１．条例案件 １６件
◇ 議案第１５１号 和歌山県公告式条例の一部を改正する条例〔総務課〕
地方自治体法等の一部改正に伴い、条例を公布しようとするときに知事がしなければならない
署名について、電子署名によることができるようにする。
施行日 公布の日
◇ 議案第１５２号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔職員課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改定する。
現行 ６月１．７２５月 １２月１．７２５月 合計３．４５月
改正後２０２５年度 ６月１．７２５月 １２月１．７７５月 合計３．５０月
改正後２０２６年度 ６月１．７５０月 １２月１．７５０月 合計３．５０月
※ 議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当についても、各条例で当該条例を準用
する。
◇ 議案第１５３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔職員課〕
１．給料月額の改定
改定率 行政職給料表 ３．３％
研究職給料表 ３．２％
医療職給料表（１）３．４％
医療職給料表（２）３．２％
医療職給料表（３）３．３％
２．通勤手当の額の改定
「自転車等（自動車を除く）利用者に対する額」「自動車利用者のうち使用距離が片道６
４ｋｍ未満である職員に対する額」について、３８,７００円を上限に引き上げる。
３．宿日直手当の支給限度額の改定（１日支給限度額）
通常の宿日直勤務 ４,４００円 → ４,７００円
医師又は歯科医師の宿日直勤務 ２１,０００円
→ ２２,５００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
７,４００円 → ７,７００円
常直的な宿日直勤務 ２２,０００円 → ２３,５００円
４．初任給調整手当の支給限度額の改定
医師・歯科医師の最高支給限度月額 ４１６,６００円
→ ４１７,６００円
５．期末手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務職員以外の職員）
一般職員
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５０月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
特定幹部職員
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
一般職員
現 行 ６月０．７月 １２月０．７月 合計１．４月
改正後２０２５年度 ６月０．７月 １２月０．７２５月 合計１．４２５月
改正後２０２６年度 ６月０．７１２５月 １２月０．７１２５月 合計１．４２５月
特定幹部職員
現 行 ６月０．６月 １２月０．６月 合計１．２月
改正後２０２５年度 ６月０．６月 １２月０．６２５月 合計１．２２５月
改正後２０２６年度 ６月０．６１２５月 １２月０．６１２５月 合計１．２２５月
６．勤勉手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務職員以外の職員）
一般職員
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
特定幹部職員
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
一般職員
現 行 ６月０．５月 １２月０．５月 合計１．０月
改正後２０２５年度 ６月０．５月 １２月０．５２５月 合計１．０２５月
改正後２０２６年度 ６月０．５１２５月 １２月０．５１２５月 合計１．０２５月
特定幹部職員
現 行 ６月０．６月 １２月０．６月 合計１．２月
改正後２０２５年度 ６月０．６月 １２月０．６２５月 合計１．２２５月
改正後２０２６年度 ６月０．６１２５月 １２月０．６１２５月 合計１．２２５月
７．給料月額の特例措置
公民較差を解消するため、職員の給料月額（医療職給料表（１）の適用を受ける職員に係
るものを除く）を、給料表の各号給の額の９９．３８％とする。
施行日 公布の日（一部２０２６年４月１日公布、一部２０２５年４月１日から適用）
◇ 議案第１５４号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
〔職員課〕
１．任期付研究員（第１号・第２号）の給料月額を人事委員会勧告に基づき改定する。
２．任期付研究員の期末手当の支給割合の改定
現 行 ６月１．７２５月 １２月１．７２５月 合計３．４５月
改正後２０２５年度 ６月１．７２５月 １２月１．７７５月 合計３．５０月
改正後２０２６年度 ６月１．７５０月 １２月１．７５０月 合計３．５０月
３．公民較差を解消するため、任期付研究員（第１号・第２号）の給料月額を１．の給料月額
の９９．３８％とする。
施行日 公布の日（一部２０２６年４月１日）
◇ 議案第１５５号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
例〔職員課〕
１．特定任期付職員の給料月額を人事委員会勧告に基づき改定する。
２．特定任期付研究員の期末手当の支給割合の改定
現 行 ６月０．９５月 １２月０．９５月 合計１．９月
改正後２０２５年度 ６月０．９５月 １２月０．９７５月 合計１．９２５月
改正後２０２６年度 ６月０．９６２５月 １２月０．９６２５月 合計１．９２５月
３．勤勉手当の支給割合の改定
現 行 ６月０．８７５月 １２月０．８７５月 合計１．７５月
改正後２０２５年度 ６月０．８７５月 １２月０．９月 合計１．７７５月
改正後２０２６年度 ６月０．８８７５月 １２月０．８８７５月 合計１．７７５月
４．公民較差を解消するため、特定任期付職員の給料月額を１．の給料月額の９９．３８％と
する。
施行日 公布の日（一部２０２６年４月１日）
◇ 議案第１５６号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〔職員課〕
１．会計年度任用職員の給与について、人事委員会勧告に基づく常勤職員の給与改定を踏まえ
基準月額の係る基準額と上限額を定める。
一般事務の補助業務：基準額１９４,５８６円・上限額１９９,０５８円
一般事務に関する業務：基準額１９４,５８６円・上限額２０５,４１８円
高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務
：基準額１９４,５８６円・上限額２２１,２１９円
相当高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務
：基準額１９４,５８６円・上限額２３６,１２６円
資格免許を要する業務及びそれに準ずる一般事務に関する業務
：基準額２３６,１２６円・上限額２５４,６１１円
断続的な業務：基準額１９４,５８６円・上限額１９４,５８６円
医療業務：基準額２５３,１２０円・上限額２７９,７５４円
給料表適用教育職員が行う業務に準ずる業務
：基準額２５３,５１８円・上限額２８０,２５１円
２．会計年度任用職員の期末手当の支給割合の改定
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
３．会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合の改定
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
施行日 公布の日
（一部２０２６年４月１日公布、一部２０２５年４月１日、１２月１日から適用）
◇ 議案第１５７号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
１．医療法に基づく事務を和歌山市が処理することとする。
①医療機能情報提供制度に関する報告の受理
②かかりつけ医機能報告制度に関する報告の受理
③かかりつけ医機能報告制度に関するかかりつけ医機能の確保に係る体制の確認
２．建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第１５８号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施
行条例の一部を改正する条例〔こども未来課〕
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び幼保連携型認定
こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定
こども園の職員が園児に対してしてはならない行為に係る根拠法令の変更を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第１５９号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
建築基準法施行令の一部改正に伴い、条例の項を繰り下げる。
施行日 公布の日
◇ 議案第１６０号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．給与月額の改定
①改定率 高等学校等教育職員給料表３．１％、中学校教育職員給料表３．１％
②教職調整額の改善を踏まえ、３級及び４級の本給に加算を行う。
高等学校等教育職員給料表 ３級１１,５００円 ４級３,８００円
中学校教育職員給料表 ３級１１,５００円 ４級４,０００円
２．通勤手当の額の改定
「自転車等（自動車を除く）利用者に対する額」「自動車利用者のうち使用距離が片道６
４ｋｍ未満である職員に対する額」について、３８,７００円を上限に引き上げる。
３．宿日直手当の支給限度額の改定（１日支給限度額）
通常の宿日直勤務 ４,４００円 → ４,７００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
６,１００円 → ６,４００円
４．期末手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務職員以外の職員）
一般職員
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５０月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
一般職員
現 行 ６月０．７月 １２月０．７月 合計１．４月
改正後２０２５年度 ６月０．７月 １２月０．７２５月 合計１．４２５月
改正後２０２６年度 ６月０．７１２５月 １２月０．７１２５月 合計１．４２５月
５．勤勉手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務職員以外の職員）
一般職員
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
一般職員
現 行 ６月０．５月 １２月０．５月 合計１．０月
改正後２０２５年度 ６月０．５月 １２月０．５２５月 合計１．０２５月
改正後２０２６年度 ６月０．５１２５月 １２月０．５１２５月 合計１．０２５月
６．義務教育等教員特別手当の限度額の改定
８,０００円 → ８,６００円
７．給料月額の特例措置
公民較差を解消するため、職員の給料月額を給料表の各号給の額の９９．３８％とする。
施行日 公布の日（一部２０２６年１月１日、４月１日公布、一部２０２５年４月１日、
１２月１日から適用）
◇ 議案第１６１号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
１．給与月額の改定
①改定率 小学校、中学校等教育職員給料表 ３．１％
高等学校等教育職員給料表 ３．１％
学校栄養職員給料表 ３．３％
②教職調整額の改善を踏まえ、３級及び４級の本給に加算を行う。
小学校、中学校等教育職員給料表 ３級１１,５００円 ４級４,０００円
高等学校等教育職員給料表 ３級１１,５００円 ４級３,８００円
２．超過勤務手当及び休日勤務手当の支給対象の見直し
支給対象職員に指導改善研修被認定者を追加する。
３．通勤手当の額の改定
「自転車等（自動車を除く）利用者に対する額」「自動車利用者のうち使用距離が片道６
４ｋｍ未満である職員に対する額」について、３８,７００円を上限に引き上げる。
３．宿日直手当の支給限度額の改定（１日支給限度額）
通常の宿日直勤務 ４,４００円 → ４,７００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
６,１００円 → ６,４００円
４．特殊勤務手当の準単級手当及び複式手当を廃止する。
５．宿日直手当の支給限度額の改定（１日支給限度額）
①通常の宿日直勤務 ４,４００円 → ４,７００円
②教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直業務
６,１００円 → ６,４００円
６．義務教育等教員特別手当の限度額の改定
８,０００円 → ８,６００円
７．給料月額の特例措置
公民較差を解消するため、職員の給料月額を給料表の各号給の額の９９．３８％とする。
施行日 公布の日（一部２０２６年１月１日公布、一部２０２５年４月１日から適用）
◇ 議案第１６２号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部
を改正する条例〔教職員課〕
１．教職調整額の支給割合の改定
４％ → １０％
２．指導会是研修被認定者である教育職員の処遇の変更
指導改善研修被認定者である教育職員について、教職調整額を支給しないこととするとと
もに、超過勤務手当及び休日勤務手当を支給することとする。
◇ 議案第１６３号 和歌山県本人確認情報等の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
〔監査委員事務局〕
住民基本台帳法等の一部改正に伴い、本人閣員情報等の提供に係る事務のうち「地方自治法第
２４２条第１項の規定による請求に関する事務」が法定事務となり、その事務に関して法令の
規定に基づいて本人確認情報等を提供することができるようになったため、その事務を削除す
る。
施行日 公布の日
◇ 議案第１６４号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
１．給料月額の改定
改定率 警察官給料表 ３．４％
２．通勤手当の額の改定
「自転車等（自動車を除く）利用者に対する額」「自動車利用者のうち使用距離が片道６
４ｋｍ未満である警察官に対する額」について、３８,７００円を上限に引き上げる。
３．宿日直手当の支給限度額の改定（１日支給限度額）
通常の宿日直勤務 ４,４００円 → ４,７００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
７,４００円 → ７,７００円
４．期末手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務警察官以外の警察官）
一般警察官
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５０月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
特定幹部警察官
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
（定年前再任用短時間勤務警察官）
一般警察官
現 行 ６月０．７月 １２月０．７月 合計１．４月
改正後２０２５年度 ６月０．７月 １２月０．７２５月 合計１．４２５月
改正後２０２６年度 ６月０．７１２５月 １２月０．７１２５月 合計１．４２５月
特定幹部警察官
現 行 ６月０．６月 １２月０．６月 合計１．２月
改正後２０２５年度 ６月０．６月 １２月０．６２５月 合計１．２２５月
改正後２０２６年度 ６月０．６１２５月 １２月０．６１２５月 合計１．２２５月
５．勤勉手当の支給割合の改定
（定年前再任用短時間勤務警察官以外の警察官）
一般警察官
現 行 ６月１．０５月 １２月１．０５月 合計２．１月
改正後２０２５年度 ６月１．０５月 １２月１．０７５月 合計２．１２５月
改正後２０２６年度 ６月１．０６２５月 １２月１．０６２５月 合計２．１２５月
特定幹部警察官
現 行 ６月１．２５月 １２月１．２５月 合計２．５月
改正後２０２５年度 ６月１．２５月 １２月１．２７５月 合計２．５２５月
改正後２０２６年度 ６月１．２６２５月 １２月１．２６２５月 合計２．５２５月
（定年前再任用短時間勤務職員）
一般警察官
現 行 ６月０．５月 １２月０．５月 合計１．０月
改正後２０２５年度 ６月０．５月 １２月０．５２５月 合計１．０２５月
改正後２０２６年度 ６月０．５１２５月 １２月０．５１２５月 合計１．０２５月
特定幹部警察官
現 行 ６月０．６月 １２月０．６月 合計１．２月
改正後２０２５年度 ６月０．６月 １２月０．６２５月 合計１．２２５月
改正後２０２６年度 ６月０．６１２５月 １２月０．６１２５月 合計１．２２５月
６．給料月額の特例措置
公民較差を解消するため警察官の給料月額を給料表の各号給の額の９９．３８％とする。
施行日 公布の日
（一部２０２６年４月１日公布、一部２０２５年４月１日、１２月１日から適用）
◇ 議案第１６５号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例
〔警務課〕
あやの台北部工業団地第一地区土地区画整理事業（第一工区）における換地処分により、橋本市の字の区域の変更について、橋本警察署の管轄区域に加える。
◇ 議案第１６６号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
１．建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
２．マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施行日 公布の日
３．政治資金規正法の一部改正に伴い、少額領収書の写しの交付に係る手数料について、国会
議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の支出に係る少額領収書の写しの交付を対象
に加える。
施行日 ２０２６年１月１日
４．政党助成法の一部改正に伴い、同法の規定に基づく都道府県提出文書の写しの交付に対す
る手数料を定める。
複写機により複写したもの（白黒に限る）の交付 用紙１枚につき１０円
施行日 ２０２６年１月１日
２．その他案件 １０件
◇
議案第１６７号 令和７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ３０万円
◇
議案第１６８号 当せん金付証票の発売総額について
２０２６年度中の当せん金付証票（宝くじ）の発売総額を１２０億円とする。
◇ 議案第１７０号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県点字図書館）の指定管理者の
指定について〔障害福祉課〕
指定管理者候補者：社会福祉法人和歌山県身体障害者連名
◇ 議案第１７１号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県聴覚障害者情報センター）の
指定管理者の指定について〔障害福祉課〕
指定管理者候補者：一般社団法人和歌山県聴覚障害者協会
◇
議案第１７２号 由良港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について〔港湾空港振興課〕
指定管理者候補者：由良町
◇ 議案第１７３号 日高港緑地の指定管理者の指定について〔港湾空港振興〕
指定管理者候補者：御坊市
◇
議案第１７４号 和歌山県総合計画（２０２６年度～２０３０年度）の策定について
和歌山県総合計画（２０２６年度～２０３０年度）の策定について、和歌山県行政に係る基本
的な計画の議決等に関する条例の規定により、議会の議決を求める。
◇
議案第１７５号 和歌山県長期総合計画（２０１７年度～２０２６年度）の廃止について
和歌山県長期総合計画（２０１７年度～２０２６年度）の廃止について、和歌山県行政に係る
基本的な計画の議決等に関する条例の規定により、議会の議決を求める。
◇ 議案第１７６号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：白浜久木線（仮称庄川久木１号トンネル）道路改良工事
契約金額 ：３７億６８０５万円
契約相手 ：奥村・尾花・吉田建設工事共同企業体
契約方法 ：一般競争入札（総合評価落札方式）
◇ 議案第１７９号 令和７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
負担金額 ５億８２７万７０００円
◇ 議案第１３６号 令和６年度和歌山県歳入歳出決算の認定について〔財政課〕
◇ 議案第１３７号 令和６年度和歌山県公営企業決算の認定について〔財政課〕