土砂災害対策を早く　　和歌山県に松坂県議要求
　　　　　　一般質問する、松坂英樹和歌山県議　　議会中継録画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月18日
　日本共産党の松坂英樹県議は９月１８日、県議会一般質問で、土砂災害と洪水対策の遅れを指摘し、抜本的に拡充するよう県に求めました。　→ 一般質問概要記録
　広島の土砂災害で問題になった「土砂災害警戒区域」の指定状況は、和歌山県内では土砂災害危険箇所１８,４８７ヵ所のうち、警戒区域の指定は５,６３６ヵ所で３０．５％にとどまっています。土砂崩れや急傾斜地対策などの砂防事業費が国補助事業で２０００年度は約９０億円から今年度は約４３億円と半減し、県単独事業では１９９８年度で約１０億円から今年度で２億円と５分の１まで減額されています。
　松坂県議は地域や集落の維持に不可欠な土砂災害対策を強め、県民の不安に応えるよう、事業予算を増やしてとりくみを急ぐべきだと求めました。また有田川の二川ダムサイトの右岸側が破砕帯の通る地すべり地帯となっていることから、豪雨時に地すべりによってダム津波がひきおこされる危険性を指摘。人家がなくてもダム湖や道路などに重大な被害を与えかねない地すべり帯への対策を求めました。県土整備部長は、「災害が起こる前の予防保全については不十分。研究していきたい」と答えました。
　また松坂県議は、関西空港土取り事業の失敗で県が土地開発公社の債務保証２３１億円を負っている問題で、将来の県民負担を軽減するため、債務返済スキームの見直しの検討を求めました。

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