完売しても大赤字

　松坂県議追及
　県の土地造成事業

2009年3月12日
   和歌山県による土地造成事業の企業用地が完売できても３１億４,０００万円不足することが、１２日の松坂英樹日本共産党県議の予算委員会質問であきらかになりました。
   これまで県は企業用地について「売れれば赤字は出ない」としてきましたが、松坂県議が一般会計から土地造成事業会計への補てんをただすなか、用地完売でも巨額の赤字が生まれ、県民に負担を押し付ける結果になることを認めたものです。
   現在売れずに残っている企業用地約５７万平方メートルは、２００９年度当初で簿価約１７３億円に対し、資産価値は約８５億円。まだ山のままの御坊第一に至っては簿価約２６億円に対し、資産価値はわずか３,５００万円というありさまです。売れないまま利子だけを銀行に払い続けた額は、０２年度以降計約１８億円に達します。
   松坂県議は「県民に説明し理解を得る、このことなしに負の遺産の処理は許されない」と追及しました。