和歌山県議団の実績V
 地震・津波対策
 学校耐震、堤防補強 進む

2010829
   
2040年までに60%から70%の確率で予想される東南海・南海地震。日本共産党県議団は地震・津波対策の強化を求め奮闘しています。
   終戦を前後して巨大地震が紀伊半島を相次いで襲いました。1944年の東南海地震による死者・行方不明者は1,223人(統計により大小あり)、1946年の南海地震では1,443人。南海地震では串本町と海南市が津波で特に大きな被害を受けました。中央防災会議は今年4月、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の都道府県別の被害想定を発表。和歌山県の場合、死者4,600人、全壊棟数4万8,000棟としました。
   こうしたなか、県内小中学校の耐震化率は2006年で47.1%(全国32位)と立ち遅れていました。
   日本共産党県議団は、学校耐震化を要求し続けるとともに、個人住宅への耐震改修制度の多様化や動かない防波堤水門の指摘、津波避難ビル・暫定的緊急津波避難ビルの指定増など対策を具体的に提案(震災・災害・危機管理対策に関する一般質問)。小中学校の耐震化は2010年4月現在、73.7%(全国16位)になり、住宅耐震は倒壊しない改修だけでなく避難を重視した基準を満たす改修工事費にも補助を拡大、防災拠点となる県有施設の耐震化を2014年度末までに完了することや、橋りょう耐震化、河川堤防の耐震補強、水門の緊急操作化や遠隔操作化、津波防波堤の整備など防災への基盤づくりが進みつつあります。


    
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耐震工事中の小学校=和歌山市