高田由一委員の質問概要記録
2022年12月12日
《質問》高田由一 委員
南陵高校の問題について、この間の土曜日１０日に保護者説明会が学校であったと聞いたが、どのような内容で行われたのか。
《答弁》 文化学術課長
保護者説明会の開催につきましては、生徒の皆さんが安心して学校生活が送れるように、学校の状況や今後の運営方針について生徒の保護者の方々に対して、速やかに正確に説明するよう求めていたところであり、１２月１０日に開催されたと聞いている。
その開催は、時期として遅きに失した面は否定できないし、事前に出席者や内容について少し聞いていたが、そのとおりになったかどうか、速やかに法人と接触して、報告内容について確認する。
《要望》高田由一 委員
早急に把握して、できれば共有してもらいたい。
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《質問》高田由一 委員
携帯電話の通信確保について尋ねる。県内、私どものいる西牟婁郡などもかなり過疎の地域が広がっているが、この間、かなり過疎の端々の集落でも通信の確保が行き届いてきたという実感を持っているが、今、通信の確保、居住地はどういうふうになっているのか。
《答弁》 情報政策課長
県では、これまで国、県、市町村と共同で補助事業を活用して、携帯電話が全くつながらない不感地区の解消に取り組んできた。
その結果、令和４年３月末時点の携帯電話の利用可能なエリアは、人口カバー率、世帯カバー率とも９９．９％となっている。
一方、携帯電話が全く利用できないままとなっているのは、令和４年３月末時点で、人口にして１８９人、世帯数にして９９世帯となっている。
ただ、令和５年度末までに、携帯電話事業者が不感地区解消の方針を打ち出しており、最終的には全ての不感地区解消に向け、事業者が自主進出していただくと認識している。
引き続き、県としても、国や市町村、事業者と調整を行いながら、事業者による早期進出を促していく。
《質問》高田由一 委員
令和５年度中に、今残った９９世帯分もカバーできるということであったので、よろしくお願いする。
ただ、端々の集落にいくと、ケーブルで電波塔がつながっているのではなく衛星から電波を受けて､その集落へ配信をしているというシステムになっているが、電波の出力が弱くて、なかなか聞こえないときがあったり、極端に言えば、一番使いたい台風や暴風雨のときにつながりにくいという話も一部いただいているが、こうした対策については何か打てる手はないのか。
《答弁》 情報政策課長
委員指摘のとおり、電波の性質上、雨のときとか、電波が弱かったりするので聞こえづらくなったりするということは承知しており、携帯事業者にも伝えているが、機器整備の設備投資が必要ということで、実際、世帯数が少ないところでは進みづらいというのが現状である。
ただ、委員が言うとおり、災害時など心配なことも多いと思うので、直接の担当部局は危機管理局になるかと思うが、連携して、防災行政無線や衛星携帯電話など、様々な情報手段についてどういう伝達手段がいいかということを検討していく。
《要望》高田由一 委員
携帯電話会社のほうにも、電波の出力を高めてくれると、かなりカバーできるという話もあるので、働きかけのほうよろしくお願いしたい。
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《質問》高田由一 委員
個人情報の保護を私のテーマの一つとして取り上げているが、県の業務を委託している業者の問題である。
以前、大変な問題が起こった兵庫県尼崎市の問題だが、管理をしていた民間会社がＵＳＢを持ち出し、そこから個人情報が漏れてしまったということがあった。
新聞記事等によると、３０年以上その会社にそうした分野の仕事を任せっぱなしという、なれ合いというか危機感がなかった状態が続いていたと推察される。
そこで、県のほうでは民間会社との契約の中で、長きにわたって契約している事例もあると思うが、そのあたりの状況と、流出させないための取決め等をしているのか。
《答弁》 情報政策課長
尼崎市で起きたＵＳＢの紛失問題だが、情報管理がずさんだったということで、その原因の一因として、業者と長きにわたって契約関係にあった結果、なれ合いになっていたということと、業者に全部任せっぱなしであったことがあり、その背景には、情報システムの知識を持つ職員の不在ということが大きな要因として挙げられると思っている。
県の情報システムの調達だが、このようなことのないように県の役務調達方針に基づき、一般競争入札を原則とするとともに、情報政策課に情報の技術職員を配置して、各課がシステムを導入する際には事前協議を行い、仕様書作成等に関して技術的な支援を行うとともに、契約終了後、業者が変わっても円滑に引き継ぎが行われるように仕様書に記載するよう指導をしている。
このように、県では１社に長期に契約する、いわゆる「ベンダーロックイン」のような問題はないと考えており、引き続き、効率的・効果的な情報システム調達を図る。
《質問》高田由一 委員
役務調達の入札で行っているということだが、大体単年度の契約になっているのか。
《答弁》 情報政策課長
各調達は各課の判断にはなるが、一般的に多いのは５年程度の契約で、システム構築と保守を一括して契約するという形が多い。
《意見》高田由一 委員
気をつけてくれているし、技術専門職員もおられるというとで、その点は市町にない有利な点だとは思うが、専門的な知識がいる分野は、本当に日々技術も発展してくるし、日々、入札やあるいは調達の方法もチェックをしていただき、こういうことのないようにお願いしたい。
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《質問》高田由一 委員
令和５年度の予算方針の中で、市町村が行う地域に適した交通体系の再構築を強力に支援すると書いている。今までもやってきていると思うが、支援とはどのようなものか。
《答弁》 総合交通政策課長
コロナ等の影響で公共交通の需要は低迷しており、各地域で路線バスやコミュニティバスなどを組み合わせて、効率的で利便性の高い交通をつくっていかなければいけないということで、県では、令和２年度から各市町村に専門家と県職員が一緒に行って助言をしている。
例えば、上富田町の例では、１０月から１１月にかけてデマンドバスの実証運行をやっている。これは、現行のコミュニティバスについて、朝夕の利用はあるが昼間の利用者が少なく、何か改善できないかということで県も一緒に考え昼間の運行については予約制のデマンドバスにして、町内２００か所程度のバス停を設置し、利便性を確保していくというものである。実証運行の結果は取りまとめ中であるが、１日平均１０数人程度の新規利用者が出てきたと聞いている。
地域のニーズを踏まえた交通体系の見直しは非常に重要であり、こういった成果やノウハウを県内に広めていくことが県の仕事であると考え、今後も強力に進めていきたい。
《要望》高田由一 委員
市町だけでは人員も知識も足りないところもあるので､協力してほしいと思う。
上富田町のデマンドバスは、町民が利用でき、２００か所のバス停があるので、予約すればすぐ近くまで来てくれるもので、役場に依頼して乗ってきた。その際に、町内の方にデマンドバスの印象を聞いたところ、このバスは非常によくて、安心して運転免許を返すことができると言っていた。非常に大事なことだと思うので引き続きよろしくお願いする。
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《質問》高田由一 委員
今回１点、会計年度任用職員の待遇について、特に議会の会派控室の非常勤の嘱託職員のことで聞く。
１１月に入ってから、会派控室の嘱託職員の採用試験案内が配られたが、報酬としては日額で６,２８６円から６,６６４円ということで、経験年数によって少し上がるということが書かれている。
ところが、こうなる前の給料は、会計年度任用職員になった当初の日額が７,９１０円ということで、最高額の６,６６４円と比べても差があるということで驚いている。
なぜこのような減額になるのか、私が適当に計算したら、月額でいうと２万円近い減額になると思うが、なぜこうなるのかをまず聞きたい。
《答弁》 人事課副課長
会派控室の職員について、会計年度任用職員の制度が令和２年度に創設された際に、全ての職種についてその職責、専門性等の観点から、統一的な基準で整理を行うとともに､報酬水準もその職責等に応じて設定を行っているところである。
他の職種とのバランス等を考慮して報酬水準を見直したが、その際、職務の内容や責任がそれ以前と変わらないが、毎月の報酬水準が急激に下がるのは職員のモチベーションの低下を招き、その結果業務の円滑な遂行に影響を生じることも懸念されることから、経過措置を設けている。
その経過措置で、制度創設以前から勤める職員について、令和２年度から令和４年度まで、毎月の報酬がそのときの単価を下回らないとしている。
また、令和２年度の会計年度任用職員の制度の創設とともに、毎月の報酬にプラスして、期末手当が支給されることとなっている。
《質問》高田由一 委員
経過措置のあったことが一つである。
経過措置といってもこの令和４年度で切れる。経過措置というのは普通、坂を下るようになだらかになっていくことはよくある事例だが、この場合だと、１００かゼロかという形になっている。
なぜこんな急激な下がり方になるのか､この経過措置が適用された対象の職種、県の会計年度任用職員にも一般事務とかいろいろな職種があるが、どんな対象職種がこの経過措置の対象となっているのかを教えてほしい。
《答弁》 人事課副課長
経過措置の対象となった職種だが、先ほど委員が言った、議会の会派控室非常勤嘱託職員のほか、試験研究補助職員、自動車税納税指導員、就労支援員、巡回就職支援指導員、登記業務専門員等となっている。
《質問》高田由一 委員
経過措置が適用された職員が、それだけいるということは、継続して県に雇用された場合に、今回のような急激に給料が引き下げられるということだと思う。
もちろん、一時金が会計年度任用職員についた点では前進をしているところもあるが､これまで会計年度任用職員というか嘱託職員を安く使ってきたというのが、この問題の根本にあると考えている。
それが、会計年度という制度になって期末手当も出るようになり、少しこの２年間で改善した、よかったなという感じになっていたが、今度は本給が下がるということで、そもそもそれぞれの会派に職員さんがいるが、かなりベテランが多いと思う。
基本給について､低すぎるのではないかと思うが､これは答弁してくれるのか。
《答弁》 総務管理局長
委員指摘の少し給与水準が低いのではないかとの質問について、会計年度任用職員については、多種多様な職種があり、そのような中で、バランスとか、職責に応じた形での給与水準を定めており、一概に低いとは思っていない。
《質問》高田由一 委員
そう言われると思う。でも、県庁の中で見るとそうでも、例えばほかの市町で会計年度任用職員として雇われている方と比べてみると、どうなるかということになる。
県の会計年度任用職員、一般事務は、条例によると上限の額が月１５万４,９００円となっている。これは３年間、勤めたときの額で、３年勤めた後、継続されて任用されればこの額になると聞いている。県では、相当高度の職務を担当する方もいて、この相当高度な職務を担当する会計年度任用職員の月額の上限が、１８万８,７００円となっている。
そこで和歌山市で聞いたのだが、和歌山市では、一般事務という会計年度任用職員の方の給料表をここにもらってきたが、月１８万５,２００円である。
県のレベルでいう相当高度の知識を有する職務に当たる人と、和歌山市の会計年度任用職員の一般事務の水準は、ほぼ同じ水準である。
これを見て、やっぱり県の基準は低すぎると思うがどうか。
《質問》 人事課副課長
会計年度任用職員の職務の内容とか責任等については、自治体によっても異なるので、和歌山市と県の事務補助職員を単純に比較することは難しいかと思っている。
《質問》高田由一 委員
私がこの間、調べただけでも一般事務というくくりとなっている。
和歌山市では、会計年度の任用自体は３年でストップで、その後更新ということだが、給料自体は上がっていく。その後、８年目まで更新をされて、８年目の金額がさっき言った１８万５,２００円である。身分としては区切りが３年で来るが､給料としてはその分評価をしていく。頭打ちになるのは８年勤めた後ですよ、という運用になっていて、会計年度任用職員の知識経験を生かすとしたら、こういう運用の仕方はありだなと思う。参考にしていただきたいと思う。
会派の会計年度任用職員で勤めている職員の皆さんには、もちろん私も世話になっているし、政務活動費の経理の補助など、本当に経験が必要で、高度な事務の内容の作業をしてくれていると感じている。どうにか改善をできないのか。
《答弁》 総務管理局長
委員指摘の件について、現状のところ、正規の職員の初任給とか、同様の職種の会計年度任用職員等の比較の中で、現行の給与水準としており、変更するという予定は現在のところない。
《質問》高田由一 委員
条例で決められていることだから、そういうことになると思うが、しかし、和歌山市の例と比べても、やはり県の分が低いということで条例そのものを見直す必要性があるとしたら、私は議会としても頑張る分野ではないかなと思う。
その権限が議会に与えられているわけだから、やっぱり先ほどあった経過措置、それがそもそも１００かゼロかみたいな措置ではなくて、延長するとか、あるいは一般事務としてくくられている会派の業務の種別を見直すとか、会派での事務をより高度な事務として位置づけるなど、見直しは可能だと思う。
最後に聞きたいが、適用される４月１日までにこうした見直しをすれば、報酬を引き上げることは技術的には可能か。
《答弁》 総務管理局長
新年度の会計年度任用職員の募集については、現行の条例に基づき、募集を済ましているところであるので、現時点で新年度から、改めることは困難と理解している。
《質問》高田由一 委員
２月の議会もある。条例を見直して、こういう条例にしようとのことになれば、それは４月１日から適用できるのではないか。
《答弁》 総務管理局長
募集時点で、採用条件を広く公表しているので、そこの部分については理解してほしい。
《要望》高田由一 委員
給料の問題でいえば、不利益を遡及することは駄目だというルールがあったと思うが、増える部分については駄目というルールはなかったと思う。私の会派でも考えていくのでよろしくお願いする。
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《質問》高田由一 委員
ユーロテックジャパンについて、運航管理業務が加賀エアロシステムに移った経緯と、民事再生に至った経過についてはどうなっているのか。
《答弁》 災害対策課長
ユーロテックジャパンが民事再生に至った経緯としては、コロナ禍の影響等による業績不振や、ヘリ納入遅延により資金繰りが悪化したためである。運航管理業務が加賀エアロシステムに移ったのは、民事再生の一つの手法として、事業の一部を譲渡したためである。
《質問》高田由一 委員
防災ヘリ運航に携わっていたユーロテックジャパンの従業員の処遇について聞く。
《答弁》 災害対策課長
ユーロテックジャパンから加賀エアロシステムに全ての従業員が、同意の上、雇用されたことを確認している。
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議案に対する採決
議案第１３７号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党・高田由一委員は反対
→ 奥村規子の議案に対する反対討論 録画中継（20：00～）
議案第１３６号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３９号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１４０号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第１４８号 当せん金付証票の発売総額について
議案第１６４号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
２０２２年１２月議会 高田由一プロフィール、質問一覧
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