２００９年２月定例会　会期日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会期２４日間）
月　　日	曜日	会　議　日　程
２月２４日	火	本会議	開会、議席の変更、会議録署名議員の指名　会期の決定、提出議案に対する説明
２５日	水	議案調査	休会
２６日	木	本会議　常任委員会	質疑、議案の委員会付託　（補正予算等議案）　付託議案審査　（補正予算等議案）
２７日	金	議案調査	休会
３月　２日３日４日	月火水	議案調査	請願締め切り　３月２日午後５時　休会
５日６日	木金	本会議	委員長報告、同質疑、討論、表決　（補正予算等議案）　質疑・一般質問
９日１０日１１日	月火水	本会議	１０：００　奥村規子　一般質問　１１：００　雑賀光夫　一般質問　１１：００　藤井健太郎　一般質問
１２日１３日	木金	予算特別委員会	１０：４５　松坂英樹　新年度予算について質問　付託議案審査　（当初予算議案）
１６日１７日	月火	常任委員会	付託議案審査
１８日	水	本会議	追加議案の上程
１９日	木	本会議	委員長報告、松坂英樹反対討論　表決、閉会

―― 2月県議会ニュース ――

09.03.12　完売しても赤字　松坂県議追及　県の土地造成事業

09.03.11　労働者の権利守れ　県議会で藤井議員

09.03.10　障害者や家族支援訴え　県議会で雑賀議員

09.03.09　“解雇に失望と屈辱”　奥村県議雇用でただす

日本共産党議員の一般質問

３月９日　奥村規子　質問・答弁全体　　議会中継録画
①　雇用対策への対応について
②　介護保険制度の改善について
　（１）介護報酬の改定と介護職員の労働条件の改善、人材不足解消について
　（２）介護保険料・利用料の減免、免除制度の実施・拡充について
　（３）要介護認定制度の見直しについて（要望）
③　ひとり親家庭への支援策について
　（１）県単独医療費助成制度の継続について
④　障害者（児）のスポーツ振興について
　（１）障害者（児）スポーツの発展のための基本的な考え方
⑤　再質問（要望）

３月１０日　雑賀光夫　質問・答弁全体　　議会中継録画

①　「新自由主義」が生み出した今日の経済状況をどう考えるか
②　公共交通、特にＪＲをどうするか
　（１）　公共交通、特にＪＲの利便性向上と利用促進の具体策
　（２）　「住民・県民とともに公共交通を守る」という観点でＪＲと共同して
　（３）　知事・県職員の出張にもＪＲ利用促進を
　（４）　ＪＲ駅舎のバリアフリー化の促進
③　精神障害者医療について
　　◎　　精神障害者医療費への県費補助早期実現を　（要望）
　（１）　「早期発見・早期治療」のために精神疾患への訪問・相談体制の拡充を
　（２）　精神疾患への専門職員の増員配置を
　（３）　「ショートステイ」や「グループホーム」の現状と充実
④　無料低額診療制度について
　（１）　県内の無料低額診療事業の実施状況
　（２）　積極的に広げていくのかどうか
⑤　学校現場での身分不安定教職員について
　（１）　定数内講師の現状とその解消について
　（２）　教員採用試験での講師経験の評価について
　（３）　各種臨時職員、非常勤講師の身分安定策について
⑥　地上テレビ放送のデジタル化について
　（１）　その後の国の難視対策の進展
　（２）　点在する県内難視地域の対策など、
　　　　　　　利用者の側から見てわかりやすい説明をしてほしい
　（３）　今後の取り組みについて県としての考えはどうか

３月１１日　藤井健太郎　質問・答弁全体　　議会中継録画

①　新年度予算と景気対策、重点投資について
　（１）　国の景気対策と地方財政
　（２）　内需拡大に雇用と社会保障の果たす役割
　（３）　県民生活を根底から支えるとりくみ

②　雇用問題について
　（１）　雇用をとりまく情勢の見通し
　（２）　雇用創出施策について
　（３）　雇用の確保と維持について
　（４）　誘致企業での雇用について

③　失業者の生活支援対策について
　（１）　生活保護行政のありかた
　（２）　生活福祉資金の利活用

④　県職員の定数削減について
　（１）　人事行政について
　（２）　削減の内容、外部委託について
　（３）　職員の過重労働と県民サービスは
　（４）　常勤代替をすすめていないか

予算特別委員会
３月１２日　松坂英樹　新年度予算についての質問・答弁

１．雇用問題
　①　県誘致企業への助成金と雇用問題

２．土地造成事業
①　実質債務超過に対する一般会計からの補てん
　②　新年度の土地活用見通し
　 ③　呼び込み型開発失敗の責任

３．地産地消と学校給食
①　田辺市学校給食における産地偽装の問題点と教訓
②　地産地消をすすめる上で学校給食のあり方

４．私学助成金問題
①　国際開洋学園による少年の船協会の「損失肩代わり」をした不明朗な会計処理に
　　　ついて県は見抜けなかったのか

常任委員会の所属は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　常任委員会　概要記録

雑賀光夫	文教委員会
藤井健太郎	農林水産委員会
松坂英樹	建設委員会
奥村規子	福祉環境委員会

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２００９年度当初予算案
　２月県議会が２月２４日に開会され、２００９年度県予算案が提案されました。一般会計の予算規模は５２２９億円（前年比１１７億円増）で６年ぶりの増額予算となりました。
　歳入では県民税が１７億円、法人２税が９８億円などの減額になりますが、全国的に法人税収入を調整する特別譲与税を含めると、県税全体で８２億円の減額となりました。地方交付税（臨時財政対策債含む）は前年より７８億円増えましたが、税収減には足らず、県債管理基金を６２億円取り崩します。
　歳出では職員定数削減、給与カット継続、退職者数の減などで人件費が６３億円減りました。職員定数は教職員１７９人など２８８人を削減します。
　県民から大きな反対の声があがった、重度障害者・ひとり親家庭の医療費に自己負担を導入し、６７～６９歳の老人医療制度を廃止する計画は見送り、これまでどおりの助成を継続することになりました。また合併浄化槽設置への補助金は、改築分は継続、新築分は３年間継続としました。国からの交付金で基金をつくり、市町村が妊婦健診１４回を公費負担する場合は９回分の２分の１を補助します。
　国からの雇用対策の交付金をつかって、雇用創出や緊急雇用対策のために企業、NPO法人、市町村などが事業をおこなう場合の補助を行います。また国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」が県に５８億円交付され、２００８年度補正と０９年度で、国民体育大会に向けての施設整備や橋りょうの長寿命化などの事業に活用します。中小企業融資制度貸付金は前年度当初より１０６億円増やしました。