リフォーム助成の実現を
　　　　　　　　　藤井県議が求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月28日
　県議会本会議一般質問で日本共産党の藤井健太郎和歌山県議は２月２８日、経済問題などで県の姿勢をただしました。
　藤井県議は、県経済が低迷するなか地元中小業者に活力をつけることが県経済を浮揚させると強調。県内の官公需総額に占める中小企業向け発注が７７．４％、全国３２位にあることなどを指摘し発注割合を高めるよう求めました。
　岡本賢司商工観光労働部長は「（地元中小業者への発注を高めることを）庁内に徹底・周知する」と答弁し、また３月末で国の緊急保証制度が終了するなどの中小企業向け制度融資問題については、既存制度での支援や金融機関に円滑な資金供給を要請するとしました。
　藤井県議は、県の耐震改修制度が１億５０００万円の予算を組みながら１４４０万円に終わったことを示し「予算の有効活用を考えれば改修対象を一般的リフォーム工事に拡大すればいい」と財源も示して経済効果の大きい住宅リフォーム助成制度の実現を要求。原広之県士整備部長は「現行制度をより多くの方に利用していただくよう取り組む」と答弁しました。
　県単独医療費助成制度に精神医療などを追加するよう求めたことに対し仁坂吉伸知事は「制度全体の中で総合的に検討したい」と答弁しました。