東燃ゼネラル石油撤退問題　党県議団が調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月12日
　エネルギー供給構造高度化法の制定にからんで東燃ゼネラル石油和歌山工場（有田市）の撤退が一部報道でとりざたされるなか、日本共産党の松坂英樹、雑貨光夫両県議は１０月１２日、現地を訪れて小西敬民・党有田市委員長から状況を聞きました。党県議団は１０月１８日に上京し、経済産業省などに対策をただします。
　１９４１年に操業を開始した和歌山工場は、戦前・戦後に巨額の税金を投入して有田市の海を埋め立ててつくられ、敷地面積は約２４７万平方メートル、原油処理能力は１日１７万バレル。最盛期に及ばないものの、現在でも有田市の市税収入の４分の１を占めるなど、同市経済に大きな影響を持ちます。
　高度化法との関連では、同工場について重質油分解装置の整備に投資するか、工場閉鎖など精製能力全体の削減を行うかの判断が求められています。
　有田市や近隣市町は、和歌山工場の操業継続を求めて国や東燃ゼネラル本社に嘆願書を提出。署名は有田市の有権者数に近い約２万６,０００人分が寄せられています。

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