2013年2月県議会 建設委員会 松坂英樹委員の質問概要記録

・2月22日 補正予算等議案
3月12日 付託議案等審査


【2月22日 補正予算等議案】
《質問》松坂英樹 委員
 紀の川流域下水道事業関係で約2億7000万円の減額補正が提案されているが、当初予算額からみてもかなり大きな減額であると考える。この内容について聞きたい。

《答弁》 下水道課長
 伊都処理区の施設整備については、現在、事業費ベースで全体計画の約6割ができている。汚水処理施設整備は、関係市町と協議し、市町の公共下水道の面整備に合わせる形で進めている。
 減額幅が大きくなった理由は、今年度に入り、橋本市から市域の汚水排水量の見直しの話があり、新設する汚水処理施設の供用開始時期を再検討し、後年度施工としたため、その費用を減額したものである。

《要望》松坂英樹 議員
 紀の川流域下水道事業については、2年前、費用負担の値上げの際にも取り上げた問題である。
 過大な開発や整備計画に基づくものであることから、接続が計画どおりにうまく進んでいなくて、対応を余儀なくされている問題だと思う。
 市町の利用料の値上げもこのたび実施されたと聞いている。前回も整備計画の見直しやコストダウンを求めたが、県民につけを回すことのないよう、さらなる努力を要望する。
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《質問》松阪英樹 委員
 木造住宅耐震化促進事業については、これまでも耐震診断は進んでも、なかなか改修には進まないと苦労されてきた事業である。ひと頃の減額補正と比べれば、ほぼ当初の目標に近いところまで来ているのではないかと考える。
 来年度に活かすためにも、今年度の状況と今後の課題について説明を求めたい。

《答弁》 建築住宅課長
 今年度の耐震改修事業の実績については、1月末時点で167件で、昨年度実績の102件を既に上回っている。これは、「出張県政おはなし講座」や市町村と連携した地域での耐震説明会等を積極的に開催するなど、広く県民の方々に耐震化の必要性及び支援制度の内容をPRした成果だと考えている。
 特に今年度は、申請数の少ない市町村で集中的にPRを行ったことにより、耐震化の重要性が認識された結果でもあると考えている。今後も平成25年度当初予算案に掲げている件数の達成を目指し、市町村や建築関係団体の協力を得ながら、より一層、耐震化の促進に努めていく。
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議案に対する採決
議案第17号 平成24年度和歌山県一般会計補正予算
議案第23号 平成24年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
議案第24号 平成24年度和歌山県流域下水道事業特別会計補正予算
議案第27号 平成24年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
は全会一致により原案可決
議案第62号 平成24年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党松坂英樹委員は反対 → 奥村規子県議の補正予算に対する反対討論


【3月12日 付託議案等審査】
《質問》松坂英樹 委員
 議案第49号、県が道路構造令を定めるにあたり、道路や歩道の幅、植樹などを本県の実態に合わせたものにするという方向性は納得できるが、これまで県民が目の当たりにしてきた実態にそぐわない道路、例えば歩行者がほとんどないのに軽トラックが対向できるほどの幅広い歩道のある道路やトンネル、幅広の道路整備が始まった一方で、その前後区間が一向に進まないという問題は、県道に限らず県管理国道や市町村道にも多い気がする。
 県が今回、柔軟な対応に踏み出すのは良いが、国道等は従来どおりの構造令によることになり、今回議論されているような、県の実態に沿った工夫、身の丈にあった工夫という柔軟な道路整備について、どのように国や市町村とともに進めていくのか。

《答弁》 道路政策課長
 今の委員の質問は補助国道のことと思われるが、国道の新設又は改築は、道路法第12条により国土交通大臣が行うとされている。道路の構造令は新設・改築を行う際の技術的な基準であり、指定区間・指定区間外を問わず、構造基準は国の政令である道路構造令を適用する。したがって、現在の規定では、補助国道に係る構造令を条例化することはできない。
 ただし、全国知事会では、委員の言う趣旨により、県が実質改築を行っていることもあり、指定区間外の国道改築に関する基準も条例で定められるようにという提案もあり、こうした動きも注視していきたい。
 市町村道については、今回、県道・市町村道について条例で構造令を定めるとされているため、この3月に全てで条例が制定される予定である。
 基本的には、各市町村は独自判断で基準を設けることとなっているが、これまでも、県条例案も参考にしてもらえるよう各市町村に説明し、情報提供を行ってきた。今後も、全国の事例等の情報も入手し、できる限り情報交換をしていければと考えている。

《質問》松坂英樹 委員
 今回の、いわゆるプラス規定の中に、海岸沿いの道路での停車帯や避難路に係る工夫、また土砂の崩壊が起こった際の災害対応の作業が可能な幅を持たせるという対応が可能になるとのことだが、理論上の机上のプランでは何にもならず、実際に役立ってこそだと思う。
 道路整備をしたいが、これまでの構造令ではできなかったという現場の意見を踏まえたものと思うが、実際、こうした海岸沿いや土砂崩壊で工夫が適用される県道は数多くはないと思うが、県内のどのような路線を想定した規定と考えているか。

《答弁》 道路政策課長
 防災機能を強化する上での県の独自規定は、例えば津波の被害が想定されるような道路では、避難通路を設けてその下に停車場を設置できるような規定を盛り込んでいる。例えば、今、県道白浜温泉線、フラワーラインの整備を行っているところだが、その途中も津波の被害を受けるエリアになるので、避難経路を設ける計画をしており、適用していきたいと考えている。
 その他にも、具体的には今申し上げられないが、地域の状況に応じて、独自の規定を適用し、効率的な道路整備を推進していきたいと考えている。
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《質問》松坂英樹 委員
 昨年の京都での暴走事故を契機として、通学路緊急合同点検が警察、教育委員会とともに実施されたが、県内全域の対応状況が100%公開されたことは非常に良かったと思う。それを見ると、すぐに対策できない箇所もあり、検討中の箇所も含めて公表されているが、対応策の進捗状況や見通しはどうか。

《答弁》 道路保全課長
 通学路緊急合同点検による県の道路管理者が実施すべき要対策箇所は、全部で152ヵ所ある。そのうち、平成24年度の当初予算と12月補正予算で111ヵ所、平成24年度2月補正予算と平成25年度当初予算で19ヵ所を対策する予定である。残り22ヵ所については、関係者と調整を図りながら平成26年度以降で対策していく。
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議案に対する採決
議案第61号 平成25年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党松坂英樹委員は反対 → 松坂英樹県議の議案に対する反対討論

議案第49号 和歌山県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例
議案第50号 和歌山県が管理する県道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
議案第51号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
議案第52号 南紀白浜空港条例の一部を改正する条例
議案第53号 和歌山県海浜公園設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第64号 県道路線の認定について
議案第66号 訴訟の提起について
議案第67号 秋葉山公園県民水泳場の指定管理者の指定について
議案第68号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について
議案第69号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について
議案第72号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致により原案可決

意見書(案)採決
 委員会から「近畿自動車道紀勢線の南紀田辺までの4車線化と紀伊半島一周の早期実現及び京奈和自動車道の整備促進を求める意見書(案)」を提出することに決定。


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