(趣旨)

第1条　この規則は、御坊広域行政事務組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第5号)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等について必要な事項を定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の基本となる報酬又は給料の額は、別表第1に定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の支給)

第3条　パートタイム会計年度任用職員についての給与及び費用弁償の支給日は、21日とする。ただし、その日が御坊広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項及び第9条に規定する週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当又は通勤に係る費用弁償)

第4条　御坊広域行政事務組合職員給与条例(昭和46年条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当又は通勤に係る費用弁償の支給について準用する。ただし、これにより難い場合は、他の職員の通勤手当との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当又は特殊勤務手当相当報酬)

第5条　パートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当又は特殊勤務手当に相当する報酬の支給については、御坊広域行政事務組合職員特殊勤務手当支給条例(昭和54年条例第4号)の例による。ただし、これにより難い場合は、他の職員の特殊勤務手当との権衡を考慮して任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務手当又は超過勤務手当相当報酬)

第6条　パートタイム会計年度任用職員に支給する超過勤務手当又は超過勤務手当に相当する報酬の支給については、給与条例第12条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の超過勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日給又は休日給相当報酬)

第7条　パートタイム会計年度任用職員に支給する休日給又は休日給に相当する報酬の支給については、給与条例第13条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜勤手当又は夜勤手当相当報酬)

第8条　パートタイム会計年度任用職員に支給する夜勤手当又は夜勤手当に相当する報酬の支給については、給与条例第14条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直手当又は宿日直手当相当報酬)

第9条　パートタイム会計年度任用職員に支給する宿日直手当又は宿日直手当に相当する報酬の支給については、給与条例第15条の2の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　パートタイム会計年度任用職員(6月1日及び12月1日(以下この項において「基準日」という。)の前月の初日以降に採用された者及び基準日の前日までに退職した者を除く。)の期末手当は、給与条例第16条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「給料及び扶養手当」とあるのは「報酬又は給料」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給制限)

第11条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第16条の2の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止め)

第12条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給の一時差止めは、給与条例第16条の3の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第13条　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に定める場合を除き、その勤務しない時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与の額を減額して給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与)

第14条　法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与の額は、他の職員との均衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給)

第15条　フルタイム会計年度任用職員についての給与の支給日は、任命権者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員についての給与の減額については、給与条例第11条の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第17条　勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第15条の規定を準用する。

(休職者の給与)

第18条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、その者に給与の全額を支給する。

(停職者の給与)

第19条　法第29条第1項によって停職された会計年度任用職員には、その停職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(給与改定の時期)

第20条　給与条例又は給与条例に基づく規則(以下「条例等」という。)の改正により他の職員の給与の額等に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については、改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは施行日以降の給与)について行うものとする。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(御坊広域行政事務組合会計年度任用職員の給与等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の御坊広域行政事務組合会計年度任用職員の給与等に関する規則の規定を適用する。