国重秀明参院和歌山選挙区侯補は9月1日、障害者自立支援法の問題で精神障害者小規模授産施設「いこいの家共同作業所」(和歌山市)の上田朋行施設長らと懇談しました。
奥村のり子県議候補、村岡キミ子県議、南畑幸代和歌山市議が同行しました。
精神障書者のための施設に対する障害者自立支援法に伴う移行は10月から姶まります。同法に伴い、施設はこれまで年額で得ていた支援費などが、その日に何人来たのかの日割りで細かく計算し支給されるようになります。
「いこいの家」では現在、17七人の障害者が登録されていますが、毎日来るのは平均で7人から8人だといいます。
上田施設長は「支援法によって施設は利用者の立場に立った運営から営利的な運営へ強いられます。本当はその人にあった利用の仕方で来てもらうのが当たり前なのに、そうも言ってられなくなります。また、日割り計算になるので事務量も膨大なものになり職員配置もたいへんです」と話しました。
国重侯補らは、上田施設長らを激励、障害者の立場で奮闘する決意を表明しました。
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エッセー「風をおこして」
青年のやりがいと自立
仕事を探している着い男性の相談をうけたことがあります。いまの勤めは八年になるそうですが、給料は11万円を少し超える程度だといいます。残業はないので、夜はファストフードの店でアルバイトをしているということでした。
両親と同居しており家賃はいらないので、当面くらしていけるものの、自立した生活設計は成り立たない。ましてや緒婚もできない。別の仕事に変わりたいというお話でした。私は「ジョプカフェ」という若年者就職支援センターを紹介しました。その青年は、給料のことだけではなく、どういう仕事が自分にむいているのかという間題にも突き当たっていました。やりがいがもてる仕事をみつけて、経済的にも自立できるようになってほしいと願わずにはいられません。
今、この青年のようにワーキングブアといわれる勤労者は、15歳から34歳の男性でみると、全国で20%近くに達しているともいわれています。青年が生きいきと働き、家庭をもてる。こく当たり前の願いの実現へ、いまほど政治の応援が必要なときはありません。
県地評(県地方労働組合評議会)の定期大会で、青年、国民のくらしや雇用を壊してきた「構造改革」とたたかい、政冶の流れを変えるため奮闘する決意を訴えました。(しんぶん赤旗8/31)
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郵政公社近畿支社に郵便集配の継続要請(8/21)
郵政民営化に伴う郵便局の集配業務の廃止が9月から実施されようとしている問題で、近畿の日本共産党の各府県委員会と衆議院近畿ブロック事務所は8月21日、郵政公社近畿支社に対し、「廃止に不安の声が広がっている」と九月の実施中止を求めました。山下よしき参院比例候補をはじめ、宮本たけし(大阪)・成宮まり子(京都)・堀内照文(兵庫)・中野明美(奈良)・国重秀明(和歌山)の各参院選挙区侯補ら2府4県の日本共産党地方議員ら20人余が参加。近畿支社から郵便事業部課長ら五人が応対しました。近畿では28局が9月からの廃止対象になっています。参加者は、各県で調査した郵便局長や利用者の声を踏まえ、「サービスダウンは避けられない」「廃止の基準はどうなっているのか」「住民の声を聞いてほしい」と相次いで意見が出されました。
支社側は、集配業務の統合・廃止ば郵政民営化後に郵硬局が生き残るためだとしつつ、「集配や住民への声かけなど、今までやってきたサービスは守る」と約束。住民や局長から不安の声が上がっていることを指摘されると「気持ちは理解できる。これだけの再編で不安にならないほうがおかしい」と語りました。また、住民から説明を求められたら応じていく考えも示しました。まとめで山下氏は「郵硬局長すらサービスダウンを心配しているもとで廃止を強行すべきでない。サービスを守るというならその通り実行してほしい。われわれも引き続き要望運動を進める」とのべました。(「しんぶん赤旗」8月22日)
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かつらぎ町で郵便局再編問題で懇談(8/15)
日本共産党の国重秀明参院和歌山選挙区候補は十五日、郵便局再編問題で、かつらぎ郵便局(和歌山県かつらぎ町)の辻井洋次・副局長と懇談。日本共産党かつらぎ町議団、橋本市議団の各議員が同席しました。
かつらぎ郵便局は、来年三月から郵便物の収集・区分けが和歌山県橋本市の橋本局に統合され、窓口業務と配達だけする「配達センター」になります。辻井副局長は、「来年十月の民営化・分社化に対応したものですが、お客さまへのサービス部分ではほとんど変わりません」と強調。一方、「直接、配達や受け取りにいく」というものの不在郵便物の受け取りや小包発送などで、同局が現在行っている営業時間外の窓口業務(午前八時から同九時、午後七時から同八時)が廃止されることを明らかにしました。また、橋本局への統括について「区分け作業は橋本局になるが、区分けしている人が同時に窓口業務をしていたりするので人数的にどうなるのか、いまのところ分からない」とのべました。
国重候補らは、国鉄民営化や農協合併で経験したように郵政民営化で地域の郵便局がなくなるのではないかという住民の不安を指摘。各種サービスが後退しないよう求めました。
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郵便局統廃合で住民ら不安 国重さんが田辺市で調査(8/10)
郵便局の統廃合問題で日本共産党の国重秀明参院和歌山選挙区候補は8月10日、田辺市での影響を久保浩二市議らと調査しました。
昨年広域合併した田辺市は、東西約45`、南北約46`、県内総面積の22%を占める広い自治体です。同市内にある郵便局のうち上芳養(かみはや)、三栖、下山路(しもさんじ)、大塔の四つの特定郵便局で集配業務がなくなり窓口業務のみになります。
過疎地では現在、配達業務にたずさわる外勤者は、郵便物の配達だけでなく貯金、保険の業務も出先で担当します。上芳養で三十数年間郵便配達にたずさわっていた男性(62)は「私が配達していたころは、配達カバンと集金カバンの両方を持って回っていた。これが田辺から配達するようになると時間的にいっても他のことはできない。これまでのような細かいサービスは無理だ。車で田辺まで行ける人いいが、在宅の高齢者が、いままで配達のときに頼んでいた貯金や保険のことがどうなるのか心配だ」と話しました。
中山間地の旧龍神村にある下山路局の場合はさらに深刻です。自治会役員の男性(73)は「この辺りは一人暮らしの年寄りが多い。郵便局の人が配達のときにかける『元気やな』という一言がどれほど大事か。貯金と保険もやっているから家のこともよく把握していていろいろやってくれる。遠くからだとこうはいかん。小学校が今年閉校した。中学校も来年閉校や。過疎地がやっていけるようにしてほしい」と訴えました。
国重候補らは「サービス低下をさせないため地域の声を届けることが大切です」と激励し、全力をあげる決意を表明しました。(8月12日 しんぶん赤旗)
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「国民いじめの政治を変える」と国重候補が決意
日本共産党和歌山県委員会は4日、県庁内で会見し、参院和歌山選挙区候補に国重秀明氏(45才・新)を擁立すると発表しました。
竹内良平県委員長は会見で、「アメリカいいなりに憲法を変え海外で戦争する国にするのかどうか、大企業の利益第一の『構造改革』で国民のくらしの破壊を許すのかが参院選の争点」と指摘。「小泉構造改革」に正面から反対し、くらし第一の政治をめざす日本共産党が前進してこそ、大増税、雇用破壊の政治を変えることができるとのべ、「若く、政策に通じた国重候補は国政で活躍できる人」と紹介しました。
国重氏は、「住民税、国保料、介護保険料など雪だるま式負担増が、高齢者に深刻な影響を与え、若者も雇用不安にあえぐなど、各世代にくらしへの不安が高まっています。国民負担増を中止させる運動、消費税増税を許さない運動の先頭に立ってがんばり、国民いじめの政治を変えるため全力をあげます」と決意表明しました。