録画中継2023年6月23日
1．県民の暮らしと物価高騰対策について
（１）子ども食堂の現行の補助支援制度と現在の開設状況について
（２）今後３か年で子ども食堂を２００か所に増やすための取組について
（３）給食費無償化について
（４）子どもに係る国民健康保険料（税）の均等割について
（５）介護・後期高齢者医療保険料の引き下げについて
2．（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業について
（１）事業計画の内容や環境影響評価法の手続きに係る進捗状況について
（２）住民の不安の声と今後当面の手続きについて
（３）森林法に基づく手続きについて
1．県民の暮らしと物価高騰対策について
《質問》奥村規子 県議
梅雨前線による大雨及び台風２号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。
それでは議長のお許しを得ましたので通告に従い、質問させていただきます。
１つ目は．県民の暮らしと物価高騰対策についてです。
長年続く格差社会にあって、いま、県民の生活はコロナ禍と物価高騰に見舞われ、生活困窮者が増えています。野宿者ネットワークの方のお話では、電気やガス、ガソリンの値上がりで「ここ、毎年エアコン代が大変だから」と部屋があるのに野宿している人にたびたび出会うと報告されていました。
現役世代、非正規４割の時代のなか、給与が上がらないのに、全世代への重い社会保障負担がのしかかっています。この物価高が生活破綻の「とどめ」とならないようにしなければなりません。最も物価値下げに効果があるのは、まず消費税５％への減税を考えるべきと申し上げておきたいと思います。県においては今回の補正予算５８億５千万円が提案されており、さらに災害に対して１４０億５１００万円の増額補正が追加提案されました。そのなかで物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担を軽減するためとして、子ども食堂への支援があげられています。「子ども食堂」は子どもの貧困対策や「居場所づくり」地域の交流の場など重要な役割を果たしています。地域社会にとって重要な存在になっていると思いますが場所の確保や運営費の問題など困難を抱える「食堂」も見受けられます。そこでお聞きします。
（１）子ども食堂の現行の補助支援制度と現在の開設状況について
現行の補助支援制度の内容と現在の開設状況を福祉保健部長にまずお聞きします。
《答弁》
福祉保健部長
県では、２０１６年度から子ども食堂の立ち上げ支援として、新規開設に係る備品購入等の費用の２分の１を補助する制度を開始し、２０２０年度からは、学習支援や世代間交流に必要な経費についても補助対象に追加し、支援をおこなってきたところです。
その結果、県内においては、２０２３年３月末時点で、１５の市町で５０の子ども食堂が活動していることを把握しております。
（２）今後３か年で子ども食堂を２００か所に増やすための取組について
《質問》奥村規子 県議
次に、今後３年間ですべての小学校区（約２００）に「子ども食堂」設置を目指すとしていますが、どのように取り組むのかお答えください。
《答弁》
福祉保健部長
子ども食堂への支援を強化するため、補助制度を拡充し、上限はありますが、備品購入等に係る経費の全額を県で負担するよう、６月補正予算に提案しているところです。
このような支援により、子ども食堂の開設に関心のある団体等を後押しするとともに、多くの子ども食堂に、地域コミュニティとしての機能も備えていただきたいと考えております。
県といたしましては、補助制度や子ども食堂の意義について、広く広報するとともに、市町村や社会福祉協議会の協力も得ながら、地域のボランティア団体等に届くよう、周知を行ってまいります。
さらに、子ども食堂を始めたい方、運営している方、応援したい企業等のネットワークづくりをしっかり支援し、子ども食堂同士の交流や地域の人材発掘につなげ、子ども食堂が地域に根ざし、支えられながら息の長い活動ができるよう取り組んでまいります。
《要望》奥村規子 県議
今回、補助制度が拡充され２分の１から全額県負担するよう補正予算に提案され歓迎すべきことです。運営についてはボランティアのみなさんの力が大きく、工面が大変です。
運営費なども含めた支援の強化をよろしくお願いします。
（３）給食費無償化について
《質問》奥村規子 県議
次に昨日も質問されていましたが私からも小中学校の給食費無償化についてお尋ねします。
保護者が負担する学校給食費における県内の年平均額は小学校で約５．２万円、中学校で約５．６万円と聞いております。急激な物価高によって給食の食材費負担も厳しい家計の状況です。
給食費の無償化が全国的にも各自治体で広がる中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」などを活用し、期間限定で実施する自治体も広がっています。
２００５年６月に制定された食育基本法の前文では「２１世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である」と書かれています。日々成長する子どもたちへの食の支援を最優先の課題にすべきと考えます。そこで、給食の無償化について県としてどのように取り組むのか知事にお尋ねします。
《答弁》
岸本知事
奥村議員の質問にお答えいたします。まず、先ほどご質問いただきました子ども食堂でありますけれども、これも私の公約で子ども食堂の充実は、一丁目一番地で訴えておりますので、奥村議員の応援もぜひお願い申し上げたいと存じます。
そして今、学校給食費の無償化につきましても、奥村議員とまったく問題意識を同じくしております。
子育て世代に対する経済的負担の軽減につながる学校給食費の無償化は、それのみならず学校での給食費徴収のための事務負担の軽減にもつながりますので一石二鳥だと思っております。
ただ、お金が要ります。仮に県内すべての児童生徒を対象に無償化いたしますと、毎年約３３億円あまりの財源、仮に２分の１補助とした場合でも、約１７億円の巨額の財源が必要になってまいります。
したがいまして、まずは、私どもとしては、国に対して学校給食費の無償化の恒久的な財源措置を講ずるよう、今回申し入れをいたしました。さらには、先月開催されました近畿ブロック知事会の国への要望にも新たに学校給食費の無償化を入れていただいたところであります。そして、ざらに全国知事会でも声を大にして、国に対してお願いをしていきたいと考えております。
また、それが待てない場合のことも考えながら、市町村とも相談しつつ、負担の在り方あるいは、負担の度合い等を検討していくとともに、財源確保ができないかどうか、賢い予算のやりくりについても努力してまいる所存でございます。
《要望》奥村規子 県議
子どもの貧困対策法が制定されて今年で１０年です。多くの関係者のみなさんの努力で支援の対象が広がり一定の対策が少しずつ前進していますがまだまだ多くの課題があります。まず、すべての子どもを対象にした食の保障という意味で給食の無償化を早期に実現していただきたいと思います。無償化に取り組む自治体に県として支援をしていただきたい。
（４）子どもに係る国民健康保険料（税）の均等割について
《質問》奥村規子 県議
国民健康保険料（税）には世帯の人数に比例して負担が増える均等割りの仕組みがあります。昨年度から国は就学前まで半額の負担軽減を行っていますが、この負担軽減策に係る公費負担額はいくらでしょうか、また、子育て世代への経済的支援の一つとして国保の就学前の均等割りに対し、県が補助することはできないか。お聞きします。
《答弁》
福祉保健部長
国民健康保険における均等割保険料（税）は、国民健康保険制度が被保険者全体の相互扶助で支えられていることから、応分の負担をしていただく必要があるため、世帯員数に応じて均等に賦課されているものです。
県としましては、子育て世帯への経済的負担軽減や医療保険制度間の公平性を図るため、全国知事会等を通じて国に要望してきた結果、２０２２年度からは、未就学児を対象に、均等割保険料（税）の５割を公費により軽減する措置が導入されたところです。
２０２２年度における公費負担額は、国が約２７１９万円、県と市町村がそれぞれ約１３６０万円、合計約５４３９万円となっております。
未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置は、全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で実施されており、国の基準を超えて、独自に保険料（税）の減額賦課について条例で定めることはできないこととなっております。
県としましては、子どもの均等割保険料（税）の軽減措置については、対象者や軽減幅の更なる拡充を図るよう、引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいります。
《コメント》奥村規子 県議
昨年の４月から国はやっと「子どもに係る保険料等の均等割り額の減額措置」が実施されているということですが少子化対策を進めるためには、子どもに係る保険料の均等割りそのものを廃止すべきと考えます。
これまで子どもに関することで質問してまいりました。３０年間の貧困率の推移を世代別にみると男性高齢者の貧困率はどんどん下がってきているが女性の高齢者は５～６年前から上がってきていると東京都立大学教授の阿部子ども・若者貧困研究センター長が言われています。そこで、高齢者の方々から「介護・後期高齢者医療保険の負担がきつい」という声をよくお聞きしますので、次の質問をさせていただきます。
（５）介護・後期高齢者医療保険料の引き下げについて
《質問》奥村規子 県議
年金生活の高齢者にとって、社会保障費の自己負担は大変厳しく物価高が追い打ちをかけています。介護・後期高齢者医療保険料の引き下げを求めるものです。財政安定化基金の目的と残高、この基金を活用して保険料を引き下げられないか。お尋ねします。
《答弁》
福祉保健部長
介護保険財政安定化基金及び後期高齢者医療財政安定化基金は、いずれも、見込みを上回る給付費の増加や保険料の収納不足により財源不足となった保険者に対して、貸付・交付を行うために設置された基金です。
２０２３年３月３１日現在の残高は、介護保険財政安定化基金が、約１４億９４００万円、後期高齢者医療財政安定化基金が、約２３億５１００万円となっております。
介護保険財政安定化基金につきましては、先程申し上げた設置目的から、保険料引下げのための財源に充てることはできません。
後期高齢者医療財政安定化基金につきましては、特例措置として、次期保険料算定時において、保険料の増加抑制のために活用することが例外的に認められているものの、基金の活用については、安定的に後期高齢者医療制度を運営するため、将来における給付費の伸び等を考慮した上で、慎重に検討する必要があります。
《要望》奥村規子 県議
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げを柱とする「改正健康保険法」などが与党などの賛成多数で可決、成立しました。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を、後期高齢者医療制度から負担する仕組みも新たに導入されます。７５歳以上のうち、年金収入が年１５３万円を超える約４割の方が負担となります。来年度から段階的に保険料を引き上げるということです。昨年１０月からは窓口負担が倍増している人がいます。後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は制度発足から減っています。また介護保険制度も来年度第９期の策定の時期です。保険料は第１期２,９１０円第８期では６,５４１円にも引き上げられています。弱い者同士で負担を押し付けあうような仕組みはやめるべきです。国に対して強く申し上げていただきたいと思います。
2．（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業について
（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業計画地についての質問です。※ 配布資料
６月７日に、（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業計画地の現地調査を行いました。事業計画地は、日高川、切目川の分水嶺をなす真妻山（まづまやま）から清冷山（せいれいさん）にのびる山稜で、広範囲に自然林の生態系と、豊富な生物多様性が保全されています。豊かな自然環境と、森林―生態系・地形的自然景観に恵まれ、地域の生活環境と農林業の基盤になっています。
地形としては、日高川・切目川流域はフィリピン海プレートとユーラシアプレートによる南北性の圧縮応力場と、太平洋プレートによる東西性圧縮応力場が加わって、東西および南北に連なる山脈（山稜）が図１（２ｐ）にあるように発達しています。事業計画地の山稜は、貴重な地形に指定されている日高川下流域の穿入蛇行と対をなし、紀伊半島の地形形成に関わる学術的に重要な地形群です。真妻山から清冷山に至る山稜域は写真１（１ｐ）に見るように、隆起が著しい急峻な山地で、深い谷と急斜面が発達しています。
事業計画地の地質は、四万十付加体の竜神付加コンプレックスを基盤に照葉樹林帯が形成されています。森林生態系において、豊富な生物多様性が保全されています。竜神付加コンプレックスとは、次ページの図２にあるように、遠洋性泥岩層・海洋性岩石－海底扇状地堆積体からなり、１０数ｍ～数百ｍ規模で、スラスト－褶曲構造が繰り返す写真２のように覆瓦（ふくが）構造が発達しています。このあたりを歩いてみますと写真３・４にあるように厚い風化帯が形成され、随所で地滑り・岩盤のゆるみが見られました。これは素人のわたしにもはっきり理解できるものでした。
この地域は隆起が著しく、険しい山稜と河谷（かこく）が発達する山地で、梅雨前線、台風、秋雨前線による豪雨など、度重なる土砂災害、洪水などの山地災害を被ってきた地域です。付加コンプレックスの地質特性が山地災害に強い影響を及ぼして、規模の大きな地すべりや岩盤の緩み、崩壊地形が随所に認められます。写真５・６・７に見られるように６月２日の大雨でも至る所で土砂流出がありました。
さらにこの事業計画では、既存林道の拡幅と進入路・作業道路の新設が必要となります。これらの道路計画と、残土の発生量、盛土等の見積りなど具体的な計画が示されていません。風車の設置、進入路・作業道路の工事にともない、森林の伐採、地盤の切土、残土の発生、土砂の流出は避けられません。山地災害が頻繁に発生すると予測されます。
概要計画から判断すると、相当量の土砂の流出と斜面崩壊が発生する可能性があり、下流域の洪水・浸水被害が推測されるところです。林地開発における許可基準を満たさないと考えられます。
配慮書における知事意見には「想定区域内には、崩壊土砂流出危険地区が多く含まれているが、想定区域の設定に当たって、何も考慮されていない」としています。これが、方法書においても全く考慮されていないことは、事業者が県指定の危険地区を無視しているとしか言いようがありません。
合わせて、この地域では過去にマグニチュード６程度の地震（１９０６年Ｍ６．２、１９７３年Ｍ５．９）が発生し、近い将来発生するとされる南海トラフ地震では、震度６弱～６強の地震動が予測されています。山地の斜面崩壊や地盤の緩み、道路や盛土等の崩れが想定されるのです。本方法書では地震による災害予測や、地盤に対する評価や建造物の耐震性等についても検討されていません。調査と評価を求めるものです。
繰り返し申し上げているように、この計画地は紀伊山地の中央部に位置し、特有の地形発達がみられ、地形学的に重要な位置を占めています。照葉樹林と一体となって、地形学的に貴重な自然景観が形成されているのです。計画されている風力発電事業によって、重要な地形・地質現象とともに照葉樹林帯－生態系が広範囲に失われる。紀伊山地中央部における、森林に育まれた豊かな生物多様性が維持できなくなる。失われると推測される国民・県民の貴重な自然資源としての価値は、この発電事業にはるかに上回ると考えられるのです。
以上、この風力発電事業は地域住民にとって保全に取り組んできた貴重な自然環境・景観の喪失、土砂災害・洪水などの要因となる負の遺産を将来にわたって引き継ぐことになります。この貴重な自然環境、自然資源が発電事業によって広範囲に失われ、生活環境と生活基盤に大きな影響をうけることを認めてはならないと考えます。計画を再考し、断念されるよう求めます。そこでお尋ねします。
（１）事業計画の内容や環境影響評価法の手続きに係る進捗状況について
この事業計画の概要についてご説明いただき、環境影響評価法の手続きに係る進捗状況を環境生活部長からお答えをいただきたいと思います。
《答弁》
環境生活部長
（仮称）和歌山印南日高川風力発電事業につきましては、印南町と日高川町との行政界付近に、単機出力約４,３００から６,１００ｋＷの風力発電機を最大で２２基、合計出力約９４,６００ｋＷの風力発電設備を設置する計画となっており、環境影響評価の手続中です。
その手続を大きく区分すると、配慮書、方法書、準備書、評価書の順に４つの手続があり、現在、事業の実施に伴う生活環境や自然環境への影響を事業者がどのように調査、予測、評価していくのかについて記載した方法書に係る手続を実施しているところでございます。
（２）住民の不安の声と今後当面の手続きについて
《質問》奥村規子 県議
５月２９日専門家の方々の和歌山県環境影響評価審査会があり地元の方も含めたくさんの傍聴があったとお聞きしています。それを受けて６月６日に、二つの担当課と地域の方との話し合いがありました。この話し合いの場では、時間が足りないほど発言が相次いだとお聞きしていますが、住民の不安の声を認識されていますか。今後の当面の手続きについても併せて環境生活部長からお答えください。
《答弁》
環境生活部長
土砂崩れなどの災害発生、動植物や生活環境に与える影響等について、住民に不安の声かあることは認識しております。
県といたしましては、今後当面の手続として、事業者から提出された方法書に対して、有識者で構成される和歌山県環境影響評価審査会などの意見も踏まえ、発電事業に係る主務大臣である経済産業大臣に知事意見を述べてまいります。
（３）森林法に基づく手続きについて
《質問》奥村規子 県議
３点目に林地開発の許可要件についてです。
山地災害の危険、水害を発生させる危険については、るる申し上げてきた通りです。また周辺地域の水の確保に著しく支障を及ぼす危険、周辺環境を著しく悪化させる恐れがあると思います。これでは開発許可は到底出せないと思います。
その際必要となる「周辺地域」をどこに置くのかによってしばしばニュアンスが変わります。この事業計画においては、森林が関係してきますので、森林法に基づく手続きが必要であるかと思います。この手続きにおける許可基準の内容はどうなっていますか。また、地域住民との合意形成の確認方法についても併せてお答えください。以上、担当の農林水産部長からお答えをいただきたいと思います。
《答弁》
農林水産部長
環境影響評価の方法書によると、当該計画地は森林法に基づく森林地域になっており、一般的事項として、開発にあたっては保安林の有無などの状況に応じ、法で定められた手続きが必要となってまいります。
例えば、林地開発許可に際しては、森林法及び和歌山県林地開発許可制度事務取扱要領に基づく「災害の防止」「水害の防止」「水の確保」「環境の保全」といった４つの許可要件を満たす必要があります。
また、地元自治会等との合意形成が図られているかについては、同要領に基づき、書面により確認いたします。
岸本知事の答弁を聞く、奥村規子県議（右）
２０２３年６月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
奥村のり子facebook 県議団ＨＯＭＥ