2026年6月県議会 総務委員会
奥村規子委員の質問概要記録 2026年9月24日
《要望》
奥村規子
委員
税外納付書への地方税統一QRコードの導入について、当然考えていると思うが、スマートフォンを利用していない方や高齢の方等についても丁寧な対応をしてもらいたい。反対をするわけではないが、利便性が広がる中で、使えない方が取り残されることのないようにお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
職員採用試験に合格した人が入職してくれることが大事だと思うが、これまでの経過の中で対策などをしているのか。今、だんだん増えてきていることの要因は、何か働きかけが広がったとかいろいろとあると思うがどうか。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
働きかけについては、従前から大学や就職セミナーで説明を丁寧に繰り返している。それは続けながら最近の若い方に向けてSNSの強化も重点的に行っている。
受験者数の増加については、民間の大手調査会社の調査結果にもあるように民間の採用意欲が一昨年ぐらいからややピークアウトした影響もあるが、受験時期の早期化か全国的に大きな流れとなっており、それに対応するために一昨年から従来の試験よりも早い段階での試験を実施したというところが功を奏していると考えている。
《意見》 奥村規子 委員
公務員のやりがい、働きがいといったところが広がっていけばよいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
満18歳以上が選挙に参加できるようになって今年で10年目であり、若年の政治参加に向けて主権者教育等を実施していると思うが、今回の県議会議員補欠選挙における10代の投票率はどうであったか。
《答弁》
選挙管理委員会事務局長
今回の県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙における18歳、19歳の投票率については把握できていないが、若者への政治参加への呼びかけとしては、要望のあった学校で、実際の投票記載台等を活用し投票を体験できる出前講座を実施しているところである。
また近年では、税務署とコラボして税の使い方とそれを決める議会の議員を選ぶ選挙を関連づけて実施しており、昨年度は49校で2,678名の学生が受講した。
投票率への直接的な因果関係は難しいが、選挙というものを身近に感じてもらえるよう今後とも広報等を続けていく。
《意見》 奥村規子 委員
選挙権は18歳からとなったが、被選挙権についても18歳への引き下げが必要ではないか。
また、諸外国と比べて日本の供託金は非常に高額である。
和歌山県だけでというわけにはいかないが、そういうことも議論をしていってもらいたい。
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《質問》 奥村規子 委員
県民の友について、紙質が変わったのは今年からか。それは何か理由があったのか。
《答弁》
広報課長
印刷事業者が変わったことにより、従来の紙が手に入らなくなったため、新たな紙になった。
《質問》 奥村規子 委員
事業者の都合によるものなのか。
《答弁》
広報課長
今まで入札していた事業者が応札しなかったため、紙が調達できなくなった。
《質問》 奥村規子 委員
少し薄くなったと思った。
もう一点、私の周りでも、身近に知事の考えなどを感じることができるので、県民の友の知事メッセージを楽しみにしている。
知事メッセージがあるときとメッセージがないときかあるが、必ずあるということではないのか。
《答弁》
広報課長
県民に広く周知すべきような事情かあるときや、施策方針などについては掲載する形で進めている。
《要望》 奥村規子 委員
県民に、知事の考えやいろいろなことをお知らせすべきことはもちろんだが、人間としての知事の思いもあれば、私達もこのように考えられて言われているという話もできる。そういった点でも、できるだけ載せられたらよいと思うのでよろしくお願いする。
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《質問》 奥村規子 委員
令和8年熊本地震における死者のうち、建物倒壊による死者は何名か。
《答弁》
災害対策課長
令和8年熊本地震における住家被害等に係る死者数については、手元にデータを持ち合わせていないが、倒壊家屋による圧死の人数は、ほぼ確定しているものと思われる。
《意見》 奥村規子 委員
耐震化は進んでいると聞いているが、町村によっては耐震化率が低い所もあるかと思われる。建物倒壊で亡くなられた方々の原因をつかみ、教訓としてもらいたい。
《質問》 奥村規子 委員
熊本地震から得られた教訓を生かすということで、一般質問への回答も多いが、この点についてさらに教えてもらえることがあれば聞きたい。
《答弁》
防災企画課長
熊本地震の教訓としては、委員指摘の耐震化かある。直下型の地震により多くの建物が倒壊したため、耐震化の重要性を改めて認識した。
また、避難所における良好な環境整備について、県では能登半島地震以降、重点的に取り組んできたが、今回、酷暑の中で空調のない体育館に多くの方が避難されたということで、避難所における暑さ対策も新たに認識した。
さらに、今回、被災地に初めて本県のトイレカーを派遣した。初めて被災地で運用をしてみて、清潔な水を確保することの難しさや、平時から関係団体と連携して迅速にし尿処理をしていただくことの重要性などを認識した。
県としては、そのような課題に対して、全庁を挙げて対策を行っていきたい。
また、空調設備、非常用電源の確保については、市町村や県の教育委員会とも連携して、計画的に整備していきたい。
併せて、今回、多くの職員を被災地に派遣しており、そこで得られたノウハウや知見を、市町村とも共有したいと考えている。
《要望》 奥村規子 委員
和歌山県でマグニチュード7.1のような地震が起こったとき、どこがどうなるかを想定した具体的な課題の改善を、住民の方自身にやろうと思ってもらわなければならない。
熊本や能登の状況を見て、ベッドで圧死するようなことがないよう、家の中に設置する耐震シェルターや耐震ベッドを最低限備えることができないか、費用やいろいろなことも含めて検討をお願いしたい。
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《質問》 奥村規子 委員
国民保護計画について、私は国の法律から含めて反対の立場であり、武力攻撃が発生しないようにすることが国の最大の政治責任であると考えている。今回の計画変更に伴って追加された福祉サービスの提供、災害対策本部の組織体制の反映について詳しく教えてほしい。
《答弁》
危機管理消防課長
まず国民保護計画とは、武力攻撃事態等が発生した場合における県民の避難や救助の方法、県や市町村の実施体制、警報の伝達手段などを定めた計画である。
当計画の中に救援という項目があり、人的・物的などの支援について定められているが、避難先においても、高齢者や障害者などが必要な支援を途切れなく受けられるよう、福祉サービスの提供が追加された。
組織体制については、自然災害や地震が発生した場合、県では知事を本部長とする災害対策本部を設置し、災害への対応を行うこととしており、国民保護においても、これに準じた体制で対応することとしている。今回、災害対策本部の組織改正を行ったことから、その内容を国民保護計画に反映したものである。
《質問》 奥村規子 委員
災害対策本部の組織改正が必要だと考えた主な要因は何か。
《答弁》
危機管理消防課長
令和6年能登半島地震の教訓や毎年行っている訓練において、情報収集体制をどのようにするかが課題となったため、組織改正を行った。
《質問》 奥村規子 委員
特定利用空港である南紀白浜空港について、タッチ・アンド・ゴーといった自衛隊の離着陸訓練が行われており、白浜の街の上を飛行機が飛んでいるが、飛ばないようにできないか。
《答弁》
危機管理消防課長
特定利用空港については、国が自衛隊と安全保障のため訓練を実施しており、また、南紀白浜空港は県土整備部が所管していることから具体的にお答えすることは困難である。
《質問》 奥村規子 委員
県民の危機管理という意味でも危機管理部の立場として考えてもらいたい。
《答弁》
危機管理消防課長
危機管理部として、不測の事態が生じた際には、関係機関と連携し、人命救助や被害の縮小などに対応していく。
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《質問》 奥村規子 委員
暗号資産について、法改正に準じた改正ということは理解しているが、改正の目的はどのような内容か。
《答弁》
税務課長
地方税法の改正に伴い、県税条例も所要の改正を行うというものである。
資金決済の一つの方法として規定されていた暗号資産を金融商品取引法に位置づけ、利用者保護の充実を図るための金融商品取引法等の改正と、暗号資産取引業者による取引内容の税務当局への報告義務の整備を前提として、他の金融商品である株式等有価証券と同様に申告分離課税とする特例が、税法上設けられたものである。
《質問》 奥村規子 委員
分離課税となる場合の税率について、これまでは50~55%程度であると認識しているが、改正後はどのような税率か。
《答弁》
税務課長
税率について、これまでの総合課税では、課税所得が4000万円超の最大の税率となる場合は、所得税が45%、地方税では住民税が10%となり、合わせて55%である。
これが分離課税となると、所得税が15%、地方税が5%となる。一般的には、分離課税の方が納税者に対して有利となる。
《意見》 奥村規子 委員
分離課税の方がより税率が軽減されるということで、暗号資産が優遇される仕組みになることが分かったが、私としては、薦められるものではないと思う。
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《意見》 奥村規子 委員
議員や知事、副知事の給与に関して、いま県民は物価高で大変な状況で、最低賃金も和歌山県は近畿の中で一番低く、一時間最低賃金もやっと上がって1,101円という状況の中で、知事や副知事を含めて、ここに提案されている給与関係条例の改正については、県民には理解されないのではないかと私は思うので、意見しておく。
議案に対する採決
議案第105号 令和8年度和歌山県一般会計補正予算
議案第106号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第107号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
議案第110号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党・奥村規子委員は反対
→ 奥村規子 議案に対する反対討論 録画中継(25:30~)
議案第108号 委員会の委員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
議案第111号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第121号 工事請負変更契約の締結について
議案第122号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致で原案可決
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