２０１４年２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録
２月２１日 補正予算等審査
３月１１日 付託議案等審査
２月２１日 補正予算等審査
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
緊急雇用創出事業臨時特例基金について、特に介護分野の人材確保や介護職員の養成は福祉保健部で主に取り組んでいると思うが、実施状況はどうか。
《答弁》 長寿社会課長
今年度の基金を活用した介護雇用プログラム事業の実施状況は、３３法人から９１名の求人があり、そのうち新規雇用された方の数は５４名である。
また、昨年１２月２日から、起業支援型として起業後１０年以内の法人が運営する介護事業所や障害福祉サービス事業所を対象とした事業も実施しており、１月２０日までの募集に対し、応募状況は２１法人から３７名の求人となっている。
《答弁》 福祉保健総務課長
基金を活用し福祉介護人材確保対策事業を実施している。平成２５年度は福祉介護人材の参入促進・再就業促進のための職場体験事業と介護に携わる人のキャリアアップを支援する事業を実施している。
《質問》奥村規子 委員
介護人材の確保は、高齢者が多い和歌山県にとっては今後も必要な課題だと思うが、現場では、人材養成がされている点で福祉・介護人材確保対策事業が歓迎されている。高校生が就職をする際に、現場を体験しながら働くことによって収入が得られ、研修もできて資格が取れる方向にということで、来年度も引き続き要望に応えて実施していってほしいが、その点はどうか。
《答弁》 福祉保健総務課長
学生に現場を体験してもらうとともに、進路相談等もする中で介護人材を確保していくことは大変重要なことであり、県内のＹＭＣＡと和歌山社会福祉専門学校で実施してもらえるよう当初予算を確保していく。
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《質問》奥村規子 委員
後期高齢者医療費支給と国保財政調整交付金の減額が大きいが、その内容を教えてほしい。
《答弁》 健康推進課長
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を対象とした制度で、医療給付費の算定は、一人あたり医療費や被保険者数から推計を行っている。
当初で約１２５３億円を見込んでいたが、決算見込み額が約１２２２億円、約２．５％の減額となっており、県は医療給付費の８％を県負担金として負担しており、それに伴う減額を行うものである。
また、国保についても医療給付費等の９％を県負担しており、医療給付費の実績見込みによる減額である。
《質問》奥村規子 委員
医療給付費の見込みを立てたが、今回の減額は医療費がかからなかったということによるものか。
《答弁》 健康推進課長
医療給付費の実績見込みが当初見込みを下回ったことによる県負担額の減額である。
《質問》奥村規子 委員
医療給付費の推計の考えの説明があったが、受診したいのに行けないという受診抑制になっているのではないかと思う。この結果に対する県の考えはどうか。
《答弁》 健康推進課長
後期高齢者制度においても国民健康保険においても、低所得者の保険料軽減措置や減免制度があるので、その点に関しては確保されているものと考える。
《質問》奥村規子 委員
保険料減免制度で対策は取れているとのことだが、国保の問題で言えば、２０１３年度で和歌山市の場合、所得２００万円、４０代夫婦で子ども２人の４人世帯、固定資産税５万円の場合で計算をすると、年間４３万６,８１０円の保険料となっている。
他の自治体においても、４０万円前後と保険料負担が大きい状況である。県として保険料引き下げの考えはないのか。
《答弁》 健康推進課長
保険料の軽減については、保険者である後期高齢者医療広域連合及び市町村が対応すべきものであると考えます。
保険料設定について、県は保険者に対し助言は行うが、後期高齢者医療制度及び国民健康保険が持続可能な制度となることが大前提のため、そうした考えで保険料は設定されるものと考えている。
《意見》奥村規子 委員
医療費の県予算の使い方について、医療給付費を減額することに関して、保険料の引き下げについても本来、県としてやれるべきことがあるのではないかとの立場で発言を行った。
後期高齢者医療の保険料は厳しい状況である。和歌山市では、住民税課税世帯で本人非課税の保険料額は、２０１２年から２０１４年は５,８１３円が基準額となっている。
県として財政安定化基金を取り崩して、保険料の引き下げができるのではないかという立場で発言をした。保険料に対する県の考えについては課長答弁があったので、そう受け止める。
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《質問》奥村規子 委員
障害者支援施設整備とグループホーム・ケアホーム充実支援について、基金を活用したものだと思うが、内容はどんなものか。
《答弁》 障害福祉課長
障害福祉サービス事業所とグループホームの整備に係る費用であるが、基金を活用したものではない。施設整備については、新築が４件、改修が１件。グループホーム・ケアホームについては、新築が５件、改修が１件の整備に係る費用を計上している。
《質問》奥村規子 委員
希望に対して、どの程度実施することになっているのか。
《答弁》 障害福祉課長
事前に各事業所に整備の予定を確認した上で、具体的に実現できる案件を調査して計上している。
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《質問》奥村規子 委員
こころの医療センター事業運営指導で、入院患者の増加により収入が増加したということであるが、背景にはどのようなことかあるのか。
《答弁》 医務課長
こころの医療センターでは今回入院収益が増加したので、県からの一般会計負担金の減額をお願いしている。
入院収益が増加した原因としては、こころの医療センターではスーパー救急病棟というものを導入しており、これが非常に収益的収支の改善に寄与しているものと考えている。
《意見》奥村規子 委員
この取り組みにより収入が増えて、県として補助していた部分が減額になるということか、わかった。
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《質問》奥村規子 委員
風しんワクチンについて、県はいち早く助成することに取り組まれたが、残念ながら先天性風しん症候群の方が２人発生されたと聞いた。減額になっていることで、今後、どのような改善策をとられるのか聞きたい。
成人の日の取り組みなどを強化されてはどうかと思うが、その点も含めて聞きたい。
《答弁》 健康推進課長
６月補正で風しん対策として９億１３５０万円の予算、女性１７万人、妊婦の夫１万人を対象として計上されていた。風しんの発生が９月以降に止まり、それまでは患者の伸びと同様に接種者数も伸びていたが、患者が発生しなくなるとワクチンの接種者についても減ってきている。
その中で県としても、県民の友やテレビ・ラジオでの啓発、イベント等でのチラシ配付、市町村においても広報誌、乳幼児健診等による接種の呼びかけ等を行った。結果として、接種者が８千人から１万人の見込みとなっている。
当初予算案にも計上しており、今後は啓発方法について検討しながら、春先から風しんが流行するので、いろいろなイベントや団体を通じてなど、あらゆる機会をとらえて啓発を実施していきたい。
今年の成人の日には行っていないが、来年は成人の日の啓発についても検討してまいりたい。
《要望》奥村規子 委員
風しんの発生を防ぐということは和歌山県だけの問題ではないが、全国的にみても和歌山県は風しんの発生率が高く、先天性風しん症候群が２人発生したことについて、教訓や経過やいろいろなことを見て、妊婦の夫だけでなく対象者の拡大も含めて検討をお願いしたい。
《答弁》 健康推進課長
２人の方については予防対策前の方で、今後も啓発を推進してまいりたい。
《意見》奥村規子 委員
妊婦の夫以外に家族、同居している夫ではない人など、そういうところの検討をされたい。
議案に対する採決
議案第１７号 平成２５年度和歌山県一般会計補正予算
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の補正予算に対する反対討論 議会中継録画 （12：00〜）
議案第２０号 平成２５年度和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算
議案第３０号 平成２５年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
議案第８１号 平成２５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は、全会一致で原案可決
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【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
地域グリーンニューディール基金活用事業の変更で減額となっているが、その内容と今後の取り組みはどうか。
《答弁》 環境生活総務課長
地域グリーンニューディール基金活用事業の減額の内容であるが、一つは、入札執行残ということで、多くの事業を予定していたが、それらの事業について入札を行った結果、予定より低額となった事業が結構ある。元々の事業予算が６億円程度であり、２割程度入札で減額となっただけでも数千万円の減額となる。また、当初予定していた事業で、実施に際し日照条件等を測定した結果、条件が悪いことが判明し、事業を取り止めたことにより減額したもの、さらに、民間施設に対し３分の１補助を行う制度もあるが、結果的にこれへの応募がなく、約３７００万円の減額となったものがあり、こういったものが積み重なった結果の補正減額である。
《質問》奥村規子 委員
民間施設からの応募がなかったということは、制度の使いにくさなどが原因であると思うが、どのように考えているか。
《答弁》 環境生活総務課長
地域グリーンニューディール基金活用事業については、環境省の補助事業であるが、それとは別に、資源エネルギー庁でも再生可能エネルギー導入補助を行っており、民間事業者にとっては、資源エネルギー庁の補助の方が条件がよいため、地域グリーンニューディール基金活用事業への問い合わせはあったものの、結果的に利用には至らなかったのが主な原因である。
議案に対する採決
議案第１７号 平成２５年度和歌山県一般会計補正予算
は、全会一致で原案可決
３月１１日 付託議案等審査
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
まず最初に、環境生活部長の説明にもあったが、平成２６年度当初予算編成は、環境負荷が少ない社会の構築や安心して暮らせる生活環境の保全のための予算が要求されているということだが、環境生活部全体の平成２６年度当初予算の額が前年度の当初予算額よりも少なくなっている。この原因は、地域グリーンニューディール基金事業の影響だと思うが、今後、基金がなくなっていく状況で、県として、低炭素社会に向け、どのように取り組んでいこうと考えているのか説明してもらいたい。
《答弁》 環境生活総務課長
委員御指摘のように、環境生活部の当初予算額については、昨年度より１億５０００万円程度減少しており、その原因は、地域グリーンニューディール基金活用事業で約２億円減少したことである。それ以外の予算額は、むしろ増加している。地域グリーンニューディール基金活用事業については、予算額ベースでは約２億円の減となっているが、執行ベースでは平成２５年度事業のうち、約１億円を平成２６年度へ繰り越しして執行することになっており、平成２５年度の執行額は１億円少なくなり、平成２６年度分は１億円増えることになることから、執行額ベースでは平成２５年度と平成２６年度は、差はないことになっている。
この先については、平成２４年度に採択された地域グリーンニューディール基金活用事業１０億円分については、平成２４年度から平成２８年度までの５年間の事業であり、平成２５年度に採択された５億円分については、平成２５年度から平成２７年度までの３年間の事業となっており、残りの基金を活用した事業実施を予定している。
《質問》奥村規子 委員
地域グリーンニューディール基金活用事業では、太陽光発電やＬＥＤ照明の整備を進めていくことになっていると思うが、市町村からの要望に応えていけるような内容になっているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
始めに事業計画を策定した当時である平成２４年度採択時の状況では、必ずしも市町村の全要望に応えきれなかったというのが実情であったが、平成２５年度事業においては、平成２４年度分に対応できなかった分も含め、市町村に要望していただき、その要望は１００％採択されたということで、現時点でいうと、市町村の希望には概ね沿えているのではないかと考えている。
この先についても、実際の執行額ベースでは入札残などが生じていることから、さらに要望がある場合、この入札残を活用して対応していくことを考えている。
《要望》奥村規子 委員
市町村に充分周知し、事業残がないようにしっかり活用していただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
廃棄物の関係で、紀南地域での最終処分場の計画が紀南環境広域施設組合において進められている中で、地元の説明会や地元の意見等があれば教えてもらいたい。説明会については、どれくらい行われたのかも含めて答えていただきたい。
《答弁》 循環型社会推進課長
田辺市の稲成地区を最終候補地と決定したのは平成２３年５月であり、その後、平成２４年の８月に現地の詳細調査を行うことについて地元の同意を得ている。その同意を得るにあたって、説明会の開催や個別に各家庭を訪問して説明を行っている。その個別の訪問に関しては、延べ４００回以上行ったと聞いている。
現在は、これまで行った地形の測量や生活環境影響調査等を踏まえ、基本設計を策定中であり、この基本設計の内容等について、平成２６年４月以降稲成地区に説明を進めていくことになる。
《要望》奥村規子 委員
住民の方に十分な説明をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
大気汚染物質ＰＭ２．５についての濃度上昇ということを和歌山県以外のところのニュース等でいろいろと聞くが、もし濃度上昇により基準以上になった場合、和歌山県として、県民への知らせ方や県民がどう対処したらいいのかなどの徹底はどのようになっているのか。
《答弁》 環境管理課長
濃度が上昇した場合のＰＭ２．５の県民へ周知という質問であるが、環境省が定めた注意喚起の暫定基準があり、日平均７０マイクログラムを超える可能性がある場合の周知は、午前中の判断基準として、早朝の５時から７時の３時間の平均値で、８５マイクログラムを超えた場合、それから、午後からの活動の判断基準として、５時から１２時までの８時間平均値が８０ライクログラムを超えた場合に注意喚起を行うこととしている。
伝達の手段は、庁内の関係課、市町村を通じて、関係機関へ周知することとプレスリリース、防災わかやまメールの発信を予定している。現状では発令した実績はない。
《要望》奥村規子 委員
県民一人ひとり、例えば、テレビなんかを見ていると、外出しない、できるだけ外出を控えてと呼びかけている。そういった場合とかいろいろなことが想定されると思うので、ぜひ、県民の細かい不安に応えられるような体制や取り組みをお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
議案第４３号「県立青少年の家の設置及び管理条例の一部を改正する条例」について、値上げによる影響はどのように想定しているか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
直近の改定が平成２１年３月議決、同年１０月施行のもので、大幅な引上げを行っている。算定に際しては、近畿府県の類似施設を調べるとともに、当時の指定管理者に利用料金の値上げによって利用者数の抑制にならないか、料金収入が減少して運営に支障を来さないかという観点で意見の聴取を行い、妥当な料金を算定したと考えている。このたびの消費税の上乗せについては県全体の方針として全ての利用料金の税抜価格に８％分を上乗せし、算定したものである。
《要望》奥村規子 委員
法改正による料金改定ということだが、県民の負担は大変なものだと思う。今後十分見ていってもらいたい。
議案に対する採決
議案第４３号 和歌山県立青少年の家設置及び管理条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（27：40〜）
議案第４０号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号 和歌山県新しい公共支援基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
議案第４２号 和歌山県青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
は、全会一致で原案可決
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【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
生活困窮者自立促進支援モデル事業の中で、生活困窮者の方に相談に対応してくれると聞いているが、その中には生活に困窮し、生活保護を受けたい方も来られると思う。このような方にはどのように対応するのか。
《答弁》 福祉保健総務課長
生活保護を受けたいという意思のある方には、生活保護の申請権を侵害しないよう、速やかに申請書を交付するなど、原則的に生活保護で対応したいと考えている。
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《質問》奥村規子 委員
児童虐待の問題についてお伺いしたい。先般、警察に通告した数が２０１３年に２万人を超えたという新聞記事を見たが、そういった点で、通報システムができてきたという影響も大きいと思うが、実際には２万人以上超えているという中で、和歌山県にあってはどういう状況にあるのか、
また、対応なども教えていただきたい。
《答弁》 子ども未来課長
通報が年々増加している中で、昨年度は虐待事例もあったが、対応とすれば、体制の整備の充実とか、いろんな問題が絡んでいるが、市町村と児相の住み分けとか、複合的な施策をとっていかないといけない。例えば、親支援については、今は虐待があった事例について、ペアレンティングとかの親支援の教育をやっているが、発生を予防するという観点から、もう少し対象を広げていくとか、対症療法的に何かあったから対応するのではなく、事前に発生を予防するような方法も含めて考えていかなければならない。そういうことで、今、国と協議中であるが、新たにこういった水際で防ぐような方法、広く親の子育て支援をサポートしていくような施策を考えていきたい。
《要望》奥村規子 委員
警察に通報というのはなかなか勇気のいることで、現場でかなり暴力的な行為が目の前であるなどの実態があるのではないかと思うので、非常に深刻な数だと思っている。
先ほど課長が、未然に防止する取り組みを言われたが、以前、委員会でも「こんにちは赤ちゃん事業」という、保健師さんなどの専門家の方が行政の立場から訪問したり、いろんな相談に乗りやすい形をつくったりしながら未然に防いでいくという事業もされているが、各市町村に支援をしっかりとやっていただきたい。
虐待のときの対応は、主に子ども未来課が子ども・女性センターなどの体制も厚くしながらいろいろされているが、発生させないようにする取り組みは子ども未来課だけではなく、いろんな機関が力を合わせて行くのが課題であると思うので、来年度はぜひ頑張っていただきたい。
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《要望》奥村規子 委員
子供の医療費無料化の拡大で、対象を高校卒業までとか中学卒業までとか、住民の要望に応えて各市町村が頑張っている。県としては就学前までの支援をしていて、７億円を超える予算が計上されている。
子育てをしている中での実態や要望などについて、県としてつかんでいただきたいと思う。子育てで一番不安に思うことは何かなど、調査していただくよう検討をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
緊急時のショートステイ、こういう仕組みができるのはほんとに安心で、特にケアマネジャーさんが受け入れ先を探し回らないといけないという事態もある中で、すごくシステムとして安心できるのではないかと思う。利用者側も救われる点も出てくるが、この周知徹底をどんなふうにしていくのか教えてほしい。
《答弁》 長寿社会課長.
この事業については、新年度に入って協力いただける特別養護老人ホームの社会福祉法人等といろいろ協議をもって、できるだけ早く、夏頃をめどに体制を整えたいと思っている。各ブロックごとに輪番制を組んでいただける体制を取りたいと思っている。一斉にということには多分ならないと思うので、体制が整ったところから順次スタートしていっていただきたい。そのため圏域ごとに、介護を利用されている方やケアマネジャーの方たちにこういう体制が整ったことを、例えば市報とか町村報に載せていただいたり、ホームページで広報したり、積極的に周知できるよう取り組んでいきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
輪番制で受け入れられないという状況はないのか。
《答弁》 長寿社会課長
今まで受け付けられないということで皆さん困っておられる状況がある。これは緊急時の対応として、輪番制の当番になっているところでは、たとえ満床であっても緊急的な対応としていったん受け入れていただくような協定、覚書を今後交わしていきたいと考えている。
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《質問》奥村規子 委員
障害者の権利に関する条約批准に伴い、県の取り組みについて何か考えはあるのか。
《答弁》 障害福祉課長
障害者の権利条約については、２月１９日から発効されているが、それに先立ち、国では条約を批准するために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立している。この法律では差別の禁止と合理的な配慮を提供しなければならないという２点が定められているが、具体的な内容について、これから国でガイドライン等が定められ、それに基づき地方自治体や事業者等が具体的な対応をしていくことになる。この法律自体が２８年４月施行になっているので、それまでの間に国から示されたガイドライン等を踏まえながら、県でもガイドラインをつくっていくことになる。
《要望》奥村規子 委員
法律が２８年の４月から施行ということで、県民や事業者等にこういった法律の内容や障害者の権利に関する条約の批准の内容を広げていっていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
難病対策で認定する医師について、いま現在の状況はどうか。難病の対象が拡大された場合、認定する医師の体制はどうなるのか。
《答弁》 健康推進課長
難病対策については、国会の方に２月１２日に法案が提出されている。現在、難病の認定については、かかりつけ医が診断書の作成に関わっている。
今後、５６疾患から約３００疾患に疾患が増える予定となっている。その中で、指定医がどうなるかということについて懸念されている。法律成立後に、詳細が厚生労働省令で、難病指定医の要件について定められる予定であり、県としてもその点を注視している。
《要望》奥村規子 委員
今でも膠原（こうげん）病の疑いで医大病院に行っても、１ヵ月、２ヵ月予約がいっぱいだという状況を聞いた。指定医制度になると、患者の身近で認定できる医師がいなくなるのではないかとか不安な問題もあるようだ。今でも難病患者にとって、認定手続は大変な作業であり、制度改革後、認定がスムーズにできるよう国の動向を注視し、対策を講じてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
社会保障と税の一体改革の中で、県では財源として１８億円活用とあるが、従来から保育士の処遇とか給与などが厳しいと聞くが、「社会保障の充実」という中で、保育緊急確保での取り組みはどうなっているか。
《答弁》 子ども未来課長
保育緊急確保事業では、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行される予定だが、これに先立ち、そのスキームで前年度から実施していくという事業である。基本的に新たな事業はないが、消費税の増税分を財源に事業を充実させる。具体的には、昨年から実施の保育士の処遇改善で、平均８,０００円から１万円くらいの給与を上げるような事業である。あとは、現行制度の組み替えで、新制度の枠組に入れた形で、乳幼児訪問事業やファミリーサポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業等で１億７０００万円ほど予算確保している。また他の大きな事業では、放課後児童クラブへの補助で１８００万円ほどを含めて、２億円程度の予算となっている。
《質問》奥村規子 委員
保育士の処遇は昨年から対策されているが、実際に８,０００円から１万円、保育士の給料が引き上げられているかはわかるか。
《答弁》 子ども未来課長
給与として上げるか、一時金として出すかは両方あるが、使ったかどうかは報告がくるので、確認はできる。
《要望》奥村規子 委員
実態もぜひ確認し、よろしくお願いしたい。本当にやりがいのある仕事ということで、保育士になりたいという若い人がもっと雇用されるようにすることや、その定着についても、経験のある人と卒業したての人とで年齢幅があり、その中間の方が出産等もあり充足しにくい問題もあるので、その点もよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
消費税の増税は全ての人に負担となる仕組みで負担が大きい。国保・後期高齢者医療制度充実対策で保険料の軽減がなされており、国保では４億５０００万、後期では１億円となっている。
国保の保険料負担は大きく、２０１３年度の和歌山市の国保料で所得２００万円、４０代夫婦で子供が２人の４人世帯、固定資産税５万円の場合は、年間４３万６,８１０円となっている。また、４０代以上には介護保険料も引き上げとなる。
後期高齢者医療も保険料が引き上げられる。後期高齢者医療広域連合議会で、２０１４・２０１５年度の保険料は、平均で１,５５６円引き上げとなる条例が可決された。
社会保障の充実の中で、保険料の引き下げとならないものか。
《答弁》 健康推進課長
保険料は被保険者の相互扶助といった面もあり、そうした中で適切な負担ということを勘案して、それぞれの保険者において決定されている。
今回、社会保障と税一体改革において、消費増税分については、保険料の軽減対策が拡充されている。
国民健康保険・後期高齢者医療については、７割・５割・２割の保険料軽減措置がなされており、今回は５割・２割の軽減対象者が拡充され、低所得者に対する保険料の軽減対策が充実されている。
《質問》奥村規子 委員
所得２００万円、４０代夫婦で子供が２人の４人世帯は、軽減対象となるのか。
《答弁》 健康推進課長
あとで報告させていただきたい。
《要望》奥村規子 委員
消費税は全ての人に一律に負担がかかる。そこに国保保険料といった負担がかかるため、厳しい状況である。
今後、状況を注視していただきたい。
議案に対する採決
議案第９４号 公立大学法人和歌山県立医科大学がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 →奥村規子県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（27：40〜）
議案第４４号 精神科病院に入院中の任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
議案第４５号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４６号 公立大学法人和歌山県立医科大学に係る地方独立行政法人法第４４条第１項の条例で定める重要な財産を
定める条例の一部を改正する条例
議案第４７号 和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
議案第４８号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４９号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第８０号 平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第９３号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について
は、全会一致で原案可決
牽引式車椅子補助具の調査
委員会室内及び県議会入り口において、牽引式車椅子補助具の実物を調査
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