2023年3月2日
《質問》高田由一
委員
県の一般会計について、インボイス制度への対応はどのようになっているか。
《答弁》
会計課長
県が売手となる場合について、県が発行する納入通知書等を制度に適合するよう変更するため、財務会計システム等の改修について制度改正に間に合うように取り組んでいるところである｡
また、適格請求書発行事業者の登録についてはすでに申請をしている。
《質問》高田由一 委員
インボイスが必要になる具体例はどうか。
《答弁》
会計課長
対象となる事業があることは確認しているが、各課室での発行になるため、会計局では具体的な事業内容まで把握していない。
《質問》高田由一 委員
県が買手となるケースでは、地元商店や工務店などの事業者がインボイス登録をしていない場合、県との取引から除外される恐れもあるのか。
《答弁》
総務事務集中課長
事業者がインボイス適格事業者であるかないかで、県の入札参加に対して線引きすることは考えていない。従来どおり取引いただくこととなる。
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《質問》高田由一 委員
本庁、各種委員会、教育委員会事務局及び振興局等の庶務業務の集中化に伴う外部委託の内容について説明願いたい。
《答弁》
総務事務集中課長
知事部局は、総務事務集中課において、職員の手当認定や旅費などの支払業務全庁的に集約して事務を行っている｡その中で、関係資料の精査や精算などの準備事務を外部委託している。また、個人情報の取扱いの関係から本庁内に執務室を設け、そこで、外部事業者に対してそれらの業務に従事している。令和５年度当初予算の委託料として８１９２万６０００円を予定している。
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《質問》高田由一 委員
和歌山未来創造プラットフォーム（仮称）事業だが、事業名さえまだ仮称なのであまり内容は固まっていないと思うが、人数の規模、年間どの程度実施されるのか、そこで議論された内容がオープンになり我々も知ることができるのか､概略でよいので教えてほしい。
《答弁》
政策審議課長
和歌山未来創造プラットフォームついては、現在、仮称で内容については検討中。現時点の検討内容だが、幅広い分野の有識者の方々から１０名程度で組織するいわゆる親会のようなアドバイザリーボードを考えている。それとは別に、もう少し若手の方々の有識者をリーダーにしたようなワーキングチームという組織も検討しているが、こちらも含め人数はまだ定かになっていない。
どの程度開催するのかについてだが､人が決まってからのことになると思うが、アドバイザリーボードはあまり回数を重ねられないと思う、ワーキングチームについては組織が組成された後、会議をできるだけ数多く重ねていきたいと考えている。
議論した内容が広報されるのかということについてだが、検討中であるが、内容によってはいずれかの形でこういう議論があるということを広報していかないといけないと考えている。
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《質問》高田由一
委員
昨年１２月２７日に静岡県から発出された、学校法人南陵学園に対する措置命令のその後の状況について教えてほしい。
《答弁》
文化学術課長
昨年１２月２７日に静岡県が２回目の措置命令を発出している。１回目の措置命令に対して提出された内容の不十分な部分について補正を行うこと及び静岡県に対して法人経営の継続が可能と立証するまでは新たな入試や募集を停止することの命令が発出されている。
このうち、２月６日が期限であった事項については、静岡県が、同日に報告及び提出された書類を精査中であり、今月の上旬にも新たな動きが行われると聴いている。
また、新たな生徒募集や入学の停止が行われたことについて、令和５年度の前期入学試験は行われておらず、在校生や保護者の間で学校経営に係る心配がこれまで以上に広がることが危惧されている。今後のクラブ活動についても大きな不安を感じていると考えており、このような状況が１日でも早く解消されるよう、学校法人南陵学園に対しては引き続き静岡県の措置命令に速やかに従い、生徒の安心できる学びを確保するように、文部科学省との協議を行いながら指導を進めている。
《質問》高田由一 委員
一般論として、措置命令に対する回答が不十分な場合の次の一手はどのようなことが考えられるのか。解散命令も視野に入るのか。
《答弁》
文化学術課長
一般論として、措置命令に対する改善状況が悪い、もしくは静岡県がこれ以上学校経営を行うことで在校生の学びを確保することができないと判断する場合には、私立学校法に基づく学校法人の解散についても選択肢としてはあると考えている。
現段階で静岡県の考え方は承知していない。
《質問》高田由一 委員
入試について、後期試験や年度途中の追加募集の実施予定はあるのか。
《答弁》
文化学術課長
措置命令の最終期限である５月８日までに経営改善を行い、静岡県が納得する回答の提出が命令されており、それが４月を超えた場合には当然後期の募集もできないと考えている。
学校法人が静岡県が納得できるだけの資金を確保した場合には、３月末に後期試験を行うことを完全に否定しているものではないと考えている。
年度途中に新たな生徒の募集を行うことは、一般的には行われていないと考えている。
《質問》高田由一 委員
保護者等から学習環境について不安視している声が届いている。
例えば、教室の冷暖房の設置状況や４月以降の教員の確保について心配されている。状況はどうか。
《答弁》
文化学術課長
冷暖房について、設置されている教室はあるが、全教室には設置されてはいないと承知している。今の教育環境から冷暖房等の空調設備を設置することが望ましいと考えており、空調以外の改善が必要な設備等も含め、学校に申し入れを行っていく。
教員の確保については、現状は継続して在籍されると聞いているが、注視していく。
《要望》高田由一 委員
心配な状況が早期に払拭できるように努力していただきたいし、静岡県にも強力に要請していただきたい。
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《質問》高田由一 委員
「行政改革推進」で先ほど説明いただいたが、高度な専門性を持つ外部人材を活用して各種プロジェクトを推進するということで「特定分野戦術パートナー募集制度」についての詳しい内容と、特定分野の専門性を生かした人材を配置するということであれば､それぞれの分野の原課のほうで必要性が出てきて、それぞれの課がやると思うのだが、行政改革課でこの事業を実施される意味についても教えていただきたい。
《答弁》
行政改革担当参事
まず事業の内容についてだが、高度な専門性を持つ外部人材を県の職員として登用することにより、そういった方々の持つ専門的な知見やノウハウを県が進める様々なプロジェクトの推進に活用することを目的とする制度である。
必ずしも副業・兼業に限るものではないが、登用する方々の働き方としては、副業兼業を想定している。
これは民間企業における新たな働き方の一つとして、昨今、副業・兼業の機運が高まっていること、また、社会経済情勢の変化というのは非常に早いので、県としては、民間の最新の動向、専門的な知識やノウハウを把握するのはなかなか難しい部分もあるので、そういった部分の補強策の一つとしても、このような人材を積極的に獲得していこうという考えによるものである。
実際従事していただくのは、例えば他県の例であるが、ＤＸの推進に関するアドバイザーとして外部人材を登用している事例がある。こういった、県職員の増員や配置替えなどでは対応が難しい、政策立案や業務遂行を担っていただく、助けていただくことを想定している。
なぜ行政改革課で実施するのかということについては、もちろんそれぞれのニーズはそれぞれの課のほうにあるので、当課でニーズを把握し、全体としての予算は計上させていただいているが､'実際にそれを実施し、人材が配置をされるのはそれぞれの所属という形になる。
《質問》高田由一 委員
行革課のほうで募集をされて、実際の働く場所はそれぞれの課というイメージでよいのか。
《答弁》
行政改革担当参事
そのとおりである。
《質問》高田由一 委員
ＤＸなどの新しい分野で、県庁に人材がいないということなら分かるのだが、今あげられたＤＸ以外にどんな専門性のニーズがあると考えているのか。
《答弁》
行政改革担当参事
来年度に向けて、現在、庁内にニーズ調査しているところであるが、例えば企業誘致であったり、観光であったり、広報であったり、そういったものがある。
こういった仕事の中で、少し専門的な人がいれば仕事が進むのにというような意見もあり、そういったところに活用していければと考えている。
《要望》高田由一
委員
そうした外部の風というか､知見を入れるのを否定するものではないし、大事なところがあると思うが、やはり職員自身のスキルや知見を広めていくことも大事な点だと思う。そういう点でも研修など、いろんなところへ参加する機会を確保していただくことを要望しておく。
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《質問》高田由一 委員
ドローンを活用して、県として使う部分と市町村の取組を研修的にやっていく部分の２つがあると思うが、この９２９万７０００円の予算についてどんな割り振りになっているか。
《答弁》
防災企画課長
予算の主なもので、まずは機体の購入費について、先ほど債務負担行為もお願いしたところだがこれに２３４万円。ガイドライン等の作成、技術者等の派遣に係る委託経費として５１０万円。操縦ライセンスの取得費について１１０万円。その他、保険料や現地テストにかかる費用、ドローンの消耗部品等にかかる経費で、合わせて９２９万７０００円をお願いしているどころである。
《質問》高田由一 委員
県の行政として直接行う事業と、市町村の研修・啓発で使う事業で見ると、どんな割合となるか。
《答弁》
防災企画課長
この事業は、間接的に市町村を支援するものだが、市町村を直接応援するというものはガイドラインの作成に当たると考えている。
ガイドライン作成のためにドローンの実機購入と、あと操縦ライセンスにっいては操縦者がなければ操縦できないので、県の必要な経費と考える。
《質問》高田由一
委員
市町村がドローンを使えるようにするガイドラインをつくるということだが、ドローンは今、ドローン自体の進化・進歩によって、行政にとってなくてはならない機材の一つになっていると思う｡その市町村の取組を促すというのは分かるが、国のほうでやってくれる制度はないのか。
《答弁》
防災企画課長
現在、国の支援として、消防庁で人命救助に当たる支援のためのドローン購入に対しては補助体制がとられているところ。行政が使う避難に関するところであったり、自律飛行を使った避難誘導については、今のところ補助事業の対象にはなっていないので、現在は市町村が単独で購入して業務に当たっているところ。
ただ、利用方法であったり、法的な改正が今後考えられることもあるので、今回ガイドラインをつくって市町村に周知させていきたいと考えている。
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《質問》高田由一 委員
災害対応力強化事業でコスモパーク加太の用地を取得するということだが、内容を伺いたい。
《答弁》
災害対策課長
コスモパーク加太の消防学校に隣接する広域防災拠点ヘリポートについては、現在、県と土地開発公社で借地契約しているが、令和６年１月で満了となる。
防災ヘリポートは、和歌山県広域受援計画における広域防災拠点に指定しており、災害対応に必要な施設・士地として、土地開発公社から購入するための経費として、３億１５０１万８０００円を計上している｡
《質問》高田由一 委員
３億１０００万円で購入するとなると、その部分の今までの土地賃貸関係は解消され、県が支払っていた賃貸の費用は、その部分について減になるということか。
《答弁》
災害対策課長
そのとおり。
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議案に対する採決
議案第３４号 和歌山県情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部を改正する条例
議案第３５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第３６号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第５６号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第５７号 令和５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第５９号 包括外部監査契約の締結について
議案第６５号 和歌山県と湯浅町の公平委員会に関する事務の委託について
議案第６６号 和歌山県と有田衛生施設事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
議案第６７号 和歌山県と有田郡老人福祉施設事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
議案第６８号 和歌山県と湯浅広川消防組合の公平委員会に関する事務の委託について
議案第７１号 工事請負変更契約の締結について
議案第７２号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致で原案可決
２０２３年２月議会 高田由一プロフィール、質問一覧
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