和歌山県知事選の争点 １ 2014年11月14日
県民に冷たい県政転換 安倍政権にノー突きつけよう
和歌山県知事選は、１１月１３日に告示（３０日投票）されました。選挙戦は「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の、はたなか正好氏（６２歳、無所属、新人、日本共産党推薦）と、３選をめざす現職の仁坂吉伸氏（６４歳、無所属、現職、自民・公明・民主・社民推薦）の一騎打ちです。争点は、県民に冷たい県政の転換とともに、「和歌山から安倍政権にノーを突きっけよう」です。
（しんぶん赤旗和歌山記者・川崎正純）
「戦争する国」 知事が後押し
県防災訓練参加で南紀白浜空港に着陸するオスプレイ
和歌山県が１０月１９日に実施した防災訓練に、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２機参加しました。県議会での日本共産党の高田由一県議の質問（２０１４年９月県議会高田議員質問）に、「住宅地上空を避けるよう要請し米軍も了承した」という県の答弁があったにもかかわらず、１機が役場や学校がある白浜町中心部を飛行する姿が住民に目撃されました。串本町では、オスプレイが飛び立った後、オスプレイにより焦げた芝生を消防隊が消火する姿に、「防災どころか災害だ」と非難の声が上がりました。
仁坂知事はオスプレイ参加を歓迎。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に、「日本が攻撃を受けなかった時に、同盟国をほっておいていいのか議論するようになった。防衛問題に覚醒された。一定の意義があった」と評価、安倍政権の「戦争する国づくり」を後押ししてみせました。
「仁坂県政」は自民そのもの
仁坂知事は、安倍政権が消費税率を８％に引き上げることを表明したとき、「今のところ評価しないといかんのじゃないか」と評価。原発再稼働でも、「火力や水力にもリスクはある。多分亡くなられた方の数はそっちのほうが大きいと思う」などと言い、関西電力大飯原発の再稼働では、関西広域連合が容認していくうえで積極的役割を果たしました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも仁坂知事は、「一番メリットあるのが和歌山県」と関税撤廃を歓迎し、ムダな大型公共事業として凍結されていた「紀淡連絡道路」が国土強じん化のかけ声とともに復活すると、推進のため広報費などを予算化しました。
自民党いいなりから自民党そのものとなった仁坂県政に、はたなか氏は「いまの自民党の流れでは先が見えません。憲法をこわす安倍自公政権に和歌山からレッドカードを」とよびかけています。
和歌山県知事選の争点 ２
国の悪政とめる防波堤に はたなか氏「くらし優先に転換」
長年の自民党県政のもと、和歌山県の人口は減り続け２０１０年には１００万人を割りました。中山間部では「集落がなくなってしまう」という不安が広がっています。国の悪性の防波堤となって県民を守る県政が求められているのに仁坂県政は、いよいよ国べったりを強めています。
社会保障削り、制度拡充に背
子どもの医療費無料化では、県内３０市町村のうち２９市町村が、就学前までという県の制度に上乗せを実施しています。１７町村は中学校や高校卒業まで無料です。９月県議会で奥村規子県議は、市長会や町村会も小学校卒業まで県制度を拡充するよう要望していることを示し拡充をせまりましたが、仁坂吉伸知事は「市町村で差があるものを全部そろえなけりゃいけないというものではない」という冷たさです。（２０１４年９月県議会奥村議員質問）
老人医療費助成制度はかつて８割が受給し約１０億円の補助がありましたが、どんどん対象が削られ、今年４月からは自己負担を１割から２割に引き上げ、年間６００万円程度の補助となっています。
後期高齢者医療制度を仁坂知事は「負担と給付の関係を分かりやすくするために創設された制度」と評価。保険料改定では県が管理する財政安定化基金を２０１２年は半分しか取り崩さず、２０１４年はまったく取り崩さず、保険料は連続値上げとなりました。
小規模企業の活性化が必要
和歌山県は、全産業で小規模企業（雇用者２０人以下、商店・サービス業などは５人以下）の割合が９０．８％（２００６年）と全国一高い県です。小規模事業者が元気になることこそ、地域経済活性化の道です。しかし、小規模事業所はこの３年間で１割も減りました。地域経済を支える農林水産業の産出額もこの１５年間で農業は７割、林業・漁業は３割に落ち込んでいます。仁坂知事が力を入れるのは、企業誘致や県外・海外への販売促進で、さらにカジノ誘致です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「うまくやればもうかる」などというのも、ごく一部の海外販売を考えているものです。
はたなか正好県知事候補
「ゆたかで住みよい和歌山県をつくる会」の知事候補、はたなか正好氏は、農林水産業や中小企業・小規模業者を応援し、地域に根差した産業振興で雇用を増やす、住宅・店舗リフォーム助成で地域の仕事づくりをすすめる、中学校卒業までの医療費無料化や国保税の引き下げなど、くらし・福祉優先の県政を提案し、県民のくらしや地域に冷たい県政の転換を訴えています。
日本共産党和歌山県委員会ＨＯＭＥ