労働者の権利守れ
和歌山県議会で
藤井議員
2009年3月11日
藤井健太郎和歌山県議は、１１日に開かれた県議会本会議の一般質間で雇用問題などを取り上げ、県の姿勢をただしました。
藤井県議は、県内の製造企業で働く派遣労働者から日本共産党に、雇い止めの訴えがあったことを紹介。
「６年ほど前に派遣会社から請負契約で来ていて、３年前に半年ごとの派遣契約に変えられ、これまで５回更新し、３月末に契約更新をしないと通告されました。請負の時期と仕事や働き方は変わらず、偽装請負の疑いがきわめて濃厚です。雇い止めでなく直接雇用の申し入れをしなくてはならない」と指摘し、労働者の権利を守るため積極的な取り組みを求めました。
仁坂吉伸知事は「県などにそういう多くの情報が寄せられれば、（企業に）直接『ちょっとおかしいのではないか』ということも言わなければならない」と答弁。また福祉医療継続について「景気悪化で、県単独医療費助成の対象の人々にさらなる負担を課せばますます苦しくなる。苦しさを理解する県政でありたい」とのべました。