２０２５年２月議会の主要議案
日本共産党県議団の反対議案 → 奥村規子 議案に対する反対討論 録画中継(27：10～)
１．条例案件 ３８件
（１）職員の給与、手当、定数関係 １６件
◇ 議案第３５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改定する
６月 １．７０月 → １．７２５月 合計 ３．４５月
１２月 １．７５月 → １．７２５月 合計 ３．４５月
施行日 ２０２５年４月１日
※ 議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当についても、各条例で当該条例を準用す
ることとなっている。
◇ 議案第３４号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給料及び期末手当の６％減額期間の延長
１．給料
知事 月額１,２１０,０００円 減額７２,６００円 年間減額８７１,２００円
副知事 月額９５０,０００円 減額５７,０００円 年間減額６８４,０００円
２．期末手当
知事 手当額６,３０３,４９４円 年間減額 ３７８,２０８円
副知事 手当額４,９４９,０２４円 年間減額 ２９６,９４０円
３．減額合計 ２,２３０,３４８円
施行日 公布の日
◇ 議案第３５号 職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例〔人事課〕
１．国家公務員の俸給表に準じて給料月額を改定
①一部級の初号近辺の号級を削り、初号の給料月額を引き上げる。
②一部級の号級を大くくり化することにより、給料月額の刻みの大きい簡素な号級構成と
する。
２．昇給の基準の改定
行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が８級以上であるもの及び同表以外の
各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則
で定める職員の昇給は、極めて良好である場合または特に良好である場合に限り行うとす
る。
３．配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額
①配偶者
行政職給料表７級以下 現行６,５００円 ２０２５年度３,０００円 ２０２６年度以降
支給しない
行政職給料表８級 現行３,５００円 ２０２５年度以降支給しない
②子
現行１０,０００円 ２０２５年度１１,５００円 ２０２６年度以降１３,０００円
４．地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長
①級地区分の見直し ８段階 → ６段階
②支給割合の見直し
和歌山市・橋本市 和歌山県５％ → ５％ 国６％ → ４％
県内その他地域 和歌山県１．５％ → ３％ 国０％ → ０％
③異動保障の延長 ２年間 → ３年間（３年目は異動等前の６０％）
５．交通機関等に係る通勤手当支給限度額を月額１５万円に引き上げ
６．単身赴任手当を採用時から支給可能となるよう要件を拡大
７．管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大
午前０時～午前５時 → 午後１０～午前５時
８．初任給調整手当の支給期間及び支給限度額の改定
支給期間 １３年 → １５年
獣医師：最高支給限度額 月額４万円 → 月額５万円
９．期末手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
一般職員 ６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
特定幹部職員 ６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
定年前再任用短時間勤務職員
一般職員 ６月 ０．６８７５月 → ０．７月
１２月 ０．７１２５月 → ０．７月
合計 １．４月
特定幹部職員 ６月 ０．５８７５月 → ０．６月
１２月 ０．６１２５月 → ０．６月
合計 １．２月
１０．勤勉手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
一般職員 ６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
特定幹部職員 ６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
定年前再任用短時間勤務職員
一般職員 ６月 ０．４８７５月 → ０．５月
１２月 ０．５１２５月 → ０．５月
合計 １月
特定幹部職員 ６月 ０．５８７５月 → ０．６月
１２月 ０．６１２５月 → ０．６月
合計 １．２月
１１．定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に地域手当の特例を適用するとともに
住居手当、特地勤務手当及び寒冷地手当を支給する
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第３６号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
６月 １．７０月 → １．７２５月
１２月 １．７５月 → １．７２５月
合計 ３．４５月
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第３７号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．特定任期付職員業務手当を廃止
２．特例任期付職員の期末手当の支給割合の改定
６月 １．７０月 → ０．９５月
１２月 １．７５月 → ０．９５月
合計 ３．４５月 → １．９０月
３．特定任期付職員に勤勉手当を支給
６月０．８７５月 １２月０．８７５月 合計１．７５月
４．特定業務等短時間勤務職員に地域手当の特例を適用するとともに、住居手当、特地勤務手
当及び寒冷地手当を支給
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第３８号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
１．期末手当の支給割合の改定
６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
２．勤勉手当の支給割合の改定
６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第３９号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．雇用保険法の一部改正に伴う失業者の退職手当の改正
①就業手当の廃止に伴い、雇用保険法に規定する就業促進手当の額に相当する金額を支給
する者の範囲を改める。
②雇用保険法に規定する地域延長給付の支給の例により支給する退職手当について、２０
２７年３月３１日以前に退職した職員まで支給することができるものとする。
施行日 ２０２５年４月１日
２．国立大学法人法の一部改正に伴う規定の整備等を実施
施行日 公布の日
◇ 議案第４２号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める保護その他の措置を必
要とする者と面接して行う生活指導道の業務に従事したときを新たに社会福祉業務手当の
支給対象とする。
施行日 公布の日
２．組織改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６０号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準
に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．管理職員特別勤務手当の支給対象の拡大
週休日及び休日等
↓
週休日及び休日等並びにこれら以外の午後１０時から翌日午前５時まで
２．配偶者に係る扶養手当の廃止
３．単身赴任手当を採用時から支給可能となるよう要件を拡大
４．特定任期付職員業務手当を廃止
５．定年前再任用短時間勤務職員等へ住居手当を支給
６．特定任期付職員に勤勉手当を支給
７．特定任期付職員等に係る管理職員特別勤務手当の支給対象の拡大
週休日及び休日等
↓
週休日及び休日等並びにこれら以外の午後１０時から翌日午前５時まで
施行日 ２０２５年４月１日（２．は２０２６年４月１日）
◇ 議案第６２号 教育職員の給与に関する条例及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．国家公務員の俸給表に準じて給料月額を改定
①一部級の初号近辺の号級を削り、初号の給料月額を引き上げる。
②一部級の号級を大くくり化することにより、給料月額の刻みの大きい簡素な号級構成と
する。
２．配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額
配偶者 現行６,５００円 ２０２５年度３,０００円 ２０２６年度以降支給しない
子 現行１０,０００円 ２０２５年度１１,５００円 ２０２６年度以降１３,０００円
３．地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長
①級地区分の見直し ８段階 → ６段階
②支給割合の見直し
和歌山市・橋本市 和歌山県５％ → ５％ 国６％ → ４％
県内その他地域 和歌山県１．５％ → ３％ 国０％ → ０％
③異動保障の延長 ２年間 → ３年間（３年目は異動等前の６０％）
４．交通機関等に係る通勤手当支給限度額を月額１５万円に引き上げ
５．単身赴任手当を採用時から支給可能となるよう要件を拡大
６．管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大
午前０時～午前５時 → 午後１０～午前５時
７．期末手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
定年前再任用短時間勤務職員
６月 ０．６８７５月 → ０．７月
１２月 ０．７１２５月 → ０．７月
合計 １．４月
８．勤勉手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
定年前再任用短時間勤務職員
６月 ０．４８７５月 → ０．５月
１２月 ０．５１２５月 → ０．５月
合計 １月
９．定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に地域手当の特例を適用するとともに、
住居手当及びへき地手当を支給する
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６３号 市町村立学校職員の給与に関する条例及び市町村立学校職員の給与に関する条例
の一部を改正する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．国家公務員の俸給表に準じて給料月額を改定
①一部級の初号近辺の号級を削り、初号の給料月額を引き上げる。
②一部級の号級を大くくり化することにより、給料月額の刻みの大きい簡素な号級構成と
する。
２．配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額
配偶者 現行６,５００円 ２０２５年度３,０００円 ２０２６年度以降支給しない
子 現行１０,０００円 ２０２５年度１１,５００円 ２０２６年度以降１３,０００円
３．地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長
①級地区分の見直し ８段階 → ６段階
②支給割合の見直し
和歌山市・橋本市 和歌山県５％ → ５％ 国６％ → ４％
県内その他地域 和歌山県１．５％ → ３％ 国０％ → ０％
③異動保障の延長 ２年間 → ３年間（３年目は異動等前の６０％）
４．交通機関等に係る通勤手当支給限度額を月額１５万円に引き上げ
５．単身赴任手当を採用時から支給可能となるよう要件を拡大
６．管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大
午前０時～午前５時 → 午後１０～午前５時
７．夜間中学校開校に伴い特殊勤務手当を追加
８．定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に地域手当の特例を適用するとともに住
居手当、へき地手当及び寒冷地手当を支給する
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６７号 警察職員の給与に関する条例及び警察職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例の一部を改正する条例〔警務課〕
１．国家公務員の俸給表に準じて給料月額を改定
①一部級の初号近辺の号級を削り、初号の給料月額を引き上げる。
②一部級の号級を大くくり化することにより、給料月額の刻みの大きい簡素な号級構成と
する。
２．昇給の基準の改定
職務級が９級である警察官の昇給は、極めて良好である場合または特に良好である場合に
限る。
３．配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の増額
①配偶者
警察官給料表８級以下 現行６,５００円 ２０２５年度３,０００円 ２０２６年度以降
支給しない
行政職給料表９級 現行３,５００円 ２０２５年度以降支給しない
②子
現行１０,０００円 ２０２５年度１１,５００円 ２０２６年度以降１３,０００円
４．地域手当の級地区分及び支給割合の見直し並びに異動保障の延長
①級地区分の見直し ８段階 → ６段階
②支給割合の見直し
和歌山市・橋本市 和歌山県５％ → ５％ 国６％ → ４％
県内その他地域 和歌山県１．５％ → ３％ 国０％ → ０％
③異動保障の延長 ２年間 → ３年間（３年目は異動等前の６０％）
５．交通機関等に係る通勤手当支給限度額を月額１５万円に引き上げ
６．単身赴任手当を採用時から支給可能となるよう要件を拡大
７．管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大
午前０時～午前５時 → 午後１０～午前５時
８．期末手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務警察官以外の警察官
特定幹部警察官以外の警察官 ６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
特定幹部警察官 ６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
定年前再任用短時間勤務警察官
特定幹部警察官以外の警察官 ６月 ０．６８７５月 → ０．７月
１２月 ０．７１２５月 → ０．７月
合計 １．４月
特定幹部警察官 ６月 ０．５８７５月 → ０．６月
１２月 ０．６１２５月 → ０．６月
合計 １．２月
９．勤勉手当支給割合の改定
定年前再任用短時間勤務警察官以外の警察官
特定幹部警察官以外の警察官 ６月 １．０２５月 → １．０５月
１２月 １．０７５月 → １．０５月
合計 ２．１月
特定幹部警察官 ６月 １．２２５月 → １．２５月
１２月 １．２７５月 → １．２５月
合計 ２．５月
定年前再任用短時間勤務職員
特定幹部警察官以外の警察官 ６月 ０．４８７５月 → ０．５月
１２月 ０．５１２５月 → ０．５月
合計 １月
特定幹部警察官 ６月 ０．５８７５月 → ０．６月
１２月 ０．６１２５月 → ０．６月
合計 １．２月
１０．定年前再任用短時間勤務警察官及び暫定再任用警察官に地域手当の特例を適用するとと
もに、住居手当、特地勤務手当及び寒冷地手当を支給する
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第４０号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴い、宿泊料の規定における「甲地方」及び
「乙地方」の定義を改める。
甲地方：東京都の特別区の存する地域並びに大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、川
崎市、福岡市、広島市、千葉市、さいたま市、堺市及び相模原市
乙地方：その他の地域
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第４１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
１．育児を行う職員の時間外勤務の制限
①時間外勤務の制限が適用される職員が養育するこの範囲を、３歳に満たない子から小学
校就学の始期に達するまでの子へ拡大する。
②２０２５年４月１日以後に時間外勤務の制限に関する制度を利用しようとする職員につ
いて、同日前においてもその利用に係る請求（３歳から小学校就学の始期に達するまで
の子を養育するためのものに限る）を行うことができることとする。
施行日 ２０２５年４月１日
２．任命権者は、仕事と介護との両立に資する制度または措置を利用しやすい勤務環境を整備
するため、配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出た職員に対
する個別の周知及び意向確認並びに仕事と介護との両立に資する制度または措置に関する
研修の実施及び相談体制の整備等の措置を講じなければならないとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第６４号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 １,９００人 → １,８８６人（▲１４人）
県立特別支援学校 １,０６０人 → １,０３９人（▲２１人）
市町村立小学校 ３,９７４人 → ３,９３９人（▲３５人）
（義務教育学校の前期課程を含む）
市町村立中学校 ２,１６８人 → ２,１６７人（▲ １人）
（義務教育学校の後期課程を含む）
合計 ９,２６７人 → ９,１９６人（▲７１人）
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６５号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
教育委員会事務局の組織改正及び人員配置の見直しに伴う定数増
１７９人 → １８５人（＋６人）
施行日 ２０２５年４月１日
（２）法令等の一部改正に伴うもの １１件（制定１件、改正９件、廃止１件）
◇ 議案第３２号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
〔総務課〕
刑法の一部改正等に伴い、条例中の「懲役」「禁固」等を「拘禁刑」に改める。
施行日 ２０２５年６月１日
◇ 議案第４３号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
道路交通法の一部改正に伴い、身体障害者等に対する自動車税の環境性能割及び種別割の減税
を受けようとする者がしなければならない運転免許証の提示を免許情報記録個人番号カードの
提示によることができることとする。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第４４号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
１．宅地造成等規制法の一部改正に伴い、関係市町村が処理することとした知事の権限に属す
る事務の一部を見直し、同法に係る事務を削除する。
施行日 ２０２５年５月２６日までに規則で定める日
２．農地法の一部改正に伴い、違反転用に係る公表の事務を関係市町村が処理することとす
る。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第４６号 学校法人等の助成に関する条例を廃止する条例〔文化学術課〕
本条例は学校法人が私立学校法に基づく助成を受ける際、必要な申請手続を定めるものである
が、私立学校法の改正により、条例で手続を定める必要がなくなったため本条例を廃止する。
施行日 公布の日
◇ 議案第４９号 産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例の一部を
改正する条例〔循環型社会推進課〕
宅地造成等規制法等の一部改正により、特定盛土等又は土砂の堆積による災害を防止するため
の措置が講じられること等に伴い、特定事業の許可の基準を改めるとともに、所要の改正を行
うほか、規定の整備を行う。
１．本条例は生活環境の保全と県民の生活の安全の確保を目的としている。宅地造成及び特定
盛土等規制法が崩落、流出など災害の防止を目的として施行されることにより、同条例の
県民の生活の安全の確保（土砂等の崩落、飛散、流出による災害の防止）の部分と同じ趣
旨目的の規制ができる。今回、同条例から災害の防止に関する部分を削除することで、宅
地造成及び特定盛土等規制法との二重規制とならず、事業を実施しようとする事業者の手
続きが明確になる。
２．産業廃棄物の保管に伴う崩落等の災害の防止に関する部分について、保管に係る基準に関
し廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準を準用していることから、併せて除外する。
３．和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部改正等。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第５０号 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正する条例
〔環境管理課〕
宅地造成等規制法の一部改正に伴い、太陽光発電事業実施予定者が作成し、知事の認定を受け
なければならない太陽光発電事業計画の認定の基準の見直しを行うとともに、紀勢の整備を行
う。
１．太陽光発電事業計画の認定の基準の見直し
宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく特定盛土等規制区域が創設され、同法に基づく許
可対象となる行為が増えることから、当該許可対象行為を伴う太陽光発電事業計画につい
ては、同法の規定により許可されていることまたは許可される見込みであることを新たに
認定の基準に加える。
施行日 ２０２５年４月１日
２．その他規定の整備を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第５１号 和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例及び和歌山県新型コロナウイルス感
染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例の一部を改正する条例
◇ 議案第５３号 和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
（５１号、５３号ともに）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開
示に関する法律の一部改正に伴い、法律の題名の改正及び条例中の引用条文に号ずれが生じた
ことに伴う規定の整備を行う。
施行日 公布の日または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示
に関する法律の一部を改正する法律の施行日のいずれか遅い日
◇ 議案第５２号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条
例の一部を改正する条例〔こども未来課〕
認定こども園の設置及び運営における栄養士の配置について、栄養士免許を有さない管理栄養
士を配置した場合についても要件及び基準を満たすことができることとする。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第５４号 和歌山県一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（制定）
〔こども支援課〕
児童福祉法の一部改正に伴い、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める。
１．内閣府令で定める基準に従い条例で定めるもの
①一時保護施設に配置する従業者及びその員数
②児童の適切な処遇の確保に密接に関連する一時保護施設の設備に関する事項
③児童の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連する一時保護施設の運営
に関する事項
２．県独自の基準を設定するもの
①人権擁護
②非常災害対策
③安全管理対策
施行日 公布の日
◇ 議案第５９号 和歌山県中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に
関する条例の一部を改正する条例〔商工振興課〕
産業競争力強化法の一部改正に伴い、第３条第２項第４号中「第２条第２１項」を「第２条第
２２項」に改める。
施行日 公布の日
（３）その他のもの １１件（制定１件、改正１０件）
◇ 議案第４５号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔行政管理課課〕
知事の附属機関を設置する。
１．和歌山県推奨県産品審査委員会
県が推奨する県産品の認定に係る審査及びその基準についての重要事項の調査審議に関す
る事務を行う。
２．和歌山県振興局所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会
振興局が発注する役務の提供の業務に係る随意契約の締結のための公募の方法により事業
者を選定する場合の当該事業者の選定についての審査に関する事務を行う。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第４７号 和歌山県情報交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
〔行政管理課〕
和歌山県立情報交流センターの施設の名称を改めること等に伴い、所要の改正を行う。
施行日 ２０２５年４月１日（所要の改正は公布の日）
◇ 議案第４８号 和歌山県外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する条例の一部を改正す
る条例〔自然環境課〕
外来生物の生息または生育の状況に関する情報等を収集するための調査に必要な限度において
職員等は他人の土地または水面に立ち入り、調査を行うことができることとする。
施行日 公布の日
◇ 議案第５５号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
〔医務課〕
新宮医療圏における医師確保のための研修資金の貸与を受けた者について、その返還に係る債
務を免除することができる条件を以下のとおり定める。
１．債務の全部を免除する場合
新宮医療圏に所在する基幹型臨床研修病院で臨床研修を受け、修了後７年以内に新宮医療
圏に所在する公的医療機関において、通算して２年以上医療に従事したとき。
施行日 公布の日
◇ 議案第５６号 和歌山県民の歯と口腔の健康づくり条例の一部を改正する条例〔健康推進課〕
１．効果的なむし歯予防対策の推進の具体例として、フッ素物歯面塗布を追加
２．乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じて行う歯科検診及び歯科保健指導を定期
的に受けることの推奨を追加
３．高齢者の口腔機能の維持向上のための施策の推進の具体例として、オーラルフレイル対策
（心身の機能の低下につながる口腔機能の虚弱な状態を早期に把握及び回復並びに当該状
態となることを未然に防ぐための取組）を追加
施行日 公布の日
◇ 議案第５７号 和歌山県営競輪事業運営基金の設置、管理及び処分に関する条例〔商工企画課〕
和歌山県営競輪施設の老朽化が進んでいることから、施設全体を計画的に再整備するため、施
設の整備経費と競輪事業の運営経費を分けて管理した方が効率的に資金管理ができるため、和
歌山県営競輪事業運営基金を新たに創設する。
施行日 公布の日
◇ 議案第５８号 和歌山県営競輪施設整備等基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正
する条例〔商工企画課〕
和歌山県営競輪施設の老朽化が進んでおり、施設全体を計画的に再整備するためには、基金
積立てなど資金管理を行うとともに、施設の老朽化や資金管理等の状況を考慮し、メインス
タンドや選手管理エリアなど優先順位を付けて計画的に施設整備する必要があるため、施設
整備のみの基金に改正する。
施行日 公布の日
◇ 議案第６１号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
船舶給水施設の使用料の額を見直す。
１．和歌山下津港の区分の新設
和歌山市の水道料金が改定され２０２５年度から上昇することに伴い、実費負担の性質が
高い船舶給水施設の使用料について、適切な価格転嫁を行うため、和歌山下津港の区分を
新たに設ける。
２．１の見直しに伴う他の港湾の見直しに伴い、御坊市の水道料金の適切な価格転嫁を行うた
め、船舶給水施設の使用料について、日高港の区分を新たに設けるとともに、所要の改正
を行う。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６６号 和歌山県立中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例〔義務教育課〕
新たに県立夜間中学校を新宮市佐野１００５（現新翔高等学校内）に設置する。
施行日 ２０２５年４月１日
◇ 議案第６８号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正す
る条例〔人身安全対策課〕
県民等の平穏な生活を保持することを目的として、住民等の付近をみだりにうろつくことを該
当行為に追加する等、嫌がらせ行為の内容を見直すとともに、罰則を強化するほか、刑法の一
部改正等に伴う所要の改正を行う。
施行日 ２０２５年７月１日（一部同年６月１日）
◇ 議案第６９号 和歌山県資料料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
１．学校現場からの要望に基づき、県立高等学校の通信制における履修管理業務改善のため履
修期間を単年度とすることに伴い、県立高等学校の通信制の授業料及び県立高等学校の聴
講生として履修する通信制の科目の授業料について、履修期間に係る規定を削除する。
２．「わかやま農業教育一貫プロジェクト」の実施に伴い、農業に関する専門科目を修めて県
立高等学校を卒業し、引き続き農林大学校に入学した者のうち、学業成績が優秀と認めら
れるものについては授業料を徴収しないこととする。
３．わかやまスケートパーク設置及び管理条例の一部改正に伴い、スケートパーク使用料の表
中、「その他教育委員会の指定する行為」を「その他知事の指定する行為」に改める。
４．地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、宅地建物取引業の免許の申
請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合の手数料の額を定める。
５．和歌山県環境衛生研究センターの機器の更新等に伴い、手数料の額の改定等を行う。
①機器の更新等に伴う手数料単価の改正
②試験に用いる消耗品等の価格高騰に伴う手数料単価の改正
③水質試験に関する手数料の廃止
６．産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例の一部改正に伴い
特定事業の許可の申請等に対する審査に係る手数料の額の改定を行う。
７．農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出証明書の発行及び適合施設の
認定の申請に対する審査に係る手数料の額を定める。
８．和歌山県工業技術センターの機器の更新等に伴い、手数料の額の改定等を行う。
①機器の更新等に伴う試験項目及び手数料単価の新規設定
②老朽化した機器の廃棄等に伴う試験項目の削除
③試験に用いる消耗品等の価格高騰に伴う手数料単価の改正
９．家畜伝染病予防法に基づく家畜の注射又は薬浴に係る手数料の額の上限について、「１,８
００円」を「２,１００円」に改める。
１０．建築士法に基づく一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の登録の
申請に対する審査に係る手数料の額を改定するとともに、所要の改正を行う。
①一級建築士事務所 １６,０００円→ ２３,０００円
②二級建築士事務所又は木造建築士事務所 １１,０００ 円→ ２３,０００円
１１．道路交通法の規定に基づくパーキング・チケット発給設備によるパーキング・チケット
の発給に係る手数料を廃止する。
１２． 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正に伴い、自動車の保管場所標章の交
付等に係る手数料を廃止する。
施行日 ２０２５年４月１日（１及び３は公布の日）
２．その他案件 １５件
◇
議案第７０ 令和７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ９億４６６２万円
◇
議案第７２号 関西広域連合規約の一部改正について〔企画課〕
関西広域連合規約の一部を変更する。
◇
議案第７３号 県道路線の認定について〔道路保全課〕
県道路線の認定
・県道紀北かつらぎインター線
◇
議案第７４号 包括外部監査契約の認定について〔財政課〕
２０２５年度包括外部監査契約の締結
契約相手：谷口信介（公認会計士）
◇
議案第７６号 訴訟の提起について〔交通規制課〕
交通安全施設の電気料金に係る過払金返還請求の訴訟を提起する。
１．返還請求先
関西電力株式会社
２．返還請求額
１４５５万７９６９円
３．返還請求対象契約数
１０７件
◇
議案第７７号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第７８号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第７９号 和歌山県と富田川治水組合との間の公平委員会の事務の委託について
〔市町村課〕
公平委員会の事務の委託を受ける。
◇
議案第８０号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
生活保護法の規定による返還金に係る請求権を放棄する。
◇
議案第８１号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄する。
１．対象案件 ３件
２．貸付残高計 １億９４８４万円
３．違約金残高計 ４億４７２２万円
◇
議案第８２号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について〔医務課〕
経営審議会委員定数の改定に伴い、定款の一部を変更する。
◇
議案第８３号 工事請負変更契約の締結について〔防災企画課〕
工 事 名 ：海南金屋線（仮称鏡石トンネル）道路改良工事〔道路建設課〕
元契約金額 ：８３億５８５０万９６００円
変更契約金額：８７億４８６９万９４００円（＋３億９０１８万９８００円）
◇ 議案第８４号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：白浜久木線（仮称庄川久木２号トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：１８億６１８６万円
変更契約金額：２２億１１０１万５４００円（＋３億４９１５万５４００円）
◇ 議員提出議案第１号 和歌山県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の改正
懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設することなどを内容とする刑法の施行に
伴い、罰則規定の字句を整理するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律の改正に伴う規定の整備等を行う。
１．罰則規定における「懲役」を「拘禁刑」に改める
施行日 ２０２５年６月１日
２．改正番号利用法の定義規定における項ズレに合わせ、同法を引用する字句を改める。
施行日 ２０２５年４月１日
３．その他文言を調整する。
施行日 公布の日