奥村規子委員の質問概要記録
2026年3月12日【環境生活部】 【共生社会推進部】 【福祉保健部】
【環境生活部】
《質問》 奥村規子 委員
環境衛生研究センター再整備における土壌汚染の状況について教えてほしい。
また、近隣の皆さんから不安の声はなかったか。
《答弁》 脱炭素政策課長
土壌汚染の状況については、令和７年７月にお伝えしたとおり、水銀と鉛が基準値の１．３～３．８倍という数値が発見された。
原因は分からないが、現在、土壌そのものの汚染状態を確認しているところである。そもそも土壌の汚染というのは、井戸水を飲用水として人間が摂取したときに影響があるかどうかの基準であるが、土壌汚染地から半径８０メートル圏内の井戸を確認したところ、井戸水として利用しているところは１４か所あった。そのうち希望があった８か所の井戸水を確認したが､基準を超えるものはなかった。
また、住民の方々には丁寧に説明しており、不安であるという意見はなかった。
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《質問》 奥村規子 委員
市町村が実施する住民向けの太陽光発電設備・蓄電池等の導入補助事業について、県の後押しにより市町村の脱炭素の取組が進むことを期待するが、現在の市町村の取組状況と来年度の目標はどうなっているのか。
《答弁》 脱炭素政策課長
市町村の状況については、各市町村間で温度差があるのも事実である。県全体で取り組まなければならないという国の考えもあり、現在、県が直接実施している住民向け、事業者向けの省エネ、再エネの機器の導入補助のうち、次年度からは、住民向けについては市町村が実施する。市町村自ら実施することで、市町村の意識を高めてもらう狙いがある。これは事業採択に際しての環境省との約束でもあり、その方向で進めているところである。
目標については、全ての市町村に目標値かあるわけではないので、県全体の温室効果ガス排出量の削減が目安となると考えている。
《質問》 奥村規子 委員
市町村の温度差に対して、県はどのように関わっていくのか。
《答弁》 脱炭素政策課長
これまでも情報共有を図るため、市町村との定期的な会議を開催している。補助事業の窓口は市町村に移るが、進め方について丁寧に説明し、実績が上がるよう努めていきたい。
《要望》 奥杜規子 委員
ＣＯ２削減には事業者の協力も大切と考えるので、しっかりと働きかけをお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
ツキノワグマ対策を強化する中で、緊急銃猟制度で、警察なども含めて命令ができるようになったとのことだが、猟友会のほうも仕事がやりやすいようにするために、情報が共有できるようなシステムが必要だと思う。
例えば、熊が出たときに位置を特定したり、動きを見たりするのにも地図が必要だと思う。そういったことが共有できることが非常に大事だと思うが、その点の取組はどうか。
《答弁》 自然環境課長
鳥獣保護管理法が改正され、昨年９月から人の日常生活圏に熊が出没した場合、一定の条件をクリアすれば、市町村長による緊急銃猟が可能となる制度ができた。この緊急銃猟を実施するためには４つの条件をクリアしなければならず、関係者と情報連携することが非常に大切である。そのため、県としては、市町村に対して資機材を購入するための補助を来年度に実施する。
《質問》 奥村規子 委員
携帯電話ではなく、お互いに無線で同時にやり取りできるとか、地図などが共有できるとか、そういうことに取り組まれるということでよいか。
《答弁》 自然環境課長
来年度については、市町村からの要望として、ヘルメットや盾など、緊急銃猟に必要なものとなっている。今のところ無線機とかの要望は出ていないが、今後また無線機等が必要ということであれば、補助していきたいと考えている。
《質問》 奥村規子 委員
私も熊のことを考えたりするが、あまり殺されることがないようにしていかないといけないと思う。森林に熊の餌がなくなってきて人間の生活圏に出てきていると言われるが、森林の面積は大きく変わっていないと思う。今まで里山を守ってきてくれた境界線があった時代から、里山が少なくなってきて熊も生活圏に入ってくるようになってきたから、私は人口減少も原因として影響しているのではないかと思っている。そういったことも含めて今後の政策も考えていくことが大事だと思う。県として、どのように考えているのか。
《答弁》 自然環境課長
中山間地域の人口減少によって、人の生活圏と熊の生息域の境界がなくなってきたというのも実際に感じている。
農林水産部の取組としては、現在、育成不良の人工林については積極的に広葉樹林化を進めていく施策を取っていると聞いており、それらによって熊の生息域の生息環境が改善されれば、ある程度、人里に出てくる熊も減ってくるのではないかと考えている。
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《質問》 奥村規子 委員
ごみ処理の長期広域化・集約化計画について、例えば、和歌山市ではごみ処理施設の老朽化に伴う移転・再整備が進められているが、県は市町村の計画にどのように関与していくのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
ごみ処理の長期広域化・集約化計画については、今後の人口減少等に伴うごみの減少や廃棄物処理施設の老朽化、担い手不足等の課題がある中で、市町村の厳しい財政状況も踏まえ、将来にわたり持続可能な適正処理を確保するため、中長期的な視点で安定的・効率的な廃棄物処理体制を構築する必要がある。
しかしながら広域化のためには、各市町村の現有施設の耐用年数に差かあり、過渡期における処理形態や新たな施設の立地場所の問題などもあることから、県が主体となって、市町村等とも連携しながら２０５０年を見据えた計画を策定し、広域化・集約化の方針を明確に示すことで、地域ブロックごとの広域化を促進していく。
広域化・集約化による効率的な施設整備によって、施設の建設・維持管理・解体に係るトータルコストの縮減を図ることができるほか、３Ｒなどの資源循環の促進、エネルギー・熱回収の高度化による温室効果ガスの削減により、カーボンニュートラルの実現にも資するものと考えている。
あわせて、施設の耐震化や浸水対策等により、災害時にも適正かつ迅速に処理できる体制を推進していきたいと考えている。
和歌山市の移転計画については、和歌山市の判断となるが、適正な浸水対策・防災対策が取られているか等について、意見できるところについては一緒に考えていきたい。
《要望》 奥村規子 委員
適地・適正なのかというところも含めて一緒に考えてもらいたい。
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《質問》 奥村規子 委員
不幸な猫をなくすプロジェクトの予算が減額になっているが、これは不幸な猫が減っていると考えでよいか。
《答弁》 生活衛生課長
本プロジェクトについては平成２８年度から開始され１０年目を迎えている。地域猫活動の実施状況は、野良猫の減少に伴い、認定地域が徐々に減少しており、効果が出ていると考えている。そういった状況の中で、不妊去勢手術の件数が低減傾向にある。
《質問》 奥村規子 委員
こうした活動ではボランティアの力が大きいと考えるが、ボランティアへの支援は行っているか。
《答弁》 生活衛生課長
ボランティアは非常に重要な存在と認識している。県内の登録ボランティアは令和７年３月時点で３５７名である。例えば、子猫を里親に譲渡するまで育てるミルクボランティアに対してはミルクや餌を提供するなど、愛護センターが中心となって様々な支援を行っている。
《質問》 奥村規子 委員
私の相談者でボランティア活動をしている高齢の方がいるが、入院を勧められても猫の餌やりがあるため入院しようとしないケースがある。こうした場合に安心して引き継がれるよう、県として何か支援できないか。
《答弁》 生活衛生課長
そのような場合は、最寄りの保健所や動物愛護センターに相談いただきたい。日頃から愛護団体と密接に連携しており、できるだけ最適解を目指しながら対応していく。
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《奥村》 奥村規子 委員
冒頭の環境生活部長の説明で「県民誰もが住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせる社会づくりを目指し、生活環境や県民の暮らしを守る施策に取り組む」とあった。
本会議の一般質問でも発言したが、いま平和が脅かされ、戦争の危機という非常に大変な問題となっている。環境という点では最悪の環境破壊に通じていくと思っている。積極的に、環境破壊にならないことが大事だと感じているがどうか、環境生活部長に聞きたい。
《答弁》 環境生活部長
まず、私たち地方自治体は外交・防衛政策を所管していない。その上で、一般論もしくは私個人の感想としては、イランとアメリカの戦争などにおいては原油価格の上昇など生活環境に影響を及ぼし始めていることもあり、一刻も早く収まってほしいと思っている。
環境生活部としては、委員の言うように「県民誰もが住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせる社会づくり」に取り組んでいるところである。各課長からの説明にもあったが、一部には脱炭素やツキノワグマ対策などトピックス的なものもあるが、業務の大部分は環境監視や交通事故の防止、詐欺の防止、循環型社会の推進、ごみの話など、予算上はそんなに派手ではないが、県民生活を守る上で本当に大事な仕事を職員が一生懸命行っている。一例を挙げれば、今年の正月に食中毒が発生した際には、関係する職員、出先の職員も含めてであるが、休み返上で取り組んだ。
このように環境生活部職員一同、日々、県民生活の安心安全を守るため一生懸命取り組んでいる。引き続き、委員方には格別のご指導、ご支援及びご協力をお願いする。
《要望》 奥村規子 委員
人間が生きていく上で、水も空気も汚れてはいけない。災害においては、事前復興という考え方が最近テレビなどで聞かれる。日々の生活の中で考えていくという点では、環境も全くそのとおりだと思う。なくてはならないものであり、必要なところは予算をつけて、よろしくお願いする。
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議案に対する採決
議案第３９号 和歌山県地域環境保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 和歌山県環境影響評価条例の一部を改正する条例
議案第４１号 和歌山県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
議案第４２号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
【共生社会推進部】
《質問》 奥村規子 委員
人権相談について、年度途中ではあるが、今年度の相談件数や、主な相談内容を教えてほしい。
《答弁》
人権政策課長
人権局､人権啓発センター、出先では各振興局に相談窓口を設け､相談を聞き、内容を整理した上で、専門の課につなぐということを行っている。
令和７年度については、１月末現在で相談件数は１０８件である。
内容は、障害のある人や働く人についての相談が多い。障害のある人の相談に関しては、令和５年１２月に「和歌山県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定したことを伝えるとともに、障害福祉課を紹介した。
《質問》 奥村規子 委員
同和問題に関する相談はあるか。
《答弁》
人権政策課長
相談はあり、一例としてＹｏｕＴｕｂｅに被差別部落をさらすような動画や被差別部落出身の芸能人の名前が投稿されており、これを放置していると部落差別を助長拡散することになるので、インターネット上の部落差別対策に力を入れてほしいというものがあった。
それを受けて、県としてその内容を確認した上で、差別書き込みとして判断したものについては、法務局等に削除要請を行っている。
《質問》 奥村規子 委員
件数はどのくらいあるのか。
《答弁》
人権政策課長
昨年度の数字になるが、１３件である。
《要望》 奥村規子 委員
差別は日常生活の中の何げない言葉も含めて、気をつけていかないといけないので、啓発が非常に大切だと思っている。なかなか自分事として捉えることが難しいという問題もあるが､それでも粘り強くやっていくことに意義があると思う。強制的に禁止するのではなく、自覚的に理解を深めていく風土をつくっていくためにしっかり取り組んでもらいたい。
また、人権・少子高齢化問題等対策特別委員会でも言ったが、気になるのは「日本人ファースト」という言葉である｡昨年の選挙でも大きくポスターに掲げられた。私は分断していくようなことでは、決して差別はなくなっていかないと思う。一方で、リスペクトすることが醸成されていくのが大切だと思う。「アメリカファースト」とは中身が少し違う。「アメリカファースト」といえば、国として世界の中で「ファースト」のような意味合いがあると私は思っているが、「日本人ファースト」となると、人種差別とか外国人排除へとつながる恐れがある。それは本当に危険なことである。ぜひ、県民の皆さんの意識が差別のない和歌山県にしていくために、お互いにリスペクトする関係を築いていけるよう啓発を工夫していってほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
県でジェンダー平等の取組を行っており、先日、都道府県別のジェンダーギャップ指数というのが公表されていたが、これについての感想や取組強化についてはどうか。
《答弁》
多様な生き方支援課長
都道府県版のジェンダーギャップ指数については、「地域からジェンダー平等研究会」というところで発表されており、手元にある２０２５年の数値では、政治で４２位、行政で４１位、教育で１８位、経済で２１位という順位である。
低いところは政治と行政の部分であるが、政治については議員の男女比等、行政については県や市町村職員の管理職男女比や審議会委員の男女比等により算出されている。
行政分野については、管理職比率を上げるために担当部局や市町村に働きかけるとともに、県の審議会委員の女性比率向上のため任命前の任用協議を行っている。
《要望》 奥村規子 委員
県の状況を見ても、女性の採用や管理職がだんだん多くなっており、今後さらに改善していくと思うが、都道府県の中でも順位が上がるよう意識して取り組んでほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
こども食堂支援について、前年から予算が減少しているが、その理由は何か。また、岸本前知事は目標を立てて進めていたが、現時点の箇所数と今後の取組の方向性はどうか。
《答弁》
こども未来課長
予算が減少している理由は、過去の実績を鑑み見直したためである。こども食堂の現状の数は、２月末現在で１５４件となっている。今後の方向性については、先日知事からも定例記者会見で発表があったが、全小学校区設置を目指していくということで、既にそのような場があって設置を希望されない場合を除き、立ち上げの支援を継続していく。
《質問》 奥村規子 委員
全小学校区設置は現時点で何％か。
《答弁》
こども未来課長
１月１０日時点で１５０件を達成した時点でのデータとなるが、校区数２３２のうち、こども食堂のある校区数が９５となっており、割合は４０．９５％となっている。
《要望》 奥村規子 委員
身近なところにそういう居場所があることが大事だと思うので、ぜひ全小学校区設置を目指してもらいたい。
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《質問》 奥村規子 委員
「地域少子化対策強化」の中で「出会いの場」が予算化されているが、これついて教えてほしい。
《答弁》
こども未来課長
令和８年度は、試行的に、参加のハードルが比較的低い大規模な交流イベントや少人数でより深い交流のできるイベントを開催するとともに、県行政の結婚支援の在り方を問うためのアンケートを実施しながら、県に求められる結婚支援を考えていきたい。
《要望》 奥村規子 委員
結婚や出産は、個人の判断が尊重されるべきだと思っており、行政の地域少子化対策として、結婚も含めた出会いの場を支援していくのはよくないのではないかと思っている。若い世代が結婚して、産み育てることを前提とする出会いの場ではなく、若者や異世代の交流など、県民全体での出会いの場を再考してもらいたい。
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《質問》 奥村規子 委員
保育士不足の問題は喫緊の課題であり、田辺の事件についても大変な事件であった。「地域限定保育士制度」は各都道府県が手を挙げる国の制度だと思うが、保育士養成においては、短期大学がなくなったりして環境が厳しくなっている状況での対応を考えないといけない。
「地域限定保育士制度」は歓迎すべきことではないと私は思うが、県の見解はどうか。
《答弁》
共生社会推進部長
保育士になろうと思えば、指定保育士養成施設を卒業するか、保育士試験に合格するかという形になるが、保育所で保育補助者という形で保育士の補助に回っている方々に試験を受けてもらい、合格すれば保育士になってもらうことができる。それによって、保育士が増えて、保育士不足が少しでも解消されて、現場では非常に大きな力になるという声もある。そういうところも加味して、地域限定保育士制度を取り入れることにした。例えば、大学を出て、保育所等で実習経験を積んでいないのではないかという声もあるが、全体としていろいろな選択肢がある中で、保育士を増やしていこうという県の取組であるので、これで全てが賄えるということは考えておらず、いろいろな選択肢を持って、少しでも保育士を増やしていくことを考えている。
《質問》 奥村規子 委員
中高生に広く保育士の魅力を伝えていくとのことだが、看護師、介護士、医者の場合もそういった体験をするという取組が広がってきている。待機児童についても、年度当初は少なくても１０月頃になれば増えてくると聞いている。保育士資格を持っていても働いていない人について、退職理由も多岐にわたっていると思うが、そういう方への働きかけについての成果を教えてほしい。
《答弁》
こども未来課長
潜在保育士の掘り起こしについては、県社会福祉協議会に委託して事業を実施しており、保育現場で役立つ知識の学び直しや保育現場まで同行する等の丁寧な対応を行うことで求人、求職のマッチングにつなげている。
《質問》 奥村規子 委員
そういった働きかけをされているということだが、かなり潜在保育士の数も多いと思うので、成果はどうか。
《答弁》
こども未来課長
直近の相談件数ということで、令和６年度で延べ４７０件の相談を受け、そのうち採用につながった件数が１７人である。
《要望》 奥村規子 委員
もっと多く働いていただければありかたいが、理由があると思うので、分析をしてもらって、賃金の話もよく聞くので、保育士の働く環境改善に取り組んでほしい。
【福祉保健部】
《質問》 奥村規子 委員
生活保護行政のことについて聞きたい。全般的に物価が高い状態が続いている。そのような状況で暮らしが大変な中で、どう行政としてサポートしていくかというのは、個人によっていろいろな支援の在り方が異なってくると思う。一人暮らしであったり、高齢者の二人暮らしであったり、また独り親世帯の人やいろんな状況を含めて、大変な人への支援がやりやすくなるために、総合的な窓口は相談しやすい状況をつくり出していくことが大切だと思うが、「生活困窮者自立支援事業」の中では対応しているのか。
《答弁》
社会福祉課長
生活のお困り事全般については、「生活困窮の窓口にご相談ください」というアナウンスを全県的にしている。県民の友にも、今年度２回記事を載せた。そこで生活の困り事を、生活困窮相談でしてもらいその内容を聞いて、いろんな支援機関と連携して、生活が困っている状況の改善のためにいろいろな支援を行うという形を取っている。その中の一つとして生活保護による最低生活の維持という支援の形も入っている。
《質問》 奥村規子 委員
電話の場合、直接来庁する場合、市町村の窓口などを含めて、そういった相談は一体どれぐらいあるのか。
《答弁》
社会福祉課長
相談について、各市町村分は県の振興局の健康福祉部の方で窓口を設置しており、そこに電話でも来庁でも相談を受けるという形を取っている。
件数については､最近年々増加してきており、昨年度では７,０００件ぐらいの相談となっている。
《要望》 奥村規子 委員
分析を行い、来年度の政策的な所に反映させてしっかりと対応をお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
長寿社会関係について、介護人材定着促進に関して、１２月補正予算で賃金をパッケージの形で補填する物価高騰対策の事業が行われていたが、現状の実績はどうなっているか。
《答弁》
長寿社会課長
先月から募集を開始しており、現在は各事業所からの応募申請を待っているところである。
《質問》 奥村規子 委員
訪問介護は、広域での依頼に事業所が応えようとしてもガソリン代がかなりかかり、他産業と比べても賃金に大きな違いがあるなど､非常に困難な状況である。抜本的な補助を行わないと人手不足は解消できないと考えるが、県として来年度に向けてどのように介護人材を確保していく考えか。
《答弁》
長寿社会課長
来年度の新たな事業として、中山間地域のサービス提供確保と、訪問介護員の同行支援事業を行う予定である。訪問介護において新人のヘルパーがいきなり行くのは大変であるため、ベテランのヘルパーが同行して現場で技術や技能を伝える際、その２人目のベテランヘルパーの費用を国、県、市町村で補助する事業である。
《質問》 奥村規子 委員
それが就労につながる効果的な政策であると考えているということだが、何に基づいてその政策が考えられているのか。
《答弁》
長寿社会課長
訪問介護サービスはなかなか人が集まらないという課題があるため、人員確保を念頭に置いた上で事業を行うこととしている。
《要望》 奥村規子 委員
就労に当たっては､訪問介護の賃金が安すぎるという決定的な要因がある。全国一律で賃金を引き上げていくことが非常に大事であるため、県の担当部署でもしっかりと意見を上げてもらいたい。
《質問》 奥村規子 委員
次に、軽費老人ホームの件について聞く。 自宅で過ごしたい方への支援も大事だが、施設を利用するとなると費用がかかって大変だと言われる方もたくさんいる。県として、軽費老人ホームなどをもっと増やしていく必要があるのではないかと思うが、どのような考えか。
《答弁》
長寿社会課長
老人福祉施設全般の施設整備については、現在は新規建設よりも改築を行う事業所が多くなっている。これら施設整備は県及び市町村が３年ごとに計画を立てて行っており、軽費老人ホームも含め、今後市町村とも話をしながら必要があれば検討することになると思っている。
《質問》 奥村規子 委員
市町村で検討ということだが、介護保険施設だと保険料や利用料の負担かあり、年金ではとても入れないという声が多い。「介護保険法」だけでなく「老人福祉法」の中で、高齢の方が安心して人生を全うできるような施設整備がどうしても必要になってくると考えるので、長寿社会課として積極的に検討してもらいたいが、どのような考えか。
《答弁》
長寿社会課長
特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、生活が困窮し国民年金で暮らしているような一人暮らしの方への配慮として、サービス費の利用者負担に上限が設定されていたり、食費や居住費が本来の額よりかなり低く設定されたりしている｡一人暮らしで年金暮らしの方でも入れるような料金設定となっている。
《要望》 奥村規子 委員
それであれば、もう少し安心してもらえるよう、そういった制度のアナウンス等をぜひしっかりしてもらいたい。
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《質問》 奥村規子 委員
障害福祉サービスの利用者が６５歳になると介護保険制度が優先されるが、サービス利用者が希望するサービスを選択できる仕組みになっているのか。
《答弁》
障害福祉課長
社会保障全体の体系として、サービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されている場合には、保険優先の考え方となっており、障害福祉制度と介護保険制度の関係についても､原則として介護保険サービスが優先されることになる。
一方、運用に当たり介護保険の被保険者でもある障害のある方から支給申請があった場合には、一律に介護保険サービスを優先させることはせず、個々の状況に応じた支給決定を行うよう国から示されている。県としても市町村に対し、適切に周知しているところである。
《質問》 奥村規子 委員
県から市町村に対し、国から示されている内容に即した支給決定を行うよう周知してもらえるのか。
《答弁》
障害福祉課長
定期的に周知している。
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《質問》 奥村規子 委員
農業によるメンタルヘルスケア推進事業補助金が事業終了となっているが、ほかの代替え事業に代わったのか。
《答弁》
こころの健康推進課長
当事業は、メンタルに不調を抱えた県外の方の移住を目的の一つとして実施していたが、経過を見たところ、その目的をなかなか達することが難しいとの判断に至り、今回事業を廃止した。
《質問》 奥村規子 委員
この事業では精神的なメンタルヘルスケアの中で、農業関係の仕事をすることによって、療養や治療になっていくというようなことではないのか。
《答弁》
こころの健康推進課長
農業を通してメンタルヘルスが改善する医学的なエビデンスはない。ただ、メンタル不調に陥った方が、農作業を通して人との交流や悩み事を話せるということで、従事先の農業を提供してくれている方が支えになっていたので、一定の効果はあったと考えている。
《質問》 奥村規子 委員
そういった場合の支援は別の事業で対応することになっているのか。
《答弁》
こころの健康推進課長
今後、当事業は実施しないが、メンタル不調の相談は県では各保健所や精神保健福祉センターで行うほか、令和６年度から市町村でも対応している。これらの機関では精神疾患もしくはメンタル不調の方へ必要な支援につなげていく体制となっている。
《要望》 奥村規子 委員
メンタルの問題で入院しても、入院期間をできるだけ短くするという国の方針の中で、地域でどのように過ごすのか、就労の問題等だけではないと思うが、療養しながら日常を送っていける支援が必要になってくると思うので、いろんな分野に広がるよう、農業だけではないが、一緒に伴走して行えるような支援等をぜひやっていってほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
病床機能分化の連携のための体制整備として、約６億円の予算計上がある。病床の転換を促進していくということだと思うが、来年度はどういったことを考えているのか。
《答弁》
医務課長
この予算は、病床の機能転換や病床廃止に対する補助であり、地域医療構想として、急性期から回復期への病床の機能転換や病床廃止の分を見込んで予算計上している。
《質問》 奥村規子 委員
最近、串本有田病院の周辺にお住まいの方から、病院が閉鎖することに関して意見を聞いたので、その影響もあると思うが、来年度は何床ぐらいの見込みか。
《答弁》
医務課長
具体的に全体で何床廃止かは分からないが、串本有田病院については閉院が決まっており、１０５床廃止の予定である。
《質問》 奥村規子 委員
実際に地域によって困り事がどのようにカバーされるのか、病床が閉鎖されていくことは、地域の人にとっては非常に心配なことであり、そういったことを含めて十分に議論もされていると思うが、病床削減ありきでは大変困るので、地域の方たちの意見もぜひ反映させて考えてほしい。基本的には病床削減ありきではなく、議論をする中で納得して、いろんな方法があって安心できるようなやり方をするべきではないか。
《答弁》
医務課長
病床削減ありきではなくて、地域医療構想は、将来の適正な病床の在り方を目指すものであり、現在、和歌山県の人口が減って患者も減っているため、昔のままの病床を維持していくというものではないと思う。
最近の新聞で、すさみ町長が国保すさみ病院の入院機能を廃止するという記事も出ており、地域医療構想の取組の流れもあるかと思うが、やはり地域の自然な流れとして、病床をダウンサイジングしていくということだと思っている。同じような形で今後人口も患者も減っていくため、病床を減らすのが目的ではなく、より効果的な地域の医療機能の維持を目指して県としてもやっていきたい。
《要望》 奥村規子 委員
以前も言ったが、感染症対策をどうするかという問題があるし、やはり住民の方たちが安心できる形で提案して、意見も聞きながら方向を決めていくことが非常に大事であると思うので、よろしくお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
議案第４４号及び議案第４５号の条例改正について、「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、子ども･子育て支援納付金分が保険料に上乗せして徴収されるが、県民の社会保障費の負担が増大するため、保険料に上乗せして徴収する方法は筋違いではないかと思うが、どうか。
《答弁》
国民健康保険課長
議案第４４号及び議案第４５号で条例の改正をお願いしているところである。この２つの議案については「子ども・子育て支援金制度」が開始されることに伴い、条例改正案を上程しているところである。「子ども・子育て支援金制度」とは、全世代や企業からの支援金の拠出によって、子ども・子育て世帯に対する給付の拡充を行うというもので、子ども・子育て世帯を社会全体で支援する仕組みとなっているものである。具体的には、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の事業を展開していく。この経費については、国によると、総額が３．６兆円という規模になっている。この３．６兆円の財源の一部を担うため、令和８年度から制度改正を行い、全ての医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合・協会けんぽ・健康保険組合等のその他被用者保険）の保険者に子ども・子育て支援納付金の負担をお願いするという仕組みになっている。
その上で､議案第４４号は、国民健康保険の事業費納付金の条例改正をお願いするものである。国民健康保険法の改正によって、平成３０年度から都道府県単位で市町村国保を運営する仕組みになっている。令和８年度で見ると、国民健康保険特別会計は約９５０億円の予算を計上している。このうち、保険給付に必要な市町村から集める納付金は約２９０億円となっており、この中に子ども・子育て支援納付金の分を新たに算定するための条例改正をお願いするものである。
次に、議案第４５号の和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の改正について、７５歳以上の後期高齢者医療制度は、県とは別の組織で、後期高齢者医療広域連合という特別地方公共団体が運営している。その後期高齢者医療制度の財政リスク、例えば、医療費の急激な伸びや、保険料の未納に対して貸付や交付を行うために、各都道府県に財政安定化基金を設置している。今回、政令の改正によって、その基金の積立てとして、子ども・子育て支援納付金に係る積立という項目が新たに追加されたため、条例において所要の改正をお願いするものである。
ただし、この部分の積立てについては、基金残高が約２３億円あるため、新たな積立てを行うものではない。
《意見》 奥村規子 委員
子ども・子育て支援金というのは、国の支援制度であるため県に要望しても仕方がないとは思うが、社会全体で子ども・子育て世帯を支援する上で、金額の大小にかかわらず、その財源を保険料に上乗せして徴収する方法はおかしいのではないかと思う。こういうやり方が他の制度にも広まっていかないように、この場で意見を言っておきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
医大の院内保育における保育士の給与や待遇について、「院内保育所が継続できるかどうか心配」という話を聞いた。このことについて大丈夫であればよいが、状況はどうか。
《答弁》
県立医科大学事務局次長
院内保育の運営は外部に委託をしており、当然入札等の手続を経て事業者を決定する。今回、人件費が上がってきて金額面で落札者を決定できなかったが、保育所は継続的に運営しなければならないため、様々な条件交渉を行い、最終的には契約できるように調整していた。
ただ、最終的に相手の事業者が事業を継続できないという意思表示をされたため、急遽の対応にはなったが、県内外で認可保育園や認可外保育園を運営している新たな事業者と契約を締結し、４月に向けて、基本的には十分な人員を確保して運営できる見込みになっている。
議案に対する採決
議案第４４号 和歌山県国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
議案第４５号 和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党・奥村規子委員は反対
→ 奥村規子 議案に対する反対討論 録画中継（27：00～）
議案第４３号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
議案第６６号 権利の放棄について
議案第６７号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
調査議案に対する意見聴取
奥村委員から「議案第１号について物価高騰による生活困難者へのきめ細かな支援と社会保障の県民の負担軽減を求める」旨の意見を付すことについて提案
調査報告に対する採決
調査議案については意見を付さず、「適当である」旨、報告することに決定