2023年2月県議会 建設委員会 楠本文郎委員の質問概要記録
                                   2023年3月2日

《質問》楠本文郎 委員
 災害時、ドローンによる県管理施設の迅速な点検について、補足説明をお願いしたい。

《答弁》 河川課長
 昨年12月の航空法改正により、これまで認められていなかった道路上や市街地上空など有人地帯での補助者なし、目視外飛行が可能になった。これを受けて災害時の道路や河川等の施設点検に自動航行や長距離運航に対応した新型ドローンを導入し、県職員がライセンスを取得することで、県職員が遠隔で操縦することにより迅速な初動対応が可能な体制を構築したいと考えている。

 新型ドローンには赤外線カメラを搭載することで、昼夜を問わず施設点検ができるようになる。ドローンによる施設点検は、交通網が途絶した場合など、目視による確認が困難な場所でも点検が可能になるということで、導入を考えている。

《意見》楠本文郎 委員
 海南、有田の橋で実演を見せてもらったときに、すごくイメージが湧いた。災害時に活用ができるということで了解した。
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《質問》楠本文郎 委員
 航空測量データを活用した河川管理ということで、令和4年度は3000万円、令和5年度も3000万円計上されている。この経過や中身的な内容を説明願いたい。

《答弁》 河川課長
 航空レーザー測量については、令和4年度から実施している。新しい技術により、従来、航空測量データでは陸域だけの測量となっていたが、水域の地形も連続した地形データとして取得できるものとなっている。この航空測量データを活用することで、任意の地点での横断図を作成することができる。そのため、こうしたデータを蓄積することにより、構造物周辺の地形状況の変化や河道内の堆砂状況などを把握することが可能となる。
 今年度は富田川で測量を実施しており、令和6年度は主要な河川のうち1河川での実施を検討している。引き続き、県内の主要な河川で実施することにより、今後の河川管理に活用していきたいと考えている。

《質問》楠本文郎 委員
 今後とも主要河川で実施となると、ヘリコプターか何かを使うのか。ヘリコプターを借り上げ、県職員が主体となってやる方法と、ヘリコプターを持っている会社に委託をして、調査データを県がもらうという方法と2つの方法があると思うが、今年、来年はどういう方法でやるのか。

《答弁》 河川課長
 測量については、ヘリコプターを所有している測量会社などに委託する方法をとっている。

《質問》楠本文郎 委員
 継続してノウハウを把握して、データも蓄積してその分析力も高めて活用するという理解でよいか。

《答弁》 河川課長
 継続してやっていくということで、県職員としてもノウハウを蓄積していきたいと考えている。

《意見》楠本文郎 委員
 川の中の深さが、このデータでやれば見えるようになると聞いたので、これはすごいなと思っている。期待している。
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《質問》楠本文郎 委員
 建設指導費の空き家対策のところで、私もすごくこれにこだわっており、本県の空き家数が9.8万件余りあり、20.3%の空き家率でワースト2位である。和歌山県内で、私の地域もそうだが、空き家をどうしていくかということが急速に問題になっている。そういうこともあり、県としてどのように対策を講じているのか注目して勉強してきた。
 空き家対策促進事業が減額されていて、逆に未利用建築物の除却・跡地活用等促進事業は大幅増額になっている。この2点について、理由を教えてほしい。

《答弁》 建築住宅課長
 空き家対策促進事業の減額理由だが、対面による空き家相談をこれまで実施してきた。来年度はその一部をWEBを活用して実施する予定であり、これによって、会場借上げ等に係る経費の節減によるものが理由となっている。
 次に、未利用建築物の除却等の事業の大幅増額の理由について、支援対象となる市町村からのヒアリングを踏まえ、必要と判断した事業を翌年度の予算に計上するスキームでやっている。来年度は規模の大きなもので、和歌山市内のがけ地に立地する廃旅館を対象としている。

《質問》楠本文郎 委員
 年に何件くらいの未利用建築物の除却・跡地活用となっているか。

《答弁》 建築住宅課長
 令和4年度は湯浅町で1件、今回計上している和歌山市の廃旅館が2件目となっている。

《意見》楠本文郎 委員
 活用するという点でいえば審査も厳しいし、跡地活用等促進というところが1つの仕切りになっていくということで理解をした。

《質問》楠本文郎 委員
 最後にお願い的なことを言うので答えてほしい。「損する損しない空き家」というパンフレットをもらって、学習会を2か所で行った。とても評判がよい。2か所で質問内容、問題意識が違う。質問に対する該当ページを確認し、御坊市の担当者に再度問い合わせる等の対応をしている。すると固定資産税はどうなるのかなど、新たな質問が出てくる。現在、私は4件空き家の相談を受けており、これを参考にしながら対応している。
 空き家対策促進事業はしっかり幅広く実施してもらい、数を増やして啓発をしていく。空き家そのものが資源になることもあるし、空き家を潰すことがまちづくりに大きく貢献することもある。ここに正面から取り組むということ、和歌山県にしても市町村にしても、真正面から向き合わないといけない時期ではないかと問題意識を持っている。
 お願いは、学習会をしたいなど求められたら、対応する形にならないか。WEBもいいが、私の年代になるとWEBは簡単にできない。やはり話をしながらどうこう言うのが、次のグループの派生にもなるので、そういう要望を持っているがいかがか。

《答弁》 建築住宅課長
 相談会と並行して、セミナーを市町村や関係団体の方々と連携して行っている。セミナーや地域に根差した学習会については、市町村を通じて県としても職員が行ったり相談員を配置したりしているので、この対応については引き続き頑張っていく。

《意見》楠本文郎 委員
 弁護士や司法書士に出てもらって勉強会をするのは大変なので、その入り口の会でも構わないと思っている。そこは市町村の窓口を通じてお願いするということで理解しておく。
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《質問》楠本文郎 委員
 クルーズ客船寄港促進事業が3倍の額となっている。増額の使途、増えていくであろう寄港の可能性について示してほしい。

《答弁》 港湾空港振興課長
 令和5年度は、航行安全検討の費用を約2500万円計上しているため、前年度と比べて、総額で約3倍となっている。航行安全検討は、過去に入港の実績のない大型のクルーズ船の操船シミュレーションなどを行うことで、事前に入港の可否や、その条件を検討し、将来的に投入の予定があるクルーズ船に対して、和歌山県の港湾に寄港できるよう備えておくものである。対象船舶については、日本やアジアへの投入が見込まれる大型船をモデルとして検討することを予定している。世界的に大型クルーズ船が増える傾向にあるので、それに伴い寄港数も増加すると見込んでいる。

《質問》楠本文郎 委員
 県の見通しでは、クルーズ船のニーズは戻ってきて高まるので、それに備えるという理解でいいか。

《答弁》港湾空港振興課長
 そのとおり。
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《質問》楠本文郎 委員
 通学の安全点検について、これは教育委員会であったり、それから市町の担当であったり、それから保護者会とか、いろんな方が歩道設置の必要性をお願いする形になるが、これらの具体化、取りまとめをするのは、どの担当課になるのか。今までの経過、それと今年度の方針の中身を教えてほしい。

《答弁》 道路保全課長
 通学路の安全点検について、先ほど委員より指摘のあったとおり教育委員会であったり、学校、PTA、それと地元の警察や道路管理者になる。県の所管は道路保全課になる。それぞれがそれぞれの分野で担当し、合同で点検を実施している。

《質問》楠本文郎 委員
 どこから挙がってきても共通のテーブルに乗せて、安全を確保するためにどうしたらいいのか知恵を絞ってやっていく、協議が俎上に挙がったものを順次、迅速に改善をしていく姿勢に尽きるのだが、それでいいか。

《答弁》 道路保全課長
 点検については、定期的に行っており、その点検の際に挙がった箇所、新たに挙がってくる箇所もあるので、その都度対策を行っている。
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議案に対する採決
議案第48号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
議案第49号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第57号 令和5年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第61号 訴訟の提起について
議案第63号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について
議案第64号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について
議案第69号 工事請負契約の締結について
議案第70号 工事請負契約の締結について
議案第73号 工事請負変更契約の締結について
議案第74号 工事請負変更契約の締結について
議案第75号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致により原案可決


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