資格証発行やめよ

   奥村議員が
     国保問題ただす



2011224
 日本共産党の奥村規子和歌山県譲は2月24日、県議会本会議一般質問で国保問題などをとりあげ県の姿勢をただしました。
 奥村県議は、党県議団が実施している「くらしアンケート」で行政として優先して取り組んでほしいことの第一が国保料の負担軽減だったことを紹介。和歌山を含む5県の救急医療機関で資格証明書もしくは無保険状態で病気が悪化し手遅れで亡くなった人が41人もいたというNHK調査を示し「命にかかわる資格証明書発行はやめるべき」だと迫りました。
 仁坂吉伸知事は「資格証明書発行にあたっては、きめ細かな納付相談を十分に行ったうえで交付するよう市町村を指導する」と答弁しました。
 知的障害児通園施設が不足している問題で奥村県議は、県内に公立施設が一つもなく、また伊都・橋本地方や紀南地方に1カ所もない現状を改善するよう要求。西上邦雄福祉保健部長は「可能な限り身近な地域で行われるのが望ましい。市町村と協議し社会福祉法人での設置を働きかける」と答弁しました。

 質問・答弁 全文    2011年2月議会    県政情報・提案と見解    
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県の姿勢をただす、奥村規子県議=2月24日、和歌山県議会