2022年9  和歌山県議会 定例会
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2022年9月定例会 会期日程      会期21日間
9月 8日  本会議  開会、提出議案に対する知事説明
9月12日 議案調査  請願締切日
9月15日 本会議  質疑・一般質問
9月16日  本会議  高田由一 一般質問 録画中継
9月20日 本会議   楠本文郎 一般質問 録画中継
9月21日  杉山俊雄 一般質問 録画中継 議案及び請願の委員会付託
9月22日 常任委員会  付託議案審査 総務福祉環境・経済警察・農林水産・建設文教
9月26日
9月27日 本会議  委員長報告、奥村規子 議案に対する反対討論 録画中継22:00~)
 表決、閉会
9月28日

区 分 テレビ・ラジオ放送予定
議会日程 県議会だより
テレビ和歌山
県議会ダイジェスト
和歌山放送ラジオ
9月16日  高田由一 一般質問日  22:00
 ~22:24
   
21:30
~22:00
  
9月20日  楠本文郎 一般質問日
9月21日  杉山俊雄 一般質問日
9月28日  閉会日 本会議  21:30
~21:45
10月11日  県議会 手話だより 22:00
~22:29
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2022年度9月補正予算
主な議案

9月県議会ニュース
2022.09.21 生活保護世帯の大学進学者に支援を 杉山俊雄県議

2022.09.20 統一協会被害に対応を 楠本文郎県議

2022.09.16 国葬反対 高田由一県議



日本共産党議員の一般質問
一般質問の傍聴は申し込み不要です。
916日(金) 高田由一 質問・答弁全体 録画中継

1.安倍元総理の逝去にともなう国葬に係る県の対応について

2.旧統一協会と県行政との関わりについて

3.新型コロナウイルス感染症について
(1)今後の県の対策について(要望)
(2)公立学校の臨時休業の状況と抗原検査キットの活用
(3)一般検査事業について
(4)飲食・宿泊・サービス業等支援金について

4.食料の県内自給率向上に向けて
(1)県経済への波及効果
(2)学校給食への地場産物使用について(要望)

5.県個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

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920日(火) 楠本文郎 質問・答弁全体 録画中継

1.統一協会による被害と、県民からの相談について
(1)統一協会関連の相談について
(2)和歌山県消費生活センターのさらなる充実について
(3)オレオレ詐欺等の対応について

2.和歌山南陵高校の学校運営の問題について
(1)私立高校として継続運営できる条件をどのように考えているか
(2)生徒たちの学習環境を守り整えるために今後、法人及び学校に求めることは何か

3.再生可能エネルギーの普及について
(1)再生可能エネルギー導入率の現状について
(2)小水力発電について
(3)バイオマス発電について

4.河川管理の現状と対策について
(1)河川管理の困難さが増大
(2)浚渫の必要性はどこの河川でもあるのではないか
(3)日高川水系河川整備計画の進捗について

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921日(水) 杉山俊雄 質問・答弁全体 録画中継

1.生活保護世帯の大学進学者に対する給付奨学金について

2.中学校英語が難しい訳について

3.中学校の教育に関する二つのトピックスについて
(1)部活に関するトピックスについて
(2)学習に関するトピックスについて


常任委員会

常任委員会 概要記録
奥村 規子  福祉環境委員会
高田 由一  総務委員会
楠本 文郎  建設委員会
杉山 俊雄  文教産委員会


反対討論

928日 奥村規子 議案に対する反対討論 録画中継22:00~)


意見書

和議題80号 漁業生産の維持・増大に向けた海洋環境変動への対策を求める意見書(案)
〔提 者〕  自民党
〔原案可決〕 賛成=全会派

和議第81号    半島地域における税制特例措置の延長を求める意見書(案)
〔提 者〕  自民党
〔原案可決〕 賛成=全会派

和議第82号    離婚にかかる養育費の確保の推進についての意見書(案)
〔提 者〕  自民党
〔原案可決〕 賛成=全会派

和議第83号    女性デジタル人材育成を協力の推進するための支援を求める意見書(案)
〔提 者〕  公明党
〔原案可決〕 賛成=自民党、改新クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会
       反対=日本共産党
〔反対理由〕 育児・介護休業制度を拡充し、男女問わず休業しやすい体制を整えた上で人材育成を進めるべきです。育児や介護は女性が担うこ
       とを前提とした本意見書案には賛成できません。


和議第84号
    地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書(案)
〔提 者〕  公明党
〔原案可決〕 賛成=自民党、改新クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会
       反対=日本共産党
〔反対理由〕 農地転用にサテライトオフィスや宿泊施設等の整備を加えるなどの特例を拡大していくことは、食料自給率の低下が進む日本の農
       地面積をさらに縮小させることから反対です。




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