奥村規子委員の質問概要記録
2024年6月28日《質問》奥村規子 委員
投票率を上げていくことと、選挙権年齢の引き下げに伴う働きかけを報告してくれたが、その一方で、投票に行きたいが、身体の状況によって投票所まで行けないということも聞く。国も巡回投票所の取組についてマニュアル化し、各都道府県に働きかけていると聞いている。
今後、和歌山県として、さらにどういった取組をしていくのか。
《答弁》 選挙管理委員会事務局長
投票所への移動が困難な高齢者等の投票の機会を確保することは、非常に重要だと考えている。県選挙管理委員会としては、地域の実情を十分に考慮した投票の利便性の向上について、市町村選挙管理委員会に対して、これまで助言してきたところである。具体的には、このような環境づくりを進める取組として、郵便等投票制度がある。これについては、身体に重度の障害がある選挙人が、自宅等、現在の居住場所で投票用紙に記載して、それを郵便等により送付する投票制度である。こちらについては現在､対象範囲が要介護５といった制限等かあるため、対象範囲を要介護３まで拡大するよう国等へ要望しているところである。国においても、その内容を反映した公職選挙法の改正を検討していると聞いている。
また、指摘のあった移動投票については、２０１８年の県知事選挙において、有田川町で車両による移動期日前投票所が県内で初めて導入された。さらに、２０２１年以降、新宮市でも同様の取組が実施されているところである。また、その他一部の町村では、投票所までの無料バスの運行や無料乗車券の発行など移動支援の取組が行われているところである。
県選挙管理委員会としては、今後とも、投票環境の向上に関し、市町村選挙管理委員会と連携して投票しやすい環境づくりに引き続き取り組んでいく。
《要望》奥村規子 委員
要介護３に対象を拡大するなどの努力をしていく方向性はいいのだが、まだまだ有権者の投票権を保障していくことも含め、さらにいろいろな工夫をしてほしい。例えば、公用車を活用した送迎、投票所への付添いの対応など、投票率を上げる、政治参加をしっかりと進めていく立場で市町村を支援してほしい。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》奥村規子 委員
補助金が適正に使用されているかどうかの監査は、どのように行っているのか。
《答弁》 監査委員事務局第一課長
県の監査では、地方自治法の規定に基づき、年度内に県の機関全てを対象に監査を実施している。今年度は、令和６年度監査として令和５年度に執行された歳入歳出につき、県の財務に関する事務全般を監査しているところである。
補助金の監査については、事務局による予備監査の際に抽出により、県に提出された補助申請書や実績報告書などの書類を中心として適正に事務が執行されているかを確認している。
《質問》奥村規子 委員
和歌山市の職員が自殺した問題をめぐり、補助金の不適正な支出があったことなどが報道されている。県と市はどのような関係になるのか。
《答弁》 監査委員事務局第一課長
その例として市との関係を間接補助と考えて流れを説明すると、第一義的には直接執行している市町村の担当課がまず審査をし、その書類を市町村の出納機関でも審査しているところである。また、市町村から提出された書類を県の担当課で確認し、出納機関でも審査した上で県から補助金が支出されることになる。
そのように多くの機関で審査したものを、最終、県が監査をするという状況である。また同様に市にも監査委員がいるので、そちらでも同様のことが行われている。
《要望》奥村規子 委員
そのような仕組みの中で起こったことについて、今後もっと明らかになっていくと思う。補助金の適正な執行について、厳しく対応できるようさらに検討してほしい。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》奥村委員
万博開催に向け、県全体で盛り上げていくということだが、そのためには安全を担保することが重要であり、先日の教育機関向け説明会においてどのように説明したのか。
今日の新聞で、６月２４日に博覧会協会からメタンガスに関する万博開催期間中の安全対策が発表されたが、その内容と、それで充分なのか県としての意見を聞きたい。
《答弁》 万博推進担当参事
県内の小・中学校関係者への説明会は先日６月２０日に開催し、２回目を７月２日に予定している。説明会の中で、懸念されている会場の避難計画やメタンガスの問題について、２０日時点て分かっている情報を説明したところである。次回の７月２日も追加の情報があれば情報提供していく。
昨日の博覧会協会の発表内容としては、グリーンワールド工区と呼ばれる会場の西側エリアにある東トイレの地下ピット内で３月に爆発事故が起こり、今回その場所の測定数値が公表され、基準を超えるメタン濃度であった。
そういったことから新たなハード対策として、そのエリアの施設にガス検知器を設置するとともに、機械式の換気装置を設置し、強制換気を行う等の対応策が取られると発表された。
県においても、博覧会協会に対し、メタンガスへの安全対策について先日、申入れを行ったところであり、昨日の発表も含め､今後追加の情報提供があり次第、速やかに関係者に情報共有を図るとともに、会期中の安全対策について引き続き働きかけていきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
基準を超えるメタン濃度とあったが、どこを測定してそうなったのか、また万博にこどもたちを招待するということは県で決めることか、その点について確認したい。
《答弁》 万博推進担当参事
メタン濃度については報道等で側聞しているだけのため、今後博覧会協会に個別に確認していく。
教育旅行支援について、県内の学校に対して支援するかどうかは各府県の判断であり、和歌山県については希望される学校に活用してもらえるよう準備しているところである。
今後、安全対策や避難計画の情報を提供していくので、その情報を踏まえて各学校で検討してほしい。
《要望》奥村規子 委員
任意であっても、県としてこどもたちを招待するという方向性が明確なため、博覧会協会に対し、安全が確保されているという根拠も含め情報収集をしてほしい。
メタンガスの発生状況等を含めて安全だと判断できなければ、保護者も安心できない。換気や避難の問題も含め、県民に提供してほしい。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》奥村規子 委員
今回の組織改正において、どういった点を課題としたのか。例えば、一人暮らしの高齢者世帯割合が全国２位、空き家率が高い、小売業が圧倒的に多いなどの課題を解決していくような組織改正が必要だと考えるが、今後の組織改正に対してどう考えているか。
《答弁》 企画部長
組織改正の関係については、行政管理課が担当課になっており、組織検討委員会で副知事をトップとして検討した。１０年ぐらい組織を大きく改正していなかったため、他県と比べて部局の数が大変少なかったり、部局の構成が他県と大きく異なっていたこともあった。特に企画部関係では、スポーツ課を教育委員会に置いているところは、和歌山県も含めて４県しかなかった。奈良県の場合、平成１９年の法律改正に伴い、平成２０年にスポーツ課を教育委員会から知事部局に移管した。スポーツ課に関しては、生涯スポーツ、障害者スポーツ、スポーツツーリズム及び競技力向上といったものを一体的に知事部局でやっていくほうがいいだろうということで、遅ればせながら知事部局に移管した。本県と長野県が移管したため、スポーツ課が教育委員会に残っているのは全国で２県だけと聞いている。
課題に対応していくためには、組織を改正していくことになると思うが、所管課は行政管理課になるので、詳しいことは行政管理課に聞いてほしい。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》奥村規子 委員
能登半島地震を受け、特に避難所運営やその後の支援などにおいて、女性の視点や、ジェンダーの観点から県としての取組について確認する。
行政として、介護の問題、妊婦への支援、いろいろな女性への支援に関する､支援者の体制整備についてどのように考えているのか。
《答弁》 防災企画課長
道路寸断等により避難所生活が長期化したのは大きな問題点と認識している。女性の視点やジェンダーの観点からの配慮として、避難所環境改善推進事業として進めているトイレカーでは、男性と女性を別々の入り口にし、バリアフリーに対応した多目的トイレを備えていきたいと考えている｡防災コンテナについても、キッチン仕様として、要配慮者への食事の提供というところを今後しっかり取り組んでいく。
これら避難所の環境改善については、市町村の状況をしっかり把握した上で、地域に合った避難生活の在り方があると思うので、助言していきたいと考えている。
また、被災者支援としては、例えば災害ケースマネジメントが挙げられるが、本県でもこれからの検討課題であり、支援する方の在り方という面も含め、考えていきたい。
《要望》奥村規子 委員
支援も、特別な介護だったら介護の経験がある人や、いろいろな専門家の協力も必要になってくると思う。支援する側の人たちの技術も生かせるよう、いろいろな仕組みを考えてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《質問》奥村規子 委員
保険証のマイナンバーカード化について、国が本年１２月２日からの実施に向け進めているが、病院や医師団体からも問題点の指摘があり、一時混乱を招き、実際今は使っていない状況もあると聞いている。
厚生労働省の職員を含めて国家公務員でも利用率が低いと報道されているマイナ保険証の現状をみると、いったん導入について考え直すことも必要ではないかと思うが、県としてどのように考えているか。
《答弁》 市町村課長
マイナンバーカードの保険証利用の在り方については厚生労働省の所管であり、当課では、在り方について把握していない。
現状としては、令和６年５月時点でマイナ保険証の利用率は、全国で７．７％、和歌山県で５．０２％と聞いている。
また、利用率が伸び悩んでいる要因としては、河野デジタル大臣が、一番のネックが医療機関・薬局の窓口での声掛けにあると答弁されたと聞いている。
市町村課としては、国からの通知を踏まえ、県内市町村に対して、自団体の職員への利用促進に向けた周知広報依頼や全国の情報の提供を行っているほか、公立病院を所管している市町村に対しては、公立病院の窓口等におけるマイナ保険証の利用の依頼を行っているところである。
《要望》奥村規子 委員
県として団体などのいろいろな意見を聞き、国にも声を届けるよう、よろしくお願いする。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
《要望》奥村規子 委員
今回の補正予算について私は賛成しかねるが、一般質問でも意見したとおり物価高騰対策について、県民の暮らしをもっと底支えする施策をいろいろと考えてほしい。
議案に対する採決
議案第 ９８号 令和６年度和歌山県一般会計補正予算
は賛成多数で原案可決
日本共産党・奥村規子委員は反対
→ 議案に対する反対討論 録画中継（17：20～）
議案第１００号 和歌山県税条例及び和歌山県税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第１０１号 和歌山県促進区域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例
議案第１１２号 工事請負契約の締結について
議案第１１３号 工事請負契約の締結について
議案第１１４号 工事請負契約の締結について
は全会一致で原案可決
知事専決処分報告に対する採決
報第１号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
報第２号 和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正す
る条例
は全会一致で承認