2022年9月和歌山県議会 総務委員会
 高田由一委員の質問概要記録
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《質問》高田由一 委員
 マイナンバーカード取得率によりデジタル田園都市国家構想に係る地方交付税に差が生じるとの報道がされているが、取得率により交付税の増減があることは本来あってはならないと思う。
 いろいろな意見を言う場があるのなら、国等に対してその旨伝えていただきたいが、意見があれば聞きたい。

《答弁》 政策審議課長
 日本国内でデジタル化を進めていくことがデジタル田園都市国家構想の肝であり、その基盤としてマイナンバーカードは必要不可欠なものと考える。
 委員ご発言の交付税の配分方法については今後議論のあるところだが、デジタル化を進めていくに当たって、マイナンバーカードを県民に取得していただくことを県として考えており、取得に向けて市町村にも働きかけている現状である。

《意見》高田由一 委員
 県の施策についてではなく、マイナンバーカード取得率によりデジタル田園都市国家構想に係る交付税に差が生じることがおかしいということを言っている。そのような意見が委員からあったということを心得ていただければと思う。
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《質問》高田由一 委員
 静岡県が出した(和歌山南陵高校の運営に対する)措置命令に対して、当該法人はどのように対応し、どのような改善があったのか。

《答弁》 文化学術課長
 措置命令に関しては静岡県の行政処分であるため、現時点で同県が公表していない内容についてお答えしかねる面はあるが、可能な範囲でお答えする。
 学校法人南陵学園の運営上の混乱を受け、静岡県が7月8日に私立学校法に基づく措置命令を発出しており、その内容は給与遅配や公租公課の滞納解消など、学校経営に必要な財産の保有及び経営改善計画の作成、役員及び評議員の適正な選任並びに予算及び事業計画の適正な作成、備付けなどである。
 8月10日が報告期限であった役員及び評議員の選任についでは、同日までに静岡県に対して新しい役員体制が決定した旨の報告があったと聞いている。
 その他の命令事項についても、それぞれ報告期限であった8月23日、9月7日までに法人から報告があり、現在、静岡県において法人からのヒアリングを含め確認作業を行い、追加資料の提出やさらなる詳細な報告を求めていると聞いている。

《質問》高田由一 委員
 現在、命令の中で改善ができていないことは何か。

《答弁》 文化学術課長
 和歌山県としては、経営状態の改善、資金の十分な確保はできていないと認識している。

《質問》高田由一 委員
 公租公課の滞納、保護者の皆さんから預かっていた就学支援金を返せていないという問題は県行政にも関わる。改善されたのか。

《答弁》 文化学術課長
 保護者からの授業料の預り金に関しては、昨年度末の約束期日までに返還されなかったが、その後、4月末に全額を返還していると聞いている。今年度は現在作業中のため確定していない状況である。公租公課については、和歌山県の行政指導として把握している範囲では、まだ全額支払った事実は確認できていないため、引き続き指導していく。

《質問》高田由一 委員
 8月に役員の入れ替わりがあった。新しい理事長や校長、学園長と話合いはできているのか。

《答弁》 文化学術課長
 学校法人の役員の方々や学校の管理職の方々に対しては、一貫して生徒の学びに支障が生じないように、そして学習環境を守ることを求めている。
 その中で、共済事業団や公租公課の滞納については、法人に対してきちんとした対応を求めている。学校関係者の方に対しても施設整備の老朽化により生徒の安全上、衛生上問題が出ている部分は改善を求めているし、以前からの指導事項である図書室の設置についても早急な対応を求めている。

《質問》高田由一 委員
 法人側は誰が対応しているのか。

《答弁》 文化学術課長
 新理事長と面談して話をしている。

《質問》高田由一 委員
 保護者への説明会が9月中に行われる旨、新理事長から文書が発出されている。
 この説明会はいまだ開催されず、学校運営が適正に行われるか心配している。開催についての情報はあるか。

《答弁》 文化学術課長
 県としても生徒の皆さんが安心して学校生活が送れるよう、学校の現状や今後の運営方針について生徒及び保護者、教職員の皆さんに速やかにかつ正確に説明することが極めて重要であると考えている。新しい理事長に対しても再三申入れを行っており、法人からは9月中に実施する意向であると回答はいただいている。動向を注視しながら引き続き求めていく。

《質問》高田由一 委員
 6月の委員会以降も説明会が開催されていない状況が継続している。9月も残り1週間程度である。9月中に保護者説明会が開催されない場合は、学校運営者としての適格性が問われると考えている。説明会は必須条件と考えているが、どのように考えているか。

《答弁》 文化学術課長
 法的な必須条件ではないが、県としても保護者説明会は当然開催されるべきだと考えている。保護者の方々に開催を約束したものであるため、9月中には必ず開催していただきたいと考えている。

《質問》高田由一 委員
 6月の委員会でも、私学支援金や助成金を出している県行政が保護者や教職員から意見を聞き取る機会があってもよいのではないかと申し上げた。その予定はあるか。

《答弁》 文化学術課長
 保護者の皆さんに集まっていただくには学校を通じて連絡をしていただく手続が必要となる。どのような方法、タイミングで実施することがよいのか、併せて引き続き検討していく。

《要望》高田由一 委員
 クラブごとに保護者説明会が実施されている。クラブに所属されている方以外は説明会に出席できないとされている。余計に不安になる。よって皆さんを対象として意見の聞き取りが必要と考える。さらに強くお願いをしておきたい。

《質問》高田由一 委員
 公租公課、使用料の滞納について、日高川町の南山スポーツセンターの使用料、水道使用料、町県民税に及んでいる。差押え等の滞納処分がされた場合、法人経営との関係から許されるのか。

《答弁》 文化学術課長
 滞納があるという事実自体が、法人経営が混乱している状況と認識している。さらに差押えが行われれば、より経営状況が悪化していると考えられる。あってはならないことと考えている。

《意見》高田由一 委員
 私の知る限りでは、日高川町の滞納の問題はまだ解決していない。
 その状態にあるということは肝に銘じて対応を願う。
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《質問》高田由一 委員
 「わかやま移住定住総合戦略」について、令和4年度新政策で新しいメニューが提示されているが、それぞれの事業の推進状況について伺いたい。

《答弁》 移住定住推進課長
 相談体制では、県内3つに分かれていた移住相談・現地案内・空家相談の窓口を1本化し、「わかやま移住定住支援センター」を6月1日に開設した。相談者から便利になったとの声をいただいている。
 住まい支援では、「住まい探しポータルサイト」をホームページ上に6月1日に開設した。空き家を探す利用者登録のオンライン化など利便性を向上したことで、4月から280名を超える新規登録がある。併せて、不動産事業者の物件もサイト個人閲覧できるように、現在システムの改修に取り組んでいる。
 さらに、移住希望者の要望に応じた物件情報を提供する「住まいオーダーサービス」を5月25日から開始し、既に21件の申込みがある。
 また、空き家購入時の住宅検査費用の補助制度を今年度新設した。
 情報発信では、移住希望者がスムーズに各市町村の支援策等を検索できるよう、ホームページの機能を強化し、秋から運用を予定している。
 このほか、地域おこし協力隊の受入れ拡大を図るため、合同募集説明会の開催や、OB・ OGによるネットワーク組織を立ち上げ、現役隊員のサポート体制整備を予定している。
 今後これらの施策を着実に推進していく。

《要望》高田由一 委員
 移住希望者は全国どこからでもホームページを見て情報を入手するが、地元の方が知らない場合がある。口コミが大事なので、制度など地元の方にも周知していただきたい。移住には期待している。
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《質問》高田由一 委員
 先ほど、危機管理監から説明のあった議案第121号「財産の取得」ですが、議案のほうを見ると、衛星可搬局のシステムの購入で8100万円余。
 中身は一式となっているが、一式という中身をもう少し詳しく聞かせていただきたい。

《答弁》 防災企画課長
 一式となっているが、衛星系設備の可搬、移動系となっており、各振興局のほうに持ち運びができる衛星系設備を設置するというところである。
 箇所が、各振興局に7台配備させていただくところである。

《質問》高田由一 委員
 これはこれまでになかったもので、また新たに配備したものか、どこかにあったような気もする。

《答弁》 防災企画課長
 これまであったものが平成19年度に整備したもので、今度衛星系の仕組みが少し変わることになり、今まであった衛星可搬局という移動系の衛星設備を全て交換するところである。
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《質問》高田由一 委員
 一般質問でも、個人情報のデジタル化による漏えいの問題等について問題提起を行った。現時点でも、県の保有する個人情報はデジタル化されているか否かを含めて様々あると思うが、県の保有する個人情報を取り扱う業務について、外部に委託している場合が大変多いと伺っている。
 その際に、実際に個人情報が流出しない対策をどのような形で行っているのか伺いたい。

《答弁》 総務管理局総務課長
 県では「和歌山県個人情報取扱事務委託基準」で、外部委託する場合において、個人情報の保護に関し講ずべき措置を定めている。
 具体的には、「個人情報取扱特記事項」に基づき、守秘義務、個人情報の管理、収集の制限、目的外利用や第三者への提供の禁止等を遵守できる委託先を慎重に選定することとしている。
 また、入札にあたっては、契約内容に個人情報に関する特記事項があることを事前に周知するとともに、実際の契約の際にも、契約書にその特記事項を守るべき旨を記載することとしている。

《質問》高田由一 委員
 文書的にはそういったものを様々な形で業者との間で交わしていると思うが、実地調査や事業者への検分等が、定期的あるいは不意打ちといった形で行われなければ、実態として本当に特記事項どおりの取扱いがなされているのか否かが分かりにくいことが心配である。
 特記事項の中には例えば、決まった日、部屋で処理を行うべきこと、決まった担当者がそれを行うべきこと等が記載されていたと思う。その文言はよいが、その文言に基づいた取扱いがなされているか否かについての点検は、どのように行われているのか。

《答弁》 総務管理局総務課長
 特記事項の中で、委託先に対して作業責任者の実施を義務づけている。県からは、作業責任者に対し、取扱規程の策定やその運用による情報管理、県が指定した方法や場所で直接情報の受渡しを行うことや情報の消去や廃棄などの指示を行っており、その報告を受けて確認を行っている。

《要望》高田由一 委員
 慎重に慎重を重ねて対応していただきたい。現場でのチェック体制がこれから重要になってくると思うので、よろしくお願いしたい。


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《質問》高田由一 委員
 補正予算に組み込まれている電気料金の大幅値上げへの対応について、県庁舎等に関わる電気料金が大幅に値上げして補正が組まれたわけであるが、電気料金は年度当初で入札をかけてこの金額で契約しているということだが、それが途中で大幅に上がった場合、この入札の金額よりもさらに上回るということになると思うが、このあたりの仕組みはどうなっているか。

《答弁》 管財課長
 県庁舎については平成27年度より、一般競争入札により電力調達を行っている。今年度においても、一般競争入札を行ったところだが、特に年明けぐらいから、燃料価格の高騰に伴い、電力価格も相当高騰する中で、その入札は最終不調となったところである。そういった中で、県庁舎の調達については、国のほうの電気事業法に基づく最終保障供給という形で、現在、この県庁舎の電力供給を受けているという仕組みである。

《質問》高田由一 委員
 最終保障供給というのは、要は他の契約した電気の入札に応じた会社などが、その値段で供給できなくなった場合には、この辺で言うと、関電がきちっと責任を持って供給するけれども、値段はそれなりのものを払ってね、という形だったと思うが、そういう解釈でよいか。

《答弁》 管財課長
 そういった解釈で結構である。ちなみに、最終保障供給の場合は、関西電力から分社化した関西電力送配電株式会社のほうから供給を受けている。

《質問》高田由一 委員
 今後、県庁舎等の電力調達、これだけ乱高下した場合に大変読みにくいとは思うが、この電力調達の方針について、どのように考えているか。

《答弁》 管財課長
 今後については、先月8月に、電気料金の高騰を受けて、国のほうで電気料金の見直しがされたところ。それに伴い、この県庁舎においても、再度入札のほうを今月末に、公告をかけて実施する予定で、現在事務手続きのほうを進めているところである。
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議案に対する採決
議案第 95号 和歌山県個人情報保保護に関する法律施行条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党・高田由一委員は反対
奥村規子の議案に対する反対討論 録画中継
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議案第 93号 令和4年度和歌山県一般会計補正予算
議案第 96号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第 97号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
議案第 98号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 99号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
議案第100号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
議案第101号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を
        改正する条例

議案第102号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第103号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第104号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第105号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第106号 職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例
議案第107号 和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
議案第108号 職員の給料等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第109号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第121号 財産の取得について
議案第123号 工事請負契約の締結について
は、全会一致で原案可決


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