2022年9月県議会 文教委員会 杉山俊雄委員の質問概要記録
                                       922

《質問》杉山俊雄 委員
 第5次学校図書館図書整備等5か年計画というのが今年度で終わり、今年から第6次計画が始まると思う。そこに書かれている一つは、学校図書館図書標準の達成ということで、その達成を目指すことで、たくさんの本を図書館に配備されている。だから、どれくらいの基準で配備されているか、そこは分からないが達成を目指すということと、もう一つは、学校図書館への新聞配備が小学校では1紙、中学校では2紙、高校では4紙の新聞を配備するとあり、学校司書については今、26市町に76名から80名へ増えたということだが、おおむね1.5校に1名程度配置が可能なように予算措置されていると思うが、それらの状況を教えてほしい。

《答弁》 義務教育課長
 図書標準の達成状況は、令和2年度の「学校図書館の現状に関する調査」において、本県では5割程度の図書標準の達成率となっている。
 学校図書館への新聞配備については、小・中学校においては、聞き取り調査によると、13市町で予算化されている。また、新聞社のご厚意で配備していただいているところも多くあると聞いている。
 学校司書については、先ほど(他委員の質問に対し)説明させていただいたところであるが、配置校という形でいうと、現在240校に配置されているというところであるので、現状としては、ほぼ1.5校に1名という状況になっている。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》杉山俊雄 委員
 新政策にスタンフォード大学の遠隔講座があり、目的は「英語で学ぶ、新たな学びの機会の提供」ということで、県内の高校生30名が受講、予算は約1000万円で、1人当たり33~34万円となると思う。そこにどんなふうに使われるのか。「遠隔講座の実施に有する経費」と書いてあるが、具体的にはどんなことなのか、教えてほしい。

《答弁》 県立学校教育課長
 予算の中身であるが、そのほとんどは、スタンフォード大学の遠隔講座を実施してもらうために、8万ドルをスタンフォード大学に支払い、その遠隔講座を始めるものに、ほとんどを活用している。

《質問》杉山俊雄 委員
 それでは、1000万円のほとんどはアメリカへ行く。それでは、その財源の限られた予算の中での合理的な根拠はどこにあるのか。
 昨日、(一般質問で宮﨑教育長が)奨学金について合理性というようなことを言われたので、新たな30人のエリートのために英語に特化して、エリートのために1000万円をつぎ込むというふうに思う。それはアメリカへ渡るわけであるが、その財源の合理的な根拠やその位置づけを教えてもらいたい。

《答弁》 県立学校教育課長
 このStanford e-Wakayamaについては、海外大学への進学など世界に挑戦しようという気持ちを持った生徒を育成するために、スタンフォード大学と連携して、新政策で実施する高校生向けのプログラムである。委員の言うとおり、県内の1、2年生30名を対象としている。希望者を募ったところ、30名を超える応募があったが、30名に絞っている。講義を聞くだけの、Stanford e-Japanというものもあると聞いていて、それは片方向だけの講義になるが、Stanford e-Wakayamaは、30名の生徒と、大学の先生や企業の方を直接遠隔でつなぎ、オールイングリッシュで双方向型の講座を受講できるというものである。
 一定、高校には様々な生徒が在籍しているが、どの生徒にも可能性を広げる機会をこれまでも県教育委員会としては設けてきた。その一つとして、生徒の希望をかなえていくというのが教育の本来の趣旨であると考えている。この講座については、英語で高いレベルの授業を受けたいという生徒を対象にして実施している。8万ドルという部分が大半であるということについてであるが、実際アメリカに行って留学しないとできないようなことが、在宅で受講できるという点をご理解いただけたらと思っている。

《意見》杉山俊雄 委員
 一部の生徒にそういうものが提供されるということである。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》杉山俊雄 委員
 教員不足が全国的に問題である。和歌山県はそれほどでもないと聞いているが、私の大学の友人と一杯飲んだときに、今何をしているかと尋ねたら。70歳にして初めて小学校へ常勤講師で勤めていると言い、教職経験はない。高校の商業関係の免許を持っていると思うが、小学校で体育と美術と担任のフォローをしている、そんな話をしていた。
 文部科学省の事務連絡の中に「特別免許状の積極的活用」というのがあるが、具体的にどういうことなのか教えてほしい。

《答弁》 教職員課長
 特別免許状について教職員の採用試験時に特別選考ということで普通免許状を持っていない教員の方、芸術とかスポーツで優秀な成績を収めた方、博士号を持っている方、あと高等学校の看護の教員の採用試験の合格者は免許を持っていない人が多いため、選考して特別免許状を授与することになっている。現在、高校の理科、看護で12名に特別免許状を授与している。

《質問》杉山俊雄 委員
 12名というのは去年1年間でのことか。何年間でのことか。

《答弁》 教職員課長
 今までに12名ということである。昨年度ということではなく、昨年度までに12名ということである。

《質問》杉山俊雄 委員
 そしたら、1年に1人か2人ということか。

《答弁》 教職員課長
 ある年とない年がある。毎年あるわけではない。教職員課としても特別免許状の制度があるので、有効に活用していきたいと考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 ということは、それほど集まらないのは、あまり人気がないのか、たくさん受けるのかどうか。要は、教師をやるよりも他の企業に行くほうが給与がよいからそっちなのか、その状況は分かるのか。

《答弁》 教職員課長
 看護は毎年募集しているわけではない。理科とか数学とか専門性の高い博士号を持っている方とかは毎年数名受験している。今年度も数名受験していた。他の企業のほうが給与がよいからかは分かりかねる。

《質問》杉山俊雄 委員
 文科省が教員不足をなくすために前倒しで教員の採用選考を行う方針を去年あたり出したと思うが、それについて教えてほしい。

《答弁》 教職員課長
 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で9月9日に採用試験の早期化等の提言ということで中間取りまとめの発表がされている。年内に答申すると聞いている。教育委員会としては、国の動向を注視し、できるだけ優秀な人材確保に向けて取り組んでいきたいと考えている。

《質問》杉山俊雄 委員
 教員免許更新制が廃止され、「教職員研修管理システム」が導入されたということだが、そのシステムにはどんな研修を入れるのか。例えば、民間などの自分の行きたい研修なども入れるのか。

《答弁》 教育センター学びの丘所長
 教職員の研修を管理するシステムは、国でも現在研究しているところであり、令和6年から実施される。来年度に構築すると聞いている。
 本県では、令和3年度から県独自で研修システムを構築している。現在は、教育センターの研修について年間実施している研修の受講申込みを各学校で行うと、自動的に記録が残っていくという仕組みになっている。
 国のシステムについては令和5年の4月から本格的な計画・デザインがされると聞いている。こちらについても、国の動向をしっかり注視していく。

………………………………………………………………………………………………………………………………………………
議案に対する採決
議案第 93号 令和4年度和歌山県一般会計補正予算
議案第114号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第115号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第116号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を
        改正する条例

は全会一致で原案可決


  2022年9月議会   杉山俊雄プロフィール、質問一覧
  日本共産党県議団HOME