子どもの医療費助成制度
　　　和歌山県内全市町村が県制度より拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月6日

和歌山県内子どもの医療費助成制度
１８歳年度末まで	紀美野町、日高町、日高川町、みなべ町、 　印南町、すさみ町、北山村
中学校卒業まで	和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市、 　橋本市、有田市、かつらぎ町、九度山町、 　高野町、湯浅町、広川町、有田川町、 　美浜町、由良町、白浜町、串本町、 　那智勝浦町、太地町、古座川町
小学校卒業まで	御坊市
入院のみ 中学校卒業まで	田辺市、新宮市、上富田町

　和歌山県内各市町村の２０１６年度予算が執行されるなか、子どもの医療費助成制度について３０市町村のすべてが、県制度に上乗せし拡充したことが日本共産党県議団の調査でわかりました。
　今年度予算で子どもの医療費助成制度を拡充したのは、和歌山市（中学校卒業まで）、海南市（同）、紀の川市（同）、かつらぎ町（同）、串本町（同）、紀美野町（１８歳年度末まで）、すさみ町（同）、上富田町（入院のみ中学校卒業まで）の３市５町です。これにより１８歳年度末までの自治体が６町１村、中学校卒業までが６市１３町、小学校卒業までが１市、入院のみ中学校卒業までが２市１町となり、すべての市町村が、就学前までという県制度に上乗せしました。また、県と同様に所得制限のある自治体は２市１町だけで、他の市町村に所得制限はありません。
　一方県は、県民が強く要求し、９市から「所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を小学校卒業まで拡大すること」、町村会からも小学校卒業までの引き上げを求める要望書が提出されるなど、県制度の拡充が切実に求められているにもかかわらず、「市町村がそれぞれの地域の実情等、施策の特色を出すために実施しているもの」（２月県議会・奥村規子県議への仁坂吉伸知事答弁）という冷たさで、拡充を拒否する県の姿勢が問われています。

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