和歌山県議会 定例会
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和歌山県議会の傍聴にお越し下さい。本会議・一般質問はどなたでも申し込みなしで傍聴できます。
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2014年9月定例会 会期日程 会期18日間 | |||
9月 9日 | 火 | 本会議 | 開会、提出議案に対する知事説明 |
10日 | 水 | 議案調査 | 請願の締め切り日 |
16日 | 火 | 本会議 | 高田由一 一般質問 議会中継録画 |
17日 | 水 | 奥村規子 一般質問 議会中継録画 | |
18日 | 木 | 松坂英樹 一般質問 議会中継録画 | |
19日 | 金 | 質疑・一般質問、議案・請願の委員会付託 | |
22日 | 月 | 常任委員会 | 付託議案審査 総務・福祉環境・経済警察・農林水産・建設・文教 |
24日 | 水 | ||
25日 | 木 | 本会議 | 委員長報告、雑賀光夫 議案・請願に対する反対討論 議会中継録画(17:00〜) 表決、閉会 |
26日 | 金 |
区 分 | テ レ ビ ・ ラ ジ オ 放 送 予 定 | |||
議 会 日 程 | 県議会だより テレビ和歌山 |
県議会ダイジェスト 和歌山放送ラジオ |
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9月16日 | 火 | 奥村規子 一般質問日 | 22:30〜22:55 | 22:00〜22:30 |
9月17日 | 水 | 雑賀光夫 一般質問日 | ||
9月18日 | 木 | 高田由一 一般質問日 | ||
9月26日 | 金 | 閉会日 本会議 | 22:00〜22:15 | |
10月 6日 | 月 | 県議会 手話だより | 22:30〜23:00 | ――――― |
○ 2014年9月補正予算
○
主な条例案件等議案
―― 9月県議会ニュース ――
日本共産党議員の一般質問
※ 一般質問の傍聴は申し込み不要です。
9月16日(火) 高田由一 質問・答弁全体 議会中継録画
1.カジノ合法化について
2.消費税増税の県経済への影響
(1)県内の経済状況
(2)再増税について
3.県防災訓練への米軍オスプレイ参加について
(1)南紀白浜空港の自衛隊との共用化の可能性
(2)防災体制への米軍の位置付けと憲法
(3)オスプレイの事故率
(4)飛行ルートと安全配慮
4.殿山ダムの水利権更新にあたって
(1)ダムの耐震検査
(2)ダム決壊時の浸水想定
(3)県道日置川大塔線の改修
5.木材利用の推進
(1)木質バイオマスの利用について
(2)新しい集成材CLTについて
………………………………………………………………………………………………………………………………………………
9月17日(水) 奥村規子 質問・答弁全体 議会中継録画
1.子どもの医療費無料化の拡充
2.子ども・子育て支援新制度について
(1)新制度はどういうもので、何が変わるのか
(2)財源の確保はどうなるのか
(3)へき地保育所はどのようになるのか
(4)保育料はどのようになるのか
(5)保育士の働く環境の整備について
(6)どのような市町村への支援を行うのか
3.地域包括ケアシステムの構築における高齢者向け住宅の確保について
4.生活困窮者の自立支援について
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9月18日(木) 松坂英樹 質問・答弁全体 議会中継録画
1.土砂災害対策と洪水対策
(1)土砂災害警戒区域指定の状況と見通し
(2)砂防事業予算の推移
(3)河川整備計画と土砂対策
(4)二川ダムサイト等、防災上要注意箇所の再点検・監視をすべきではないか
(5)今日的気象条件や知見をふまえた土砂災害防止対策を
2.学力テストについて
(1)全国学力テストの結果発表を受けての対応
(2)過度な反応による「学テ対策」偏重は慎むべきではないか
3.コスモパーク加太用地の活用と県民負担
(1)消防学校用地の売買による返済見通しと県民の将来負担について
(2)コスモパーク加太用地活用の現状と今後の見通し
常任委員会
※
常任委員会の傍聴は事前に申し込みが必要です。党県議団までお問い合せください。
TEL
073(425)1138 / FAX 073(425)1143
常任委員会 概要記録を掲載します | |
雑賀 光夫 | 文教委員会 |
松坂 英樹 | 建設委員会 副委員長 |
奥村 規子 | 福祉環境委員会 |
高田 由一 | 総務委員会 |
和議第152号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書(案)
〔原案可決〕提出者=総務委員会
日本共産党=反対
反対理由=議案・請願に対する反対討論 議請第13号と同じ理由です。
和議第153号 国土の強靭化と地方創生に資する社会資本整備の推進を求める意見書(案)
〔原案可決〕提出者=建設委員会
日本共産党=賛成
和議第154号 消費税10%への増税中止を求める意見書(案)
〔否 決〕提出者=日本共産党
提案理由=GDPが大幅に落ち込み、家計消費は過去20年間で最悪の減少となり、実質賃金は13ヵ月連続で減少しています。このような状況のもとでのさらなる増税は、くらしを壊し、地域経済に壊滅的な打撃を与えることから、政府が消費税10%への増税の中止をただちに決断することを要求しました。
和議第155号 集団的自衛権行使容認など解釈改憲に抗議し、憲法を守り尊重することを求める意見書(案)
〔否 決〕提出者=日本共産党
提案理由=安倍政権の集団的自衛権行使容認は、憲法9条を機能停止に追い込み、日本を「戦争する国」へと歴史的大転換を図るものです。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を基本原理とする日本国憲法を守り、尊重することを訴えました。
和議第156号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書(案)
〔原案可決〕
日本共産党=反対
反対理由=「地方において中枢的な機能を担うことのできる都市」に「集中的な投資を行う」ことは、地方においての集約化であり、中枢的都市周辺地域の疲弊をまねきます。真の地域活性化にはつながらないことから、日本共産党は反対しました。
和議第157号 介護従事者の人材確保に関する意見書(案)
〔原案可決〕
日本共産党=賛成
和議第158号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書(案)
〔原案可決〕
日本共産党=賛成
和議第159号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書(案)
〔原案可決〕
日本共産党=賛成
賛成理由=日本共産党は、産後ケア事業を始めとする妊娠・出産・産後への支援策の拡充を求め続けてきました(2014年2月議会 松坂英樹一般質問)。さらなる産後ケア体制の支援強化を求める立場から、本意見書案に賛成しました。
和議第160号 奨学金制度の充実を求める意見書(案)
〔原案可決〕
日本共産党=賛成
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