２０２３年２月議会の主要議案
日本共産党県議団の反対議案 → 議案と請願の不採択に対する反対討論
１．条例案件 ２３件
（１）職員の給与、手当、定数関係 １０件
◇ 議案第３５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
６月 １．６２５月 → １．６５月
１２月 １．６７５月 → １．６５月
（年間支給月数３．３０月に変更なし）
施行日 公布の日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、議
会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
◇ 議案第３６号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
給料月額 減額率 削減額 年間削減額
知 事 １２１万円 ６％ ７万２,６００円 ８７万１,２００円
副知事 ９５万円 ６％ ５万７,０００円 ６８万４,０００円
計１５５万５,２００円
期末手当額 減額率 年間削減額
知 事 ６０２万９,０７６円 ６％ ３６万１,７６４円
副知事 ４７３万３,８５０円 ６％ ２８万４,０３０円
計６４万５,７９４円
合計２２０万０,９９４円
◇ 議案第３７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、勤勉手当の支給割合を改める。
一般職員
６月 ０．９５月 → １．００月
１２月 １．０５月 → １．００月
（年間支給月数２．００月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．１５月 → １．２０月
１２月 １．２５月 → １．２０月
（年間支給月数２．４０月に変更なし）
再任用一般職員
６月 ０．４５月 → ０．４７５月
１２月 ０．５０月 → ０．４７５月
（年間支給月数０．９５月に変更なし）
再任用特定幹部職員
６月 ０．５５月 → ０．５７５月
１２月 ０．６０月 → ０．５７５月
（年間支給月数１．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第３８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の期末手当
の支給割合を改める。
６月 １．６２５月 → １．６５月
１２月 １．６７５月 → １．６５月
（年間支給月数３．３０月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第３９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
一般職の任期付職員の給与について、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改める。
６月 １．６２５月 → １．６５月
１２月 １．６７５月 → １．６５月
（年間支給月数３．３０月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第４０号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
会計年度任用職員の給与について、その基準月額に係る基準額及び上限額の改定を行うととも
に、期末手当の支給割合を改める。
（１）基準月額に係る基準額及び上限額の改定
施行日 ２０２３年４月１日
（２）期末手当の支給割合の改定
６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２２５月 → １．２５月
（年間支給月数２．４５月 → ２．５０）
施行日 公布の日
◇ 議案第5０号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育職員の給与について、勤勉手当の支給割合を改める。
６月 ０．９５月 → １．００月
１２月 １．０５月 → １．００月
（年間支給月数２．００月に変更なし）
（再任用職員）
６月 ０．４５月 → ０．４７５月
１２月 ０．５０月 → ０．４７５月
（年間支給月数０．９５月に変更なし）
施行日 公布の日
◇ 議案第５１号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 １,８９７人 → １,８９５人（▲ ２人）
県立特別支援学校 １,０７６人 → １,０６０人（▲１６人）
市町村立小学校 ３,９６０人 → ３,９８２人（＋２２人）
（義務教育学校の前期課程を含む）
市町村立中学校 ２,１８７人 → ２,１７８人（▲ ９人）
（義務教育学校の後期課程を含む）
合計 ９,２８５人 → ９,２８０ （▲ ５人）
施行日 ２０２３年４月１日
◇ 議案第５２号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育委員会事務局の組織改正及び人員配置の見直しに伴う定数増。
２０１人 → ２０３人（＋２人）
施行日 ２０２２年４月１日
◇
議案第５４号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察職員の給与について、勤勉手当の支給割合を改める。
特定幹部警察官以外の警察官
６月 ０．９５月 → １．００月
１２月 １．０５月 → １．００月
（年間支給月数２．００月に変更なし）
特定幹部職員
６月 １．１５月 → １．２０月
１２月 １．２５月 → １．２０月
（年間支給月数２．４０月に変更なし）
再任用特定幹部警察官以外の警察官
６月 ０．４５月 → ０．４７５月
１２月 ０．５０月 → ０．４７５月
（年間支給月数０．９５月に変更なし）
再任用特定幹部職員
６月 ０．５５月 → ０．５７５月
１２月 ０．６０月 → ０．５７５月
（年間支給月数１．１５月に変更なし）
施行日 公布の日
（２）法令等の一部改正に伴うもの（８件）
◇ 議案第３４号 和歌山県情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部を改正する条例
〔総務課〕
個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う改正。
（１）和歌山県情報公開・個人情報保護審議会が行う事務を次のように改める。
ア 廃止される和歌山県個人情報保護条例の規定による事務を個人情報の保護に関する法律又
は和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例の規定による事務に改める。
イ 和歌山県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の制定に伴い、同条例の規定による
事務を加える。
（２）その他所要の改正を行う。
施行日 ２０２３年４月１日
◇ 議案第４３号 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
〔環境生活総務課〕
宅地造成等規制法等の一部改正に伴う所要の改正。
経過措置の追加
２０２３年５月２６日から起算して２年を経過する日までの間に限り、「宅地造成等規制法」を
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律による改正前の宅地造成等規制法」と、「宅地造成等
規制法施行令」を「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関す
る政令による改正前の宅地造成等規制法施行令」とする。
施行日 ２０２３年５月２６日
◇ 議案第４４号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条
例の一部を改正する条例〔子ども未来課〕
（１）通園を目的とした自動車にブザー等を備え、子どもの所在の確認を行うこと等を、幼保連
携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件に追加する。
経過措置：当該自動車にブザー等を備えることが困難な場合、２０２４年３月３１日まで
の間は、代替措置を講じて子どもの所在の確認を行うこととする。
（２）こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による学校教育法の一部改
正に伴う規定の整備を行う。
施行日 ２０２３年４月１日
◇ 議案第４５号 和歌山県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例〔子ども未来課〕
子ども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴
う規定の整備と、その他規定の整備を行う。
施行日 ２０２３年４月１日（一部公布の日）
◇ 議案第４６号 和歌山県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を
定める条例等の一部を改正する条例〔障害福祉課〕
子ども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備と、その他規定
の整備を行う。
施行日 ２０２３年４月１日（一部公布の日）
◇ 議案第４８号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
道路占用料の額について、２０２１年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する
賃料の水準の変動等を踏まえた道路法施行令の一部改正に伴い、別表を改めるとともに、その他
所要の改正を行う。
施行日 ２０２３年４月１日
◇ 議案第４９号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
建築基準法の一部改正に伴い、省エネ設備を設置する等の場合における建築物の延べ面積の敷地
面積に対する割合に関する特例の認定等の制度が創設されたため、知事の権限に属する当該認定
等に係る申請書の受理を、関係市町村が行うことができるようにする。
施行日 ２０２３年４月１日（一部公布の日）
◇ 議案第５３号 和歌山県博物館協議会条例の一部を改正する条例〔文化遺産課〕
博物館法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 ２０２３年４月１日
（３）県独自のもの（制定３件、改正２件）
◇ 議案第４１号 和歌山県退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例〔人事課〕
次の事由から、退職手当の支給に要する経費の財源の安定的確保に必要となる年度間の財源調整
を行うため、基金を設置する。
（１）定年の段階的な引上げにより、２年に一度、定年退職者が生じないことから、定年引上げ
期間中、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれる。
（２）定年引上げに伴い、定年前再任用短時間勤務職員制が導入される中、退職者数の見通しを
立てることが困難になる。
施行日 公布の日
◇ 議案第４２号 和歌山県公債費臨時対策基金の設置、管理及び処分に関する条例〔財政課〕
２０２６年度までの間において、県債の元利償還金の額が増加することに伴い必要となる財源を
確保するための臨時の対策を講じるため、基金を設置する。
施行日 公布の日
◇ 議案第４７号 和歌山県２０２５年日本国際博覧会基金の設置、管理及び処分に関する条例
〔商工観光労働総務課〕
２０２５年に開催される国際博覧会への和歌山県の出展等に要する経費の財源を安定的に確保す
るため、基金を設置する。
施行日 公布の日
◇ 議案第５５号 和歌山県暴力団排除条例の一部を改正する条例〔警察本部組織犯罪対策課〕
（１）暴力団事務所の開設及び運営禁止規制区域の拡大等
暴力団事務所の開設及び運営に係る規制区域を拡大し、違反した者に対して、暴力団事務
所の使用中止命令を発出し、当該命令に違反した場合に、１年以下の懲役又は５０万円以
下の罰則を課す。併せて、違反事実を確認するため、資料提出要求及び立入検査に係る規
定を設ける。
経過措置：この条例施行の際現に開設又は運営されている暴力団事務所には適用しない。
（２）名義貸し等の規制を新設
① 利益の供与（暴力団との商取引を含む）の幇助の禁止
② 名義貸し規制
ア 暴力団員が他人名義を利用することを禁止する。
イ 何人も暴力団員に自己又は他人の名義を利用させることを禁止する。
③ 違反者に対する処分
悪質な違反者に対しては勧告を行い、当該勧告に従わない場合はその旨を公表する。
（３）利益の供与（暴力団との商取引に限る）に係る禁止規定の整備
従前は、悪質性の高い暴力団への利益供与を行った関係者を資料提出要求、勧告及び公表
の対象としていたが、今後は悪質性の程度に関係なく、全ての違反者を資料提出要求、勧
告及び公表の対象とする。併せて、より実態を解明できるようにするため、立入検査に関
する規定を追加する。
（４）博物館法の一部改正に伴う規定の整備
施行日 ２０２３年７月１日（一部２０２３年４月１日）
◇ 議案第５６号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）旅券法等の一部改正に伴う所要の改正を行う。
ア 未交付のまま失効した一般旅券の発給申請者が再度一般旅券の発給の申請を行った場合の
一般旅券の発給に係る手数料の新規設定
経過措置：この条例の施行の日以後にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が
失効した場合について適用
イ 一般旅券の査証欄の増補に係る手数料の廃止
経過措置：この条例の施行の日前にされた申請に係る手数料の納付について、なお従前の
例による
施行日 ２０２３年３月２７日
（２）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定自動運行の許可の申請
等に対する審査に係る手数料の額を定める。
施行日 ２０２３年４月１日
（３）登録試験問題作成機関の受託単価改定に伴い、介護支援専門員実務研修受講試験の試験問
題作成事務に係る手数料を定める。
施行日 ２０２３年４月１日
（４）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介
護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、規定の整備を行
う。
施行日 公布の日
（５）和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴う手数料の改定等を行う。
ア 試験項目に係る手数料単価の改正
イ 走査型電子顕微鏡により行う試験項目等の改正及び新規設定
ウ 機器廃棄等に伴う試験項目の削除
施行日 ２０２３年４月１日
（６）建築基準法の一部改正に伴い、省エネ設備を設置する等の場合における建築物の延べ面積
の敷地面積に対する割合に関する特例の認定等の制度が創設されたことにより、これらに
対する審査に係る手数料の額を定める。
施行日 ２０２３年４月１日（一部公布の日）
（７）都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料の額の改定等を行う。
ア 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、仕様基準に適合するも
のとして低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとする場合における審査に係る手数料
の額を定める
イ 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画
の認定について、共同住宅等の認定が住棟単位のみとなることに伴い、所要の改正を行う
施行日 公布の日
（８）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料の額の改定等を行う。
ア 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、仕様基準に適合するも
のとして建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けようとする場合における審査に
係る手数料の額を定める
イ 建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律施行規則の一部改正に伴い、建築物エネル
ギー消費性能向上計画の認定について、共同住宅等の認定が住棟単位のみとなることに伴
い、所要の改正を行う
施行日 公布の日
（９）租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
（１０）教育職員免許法及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の一部改
正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
２．その他案件 １９件
◇
議案第５７号 令和５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ９億６２１９万２０００円
◇
議案第５８号 令和４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ▲６８９１万円
◇
議案第５９号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
２０２３年度包括外部監査契約の締結
契約相手：谷口信介（公認会計士）
◇
議案第６０号 訴訟の提起について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金に係る貸金返還請求の訴訟を提起する。
相手方：１団体
◇
議案第６３号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第６４号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第６５号 和歌山県と湯浅町の公平委員会に関する事務の委託について〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第６６号 和歌山県と有田衛生施設事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第６７号 和歌山県と有田郡老人福祉施設事務組合の公平委員会に関する事務の委託につい
て〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第６８号 和歌山県と湯浅広川消防組合の公平委員会に関する事務の委託について
〔市町村課〕
地方公務員法に規定する公平委員会の事務の委託を受ける。
◇ 議案第６９号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：高田相賀線（仮称相賀トンネル）道路改良工事
契約金額：２４億０１７６万２０００円
契約相手：鴨池・三友・中林建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：２７億２４２８万２０００円（落札率８８．２％）
◇ 議案第７０号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名：環境衛生研究センター建築工事
契約金額：１６億８６３０万円
契約相手：株式会社小池組
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１８億７２２０万円（落札率９０．０％）
◇ 議案第７１号 工事請負変更契約の締結について〔防災企画課〕
工 事 名 ：和歌山県総合防災情報システム（衛星系設備）再整備工事
元契約金額 ：５億６５６４万２０００円
変更契約金額：５億７０９５万０６２０円（＋５３０万８６２０円）
◇ 議案第７２号 工事請負変更契約の締結について〔防災企画課〕
工 事 名 ：和歌山県総合防災情報システム設備系再整備工事
元契約金額 ：５億５０００万円
変更契約金額：５億４９３７万０９９１円（▲６２万９００９円）
◇ 議案第７３号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道１６８号（仮称１号トンネル）道路改築工事
元契約金額 ：２７億６１００万円
変更契約金額：５４億３６２１万４３００円（＋２６億７５２１万４３００円）
◇ 議案第７４号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名 ：南紀・はまゆう統合支援学校（仮称）校舎２期（北棟）建築工事
元契約金額 ：１４億８０１６万円
変更契約金額：１４億９０４５万２７００円（＋１０２９万２７００円）
◇ 議案第７５号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名 ：南紀・はまゆう統合支援学校（仮称）校舎２期（南棟）建築工事
元契約金額 ：１６億１５９０万円
変更契約金額：１６億８００５万７５００円（＋６４１５万７５００円）