２０２４年６月議会の主要議案
日本共産党の反対議案 → 議案に対する反対討論 録画中継(17:20～)
１．条例案件 ７件
◇ 議案第１００号 和歌山県税条例及び和歌山県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例〔税務課〕
１．県民税
①新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託の信託財産について生ずる所得について、
公益信託の委託者等が当該公益信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみ
なすこととする特例措置を廃止する。
施行日 公益信託に関する法律の施行日
②新たな公益信託制度の創設に伴い、公益法人等に係る県民税の課税の特例について、所
要の措置を講ずる。
施行日 公益信託に関する法律の施行日の翌年の1月1日
③住宅借入金特別税額控除に係る規定の整備を行う。
施行日 ２０２５年１月１日
２．事業税
①外形標準課税の適用対象法人について、次の見直しを行う。
・現行基準（資本金１億円超）を維持した上で、当分の間、前事業年度に外形標準課税の
対象であった法人であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金
の合計額が１０億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
施行日 ２０２５年４月１日
・資本金と資本剰余金の合計額が５０億円を超える法人等の１００％子法人等のうち、資
本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、外形標準課
税の対象とする。
施行日 ２０２６年４月１日
②新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託の委託者等は当該公益信託の信託財産に属
する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費
用は当該委託者等の収益及び費用とみなすこととする特例措置を廃止する。
施行日 公益信託に関する法律の施行日
３．地方消費税
新たな公益信託制度の創設に伴い、公益信託の信託財産に係る取引については、その受
託者に対し、当該受託者の固有資産に係る取引とは区別して地方消費税を課する等の措
置を講ずる。
施行日 公益信託に関する法律の施行日
４．その他規定の整備を行う。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第１０１号 和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条
例〔税務課〕
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画に
おいて定められた促進区域内における県税の特別措置について、対象施設の設置の期限を２
０２４年６月３０日から２０２５年３月３１日まで延長する。
１．対象者
県の承認を受けた地域経済牽引事業者
２．課税免除税目
①家屋又はその敷地である土地の取得に対する不動産取得税
②構築物に対して県が課する固定資産税
施行日 ２０２４年７月１日
◇ 議案第１０２号 水質汚濁防止法第３条の規定に基づく排水基準等を定める条例の一部を改正
する条例〔環境管理課〕
１．排水基準を定める省令の一部改正により六価クロム化合物の排水基準が０．２ｍｇ／Ｌ
に定められ、本条例の０．２５ｍｇ／Ｌより厳しくなることから、当該欄を削除する。
２．改正省令にて経過措置が設けられた電気めっき業については、２０２７年３月３１日ま
での間は０．２５ｍｇ／Ｌとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０３号 就学前の子ともに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施
行条例の一部を改正する条例〔こども未来課〕
１．幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件の職員の配置、幼保連携型認定
こども園の設備及び運営の基準の職員数を改める。
・満３歳以上４歳未満
おおむね２０人に１人以上 → おおむね１５人に１人以上
・満４誌以上
おおむね３０人に１人以上 → おおむね２５人に１人以上
２．職員の配置状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分
の間は現行の規定を適用するものとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０４号 和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を
定める条例の一部を改正する条例〔介護サービス指導課〕
指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正により条ずれが生じたた
め、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０５号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
〔公営企業課〕
企業職員の給与について、在宅勤務等手当を新設するとともに、所要の改正を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第１０６号 和歌山県特定都市河川浸水被害対策法に基づく雨水貯留浸透施設等の標識の
設置に関する条例〔河川課〕
特定都市河川浸水被害対策法の一部改正により、特定都市河川の指定要件が拡大されたこと
に伴い、県内の特定都市河川の指定に向けて、施設等の標識に係る明示事項及び設置場所を
定める。
・雨水貯留浸透施設の標識
・保全調整池の標識
・貯留機能保全区域の標識
施行日 公布の日
２．その他案件 ９件
◇
議案第１０７号 令和６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 １００万円
◇
議案第１０８号 和解案の受諾について〔商工企画課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金の債務の履行に係る和解案を受諾する。
◇
議案第１０９号 財産の取得について〔脱炭素政策課〕
和歌山県環境衛生研究センターにドラフトチャンバー、実験台及び給排気設備一式を取得す
る。
取得財産：ドラフトチャンバー、実験台及び給排気設備一式
取得相手：セイコーメディカル株式会社
予定価格：２億８１６０万円
取得方法：一般競争入札
◇
議案第１１０号 権利の放棄について〔商工企画課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄する。
◇
議案第１１１号 権利の放棄について〔商工企画課〕
和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄。
◇ 議案第１１２号 工事請負契約の締結について〔危機管理消防課〕
工 事 名：和歌山県消防救急デジタル無線システム再整備工事
契約金額：１１億０４４０万円
契約相手：株式会社富士通ゼネラル近畿情報通信ネットワーク営業部
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
◇ 議案第１１３号 工事請負契約の締結について〔危機管理消防課〕
工 事 名：和歌山県多重無線網再整備工事
契約金額：１４億７４００万円
契約相手：日本無線株式会社関西支社
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
◇ 議案第１１４号 工事請負契約の締結について〔危機管理消防課〕
工 事 名：和歌山県消防救急デジタル無線システム・県多重無線網付帯設備再整備工事
契約金額：１８億８２１０万円
契約相手：日本無線株式会社関西支社
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
◇ 議案第１１５号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道１６８号（仮称２号トンネル）道路改築工事
元契約金額 ：７０億６２２２万円
変更契約金額：５４億４８４４万１９００円
増 減 額 ：１６億１３７７万８１００円減額
３．専決処分報告 ２件
◇
報第１号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕２０２４年３月３０日専決
１．個人県民税
①２０２４年度分個人県民税
・一定の納税義務者の所得割額から１万円（控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合は
１人１万円を加算）に個人住民税の所得割額に対する個人県民税の所得割額の割合を乗
じて得た金額を控除する。
・寄附金税額控除における特例控除額の控除限度額の算定の基礎となる２０２４年度分の
所得割額について、特別税額控除前の所得割額とする。
②２０２５年度分個人県民税に限り、一定の納税義務者（控除対象配偶者ではない同一生
計配偶者を有する者に限る）の所得割額から１万円に個人住民税の所得割額に対する個
人県民税の所得割額の割合を乗じて得た金額を控除する。
２．地方消費税
国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業者
向け電気通信利用役務を除く）のうち、国税庁指定を受けた特定プラットフォーム事業
者を介してその対価を収受するものについては、特定プラットフォーム事業者が行った
ものとみなす。
３．不動産取得税
①新築住宅を宅地建物取引業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則
６月）を経過した日に緩和する特例措置の期限を２０２６年３月３１日まで延長する。
②新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築ま
での経過年数要件を緩和する特例措置の期限を２０２６年３月３１日まで延長する。
③住宅及び土地の取得に係る税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限を２０２
７年３月３１日まで延長する。
④宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の１／２とする特例措置の適用期限を２０２
７年３月３１日まで延長する。
４．軽油引取税
船舶の軽油引取税を免除する特例措置の適用期限を２０２７年３月３１日まで延長す
る。
５．狩猟税
対象鳥獣捕獲員等の狩猟者登録に係る課税免除等の特例措置の適用期限を２０２９年３
月３１日まで延長する。
６．その他所要の改正を行う。
施行日 ２０２４年４月１日
◇ 報第２号 和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改
正する条例〔税務課〕２０２４年３月３０日専決
１．和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
地方税法の改正に伴う所要の改正を行う。
２．和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除措置の適用期限を２０２４年３月３１日
から６月３０日まで延長する。
３．和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
①事業税、不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除又は不均一課税措置の適用期限
を２０２４年３月３１日から２０２６年３月３１日まで延長する。
②地方税法の改正に伴う所要の改正を行う。
４．和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
事業税、不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除又は不均一課税措置の適用期限
を２０２４年３月３１日から２０２７年３月３１日まで延長する。
５．その他規定の整備を行う。
施行日 ２０２４年４月１日