２０１４年９月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録 2014年9月22日
【環境生活部】 【福祉保健部】
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
まず最初に、廃棄物の適正処理の推進に関連して、県民の安全を守るということでは、環境に関するさまざまな検査というものが重要と考えるが、検査体制や検査項目といった予算が経年的に充実してきているのか。また、内容として項目とかはどう決められているのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
当課が実施している環境に関する検査としては、最終処分場とか日本工業所のダイオキシンの処理の跡地での水質検査、あるいは土砂条例に係る土壌検査等がある。
予算については、不適正事例等が判明した場合には、周辺環境への影響を特に確認する必要があるため増額し、また、安定してくれば減額するということで、その都度必要な予算を要求し確保しているところである。
《質問》奥村規子 議員
基本的な項目というのは、従来からずっと変わっていないということか。
《答弁》 循環型社会推進課長
基本的な項目については、法で定まっている基準等を踏まえて実施している。
《質問》奥村規子 委員
検査を行う会社の選定とか契約は、大体どれくらいの額で、何社の応募がある中で決められているのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
例えば、最終処分場の水質の分析検査については、入札参加資格のある業者はおおよそ１３社であるが、その中で実際に入札に参加しているのは最近では２社で、予算的には２００万円から３００万円までの間である。
《要望》奥村規子 委員
非常に危惧するのは、産業廃棄物のいろいろな検査により県民の安全確保が保たれなければならないなか、予算の限度が、検査体制、人件費やいろんなことにかかってくることである。予算との関係も含めて難しいのかなと思うので、そういったところをぜひしっかりと見ていただいて、安全が守られるようにお願いしたい。
《質問》奥村規子 委員
「株式会社日本工業所に係るダイオキシン類処理に要した行政代執行費用」について、現在、どのような状況か。
《答弁》 廃棄物指導室長
現在の行政代執行費用の求償については、本年７月、８月に差し押さえを行い、差し押さえた額は合わせて５９５万１,０００円である。これまで少額の分納ということで回収を図ってきたが、消滅時効が近づいていたので、強制執行をした。
《質問》奥村規子 委員
代執行した費用の残額は、どのくらい残っているのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
残額は、約１１億１０００万円弱である。
《質問》奥村規子 委員
もう１点は、紀ノ川産業の不法投棄のなかで国が代執行をしたことで、それについての額や廃棄物量、処理量は、国から県に報告されているのか。また報告を求めていくのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
紀ノ川産業の不法投棄に係る国による代執行については、現在、国の方で精算業務が進められていると伺っている。現時点において撤去した廃棄物の量や要した経費については、報告は受けていない。
国に対しては額等が判明した段階で情報の提供をお願いしている。
《質問》奥村規子 議員
もう１点聞きたいのは、昨年、県が御坊の森岡の産業廃棄物処分場の設置申請を許可したが、その許可後に、集中豪雨や広島での土砂災害など、いろんなことが起こっている。そういったことで、全国的に産業廃棄物処分場が何か影響を受けたりすることはないのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
豪雨による影響としては、管理型最終処分場において廃棄物に接した水、浸出水が処理されることなく、公共水域に流出して周辺環境を汚染するということが懸念されるところである。委員ご指摘の御坊での管理型の最終処分場においては、紀伊半島大水害における豪雨でも余裕のある処理能力を要した浸出水処理施設等が設けられており、問題はないものと考えている。
ただ、今後さまざまな事象が発生して廃棄物処理施設が周辺環境へ影響を及ぼすというようなことが懸念される場合は、必要に応じて事業者の指導を行っていく。
《質問》奥村規子 委員
許可後に何か懸念事項、例えば災害が気象の変化によって起こり得るとか、諸条件が変わってきたりした場合に、その許可したことそのものはどんなふうになるのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
許可については、その許可時点で求められている基準を申請する施設が満たしているかどうかで判断している。その後基準が変更される等々法令の改正等により、その内容が既存の施設にも遡及して通用される内容であるのか、新規の施設のみ対象になるのかということで対応が異なってくる。
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《質問》奥村規子 委員
女性施策について、地域女性活躍加速化交付金というものが補正で上がっているが、女性の登用の問題で、県としてはこういうものも含めて今後取り組む方向や、強化する点をどんなふうに考えているのか聞かせてほしい。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
女性の活躍促進というのは、国の成長戦略の中核にも位置づけられているが、現状は、きわめて厳しいものと認識している。県内企業における管理職に占める女性の割合は去年１２．５％という数字にあらわれているように、このままでいくと、男性との格差を解消するのは相当の年数がかかると予想される。女性の活躍を促進するためにまず必要なことは、もちろん、家庭と仕事の両立を図る、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進ということになるが、それだけではなかなか女性を登用することには至らないと思う。まずは、企業のトップが明確に女性を登用するという方針を内外に示した上で、女性の職域を拡大したり、あるいは女性を登用したりといったことを具体的かつ計画的に進めていくことがきわめて重要というふうに認識している。
そこで、今回の議会で審議をお願いしている女性の活躍促進事業は、企業の取組を加速化するために、まず、企業の経営者層や管理者層を対象に意識改革を促進し、あわせて企業において管理職の候補となるような女性を対象に、社外で研さんを積み、人的なネットワークをつくる環境を提供するためのものである。具体的な内容としては、経済５団体と和歌山労働局、そして庁内の関係部局と連携して、企業の経営者を対象に、女性登用に向けた意識啓発のためのセミナーを開催するとともに、女性の登用に取り組む企業の管理者の方々を対象に、具体的なマネジメントのあり方を啓発するセミナーを開催する。さらに、女性の管理職養成セミナーや、管理職・経営者として既に御活躍中の女性との交流会などを開催して、女性の活躍の加速化を進めていきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
トップの考え方が非常に大事であるということで、そういったなかでセミナーということも企画されているが、女性の登用の現状は厳しい。経済団体のなかでは、どのような認識や現状か。経営の状況やいろんなことも含めて、考えられていることがわかる経済団体の声とか、聞かれていることがあれば、教えてもらいたい。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
この事業の企画段階で、経済５団体に説明をした際には、女性の登用は大事なことなので、県と連携して取り組んでいきたいというお声をいただいている。具体的には、企業のトップの方にこのセミナーのためだけに集まっていただくことは大変難しいと思うので、企業の研修会の場などを活用させていただくということにおいて、ご協力いただく予定になっている。そういったことで進めていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
企業のほうもそうだが、県庁のほうもぜひ女性の登用の方をしてほしい。トップは知事なのだから、部長もその点をぜひ知事に伝えて、女性が登用されるようにお願いしてほしい。
何といっても、働く環境づくりや、そういったいろんな意味での総合的な施策も進めていくためには、その担当の所管だけで進むわけではないので、組織横断的な取り組みをぜひお願いしたい。
議案に対する採決
議案第１３２号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請について、全県下的な申請状況はどうか。また、申請があまり進まない市町村に、どのように県がかかわっていくのか。
《答弁》 福祉保健総務課長
県内での申請状況については、支給対象者の見込みが約２６万人であり、それに対し、８月末時点で市町村から報告を受け、厚生労働省へ報告した申請率は、全県下で５０．１％である。
申請率の低いのは、まず御坊市が１３．２％であるが、これは、御坊市の受け付け開始が８月３１日であり、１日で約１３％ということである。次に和歌山市が３１．４％と遅れており、和歌山市は先般、申請期限を１０月１日から来年１月５日へ延長したということである。その他の市町村では、印南町が若干延長すると聞いている。
次に、県の支援策については、県内市町村の申請受け付け開始時期を考慮し、５月中旬から８月上旬にかけて、「県民の友」等の広報誌やテレビ・ラジオ等、さまざまな媒体を活用し、本制度の内容や振り込め詐欺等防止の広報を実施してきたところである。
今後は、支給主体である市町村が住民に対し、申請漏れのないよう周知徹底していただくことが重要であると考えている。
《答弁》 子ども未来課長
子育て世帯臨時特例給付金については、先の答えと同様、基本的流れは市町村が給付し、県は支援するとなっている。県としては広報に努めており、「県民の友」６月号やラジオを通じてＰＲをしている。また、市町村に対しても、広報を依頼しているところである。なお、既に受け付けが始まっている市町村では、未申請の方へのチラシ配布、電話での勧奨等を実施している。これにより、最終的には漏れがないようになると考えているところである。
《質問》奥村規子 委員
申請受け付けのため、業務がふえる市町村は大変ではないかと思うが、市町村への支援はあるのか。
《答弁》 福祉保健総務課長
県は広報面で支援し、国は給付金やそれに係る事務費の１０分の１０を補助することとなっている。ただし、職員の人件費については対象外となっている。
《要望》奥村規子 委員
未申請者への働きかけは市町村にとって大変な仕事になる。そういうことも含め、県として十分掌握し、皆さんに行き渡るよう支援を強めてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
子ども虐待防止基本計画の案が今出ているが、この中で見てみると、相談件数がやはりずっと増えている。前に質問もしたが、改めてどんなふうに考えているのかを知りたい。
その中の件数で、憂うべき点というのは、実際の父母、父親や母親が虐待するということがかなりのパーセントを占めていることである。そういうところへの対応策と、もう一つ、未然に防ぐということが非常に大事な大きな柱になっていると思う。
私は、以前からも未然に防ぐためには、やはり子供を出産した直後から関われる市町村の体制とか、出産直後１ヵ月から始まって乳児の１ヵ月健診から３ヵ月、何ヵ月健診という細かい支援がどうできていけるかというのが大事な点だと思うが、それへの強化と対策はどんなふうに考えるのか。
《答弁》 子ども未来課長
虐待の原因については、委員も御存じかと思うが、地域で守るという従来型の地域コミュニティが減少しているという中で、孤立している家庭がふえているというのが原因だと考えている。それに対する対応はコミュニティの再生が最終的な療法かとは思うが、短期的には実施できないので、今考えているのは先ほど委員からもお話があったように、行政の職員が健診に行くこともあるし、また、出産後のこんにちは赤ちゃん事業という形で、出生した子供に対して４ヵ月以内に家庭を訪問するということもあるので、そういった中で家庭の状況を見ながら、この家庭は子育てで悩んでいる、家の中が荒れているというようなことを発見した上で、そこを我々としては、虐待の可能性が高いと思われるので、そういった家庭を中心として、子育てのためにできるだけポジティブに子育てをしていこうというような形で今年度、全市町村で実施しようとしているところであるが、講演会をやったりハイリスクな家庭を中心に研修会を実施して、できるだけ子育てが楽しく行える形での取組を支援していきたいと思っている。これにはもちろん市町村の協力がなければならないので、市町村と連携をとりながらやっていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
虐待の問題の原因というのは多岐にわたって、非常に難しい問題が絡み合って、なかなか複雑な状況だと思う。子育てしている環境自体をどんなふうに支援していくのかということになれば、具体的ないろんなチームで当たっていくというあたりで、一つ一つのケースごとに微妙に違う問題があると思う。そういった体制づくりをぜひ強めて、一人も虐待のなかで犠牲になる子供がないように、ぜひ頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
子ども・子育て支援新制度のことで質問したい。
国の子育て関連３法で法律が変わるなか、子育ての新制度が始まる。認定こども園のことが本議会の議案にも出ているが、国の基準どおりにということだが、保育の環境をよくしていくなかで、県として、さらに子育てを強めていく上でどのように考えているのか。
例えば、県の基準のなかで、国の基準どおり学級の人数が３５人となっているが、３０人学級を目指すなど実施していくべきと思うが、県が独自に子育て環境をよくしていくことをどう考えているのか。
《答弁》 子ども未来課長
県の基準については、基本的に幼稚園と保育所の高いほうの基準をとっており、サービスの内容はよくなると考えている。３５人学級については、そもそも職員の配置基準が４歳、５歳の子供には３０人に１人という形で、今よりも基準が厳しくなっている。従って、３５人学級といいながら、実態としては３０人に１人の職員が配置されるので、クラス分けをする場合には３０人学級になるのではないかと考えている。
《質問》奥村規子 委員
県として、学級の人数を３０人にすることにはならないのか。
《答弁》 子ども未来課長
本基準により、実質的には３０人学級になるということになる。
《質問》奥村規子 委員
消費税の論議があって、社会保障を充実させるというなかで、保育の問題が位置づけされ、予算もしっかりつけていく流れがあるが、保育が本当によくなっていくのか不安の声がある。
新制度では、保育制度に認定というやり方が導入されるが、保護者が選ぶということがある反面、保育所も子供を選ぶことにつながっていかないか。家庭的な問題を抱えていたり、発達面での問題があるなども含めて、保育所側として、全ての皆さんに保育をきちんと提供していくように運営がされていくのか。
《答弁》 子ども未来課長
確かに契約的な流れにはなっているが、財源的にも充実しているし、小規模保育など、いろいろなニーズに合わせた保育の提供がされることになる。市町村については、保育の必要な子供に対しては、必要な保育を確保するための措置を講じることが義務づけられているので、適切な保育がなされていくことになる。市町村が、それぞれ最善の保育を考えていただき、地域の実情に応じた保育が提供されることになると考えている。
《質問》奥村規子 委員
保護者や市町村の意見など、いろいろな状況をよく聞きながら、最終的には、保育の量と質をよくするということで新制度が実施されていくわけだが、不安な要因がある。
保育士の正規雇用、非正規雇用でいえば、非正規雇用が多いと聞いている。また、保育士の経験が積み重ねられて、保育の質も高まっていくシステムが必要と思うが、現状は若い保育士が何年か勤めて退職されることがあり、年齢層としては中間層が薄くなっていると聞く。保育士の給与も含めて引き上げなければこの問題は改善されないが、この点について、見通しとしてどう考えているか。
《答弁》 子ども未来課長
消費税の引き上げ分の７０００億円で、４０００億円は量の充実、３０００億円が質の改善に充てられる。保育士の処遇については、他の職種に比べて給料が高いわけではないので、この点についても質改善の部分で、給与が今まで以上には上がると考えている。ただ、消費税との絡みがあるので、必ずしも２７年度から当初の計画どおり満額上がることにはならないのかなど、税収の動きを見ないと断定的な話しはできないが、消費税は８％に引き上げられているので、一定割合は改善されると考えている。
《質問》奥村規子 委員
へき地保育所が２１ヵ所あるということだが、廃園の方向で検討されているとか、現段階の状況についてはどうか。
《答弁》 子ども未来課長
紀南地方を中心に少子化が進んでいるので、ある程度の統廃合も行政を運営する市町村から見れば、やむを得ないこともあるかと思う。ただ、仮に統廃合するとしても、保育を必要とする子供たちを、ちゃんと手立てできる形での新しい計画を立てていただかなければならないと考えている。市町村が有識者も含めて組織されている子ども・子育て会議等でも検討されていくので、県としては、情報を把握しながら、指導できる範囲で指導等していきたい。
《質問》奥村規子 委員
今、廃園という方向性が出ているところはあるか。
《答弁》 子ども未来課長
今、手元には資料を持ち合わせていない。
《質問》奥村規子 委員
この法律自体が保育をよくしていくものというのであれば、市町村で質や量がよくなっていかないという懸念がある場合、県はしっかりと、細かな支援を一緒になってやっていくことが大事だと思う。
待機児童の受け皿をつくるとして家庭的保育等のいろいろな形ができるが、本当に質が保たれるのかという問題がある。へき地保育所も小規模保育所に移行することになると、今までのへき地保育所では保育士が１００％であったが、小規模保育になると研修を受けた人が保育に当たることができるように緩和されている。保育の中身や質につなげていくには、今までどおりの保育が提供できるようにしていかなければならない。保育ができる道がいろいろあると、へき地保育所などが今後どうなっていくのか不安であり、問題ではないか。県としても具体的に支援できるようにしてほしいと思う。保育士がなかなか確保できないという問題もあるが、根本的に解決していかないと保育の中身がよくなることにつながらないと思うので、よろしくお願いしたい。
新聞では、幼稚園の８割弱が新制度に移行しない、また、幼保連携型認定こども園では、１１％が認定の返上を考えていることが意向調査の結果として記事に出ているが、県では意向調査はしているのか。
《答弁》 子ども未来課長
新聞の記事は、文部科学省が民間の幼稚園に対して調べたものである。基本的に公定価格の仮単価が出てから、ある程度の意向は調査しているが、最終的に公定価格が決まらないと決定は難しいと思われるので、現時点では、移行を検討しているところは少ないのではないかという現状である。
《質問》奥村規子 委員
家庭的保育の問題もある。極端にいうと、誰でも研修をすると保育を提供できるということで、たくさんできていくのではないかと思われるが、どのように考えるか。
《答弁》 子ども未来課長
基本的には都市型かと思っている。
あくまで、本県の場合は、施設が中心になってくると思われる。
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《質問》奥村規子 委員
障害者スポーツについて、来年、紀の国わかやま大会を控えているが、全国障害者スポーツ大会の選手についてどのように選考を行っているのか。
障害者スポーツは、スポーツを通して交流をするなどいろいろな意味合いが多いので、できるだけ多くの方が参加できるように進めていってもらいたいが、その点についてどうか。
《答弁》 障害福祉課長
全国障害者スポーツ大会に出場する選手の選考方法については、全国障害者スポーツ大会派遣選手選考委員会を和歌山県障害者スポーツ協会において開催している。
選考に当たってはスポーツ協会の役員会で了解をいただいた選考の申し合わせ事項に基づき、選考委員会の方は身体障害者連盟や知的障害者施設協会、その他陸上競技協会などの団体と障害者団体の方に参加していただいて選考している。
たくさんの方が参加できるようにとの質問があったが、選考の申し合わせ事項については、基本的には、全国大会初参加の選手を優先する、あるいは障害種別の選考に当たり偏りがないように選考するといった基準が定められている。
また、複数回出場される選手には少し間をあけてもらうというルールがあるが、わかやま大会に向けて選手の強化も進めているので、わかやま大会までの間は、連続して出場できるという例外ルールを設けて選考している。
《質問》奥村規子 委員
基本的には、出場する希望があるということが前提となっているか。
《答弁》 障害福祉課長
当然、希望する方の中から選考する。
《要望》奥村規子 委員
ぜひとも、来年の紀の国わかやま大会には多くの方が参加できるようにしてもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
危険ドラッグに関する条例による取り組みと効果はいかがか。
《答弁》 薬務課長
平成２５年４月１日に全面施行し、危険ドラッグの商品を指定する知事監視製品については延べ２０６製品を、また、薬事法の指定前に薬物を指定する知事指定薬物については２６物質を指定した。
本日現在、失効したものを除いた知事監視製品は１１４製品、知事指定薬物は０物質となっている。
条例違反に対する措置として、２名の者に誓約に違反したとして、また、２名の者に誓約書を届け出しなかったとして、計４名に警告書を交付している。
なお、店舗については、条例施行後、知事監視製品を販売するとして２件の届け出があったが、店舗に対する指導取り締まりにより、現在、知事監視製品を販売する店舗はない。
また、インターネット販売において、これらの店舗のホームページには、和歌山県内には配送しないと表示しているところもあり、一定の効果が得られていると考えている。
《要望》奥村規子 委員
ぜひ、一層放り組んでいただきたい。大変な事故が起こる可能性がある。実際、常用している者が自転車で事故を起こした記事が新聞に載っていた。また、自動車での事故につながりかねない要素がまだまだあると思う。ぜひ、よろしくお願いしたい。
議案に対する採決
議案第１３２号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１３４号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３５号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３６号 和歌山県薬事審議会条例の一部を改正する条例
議案第１３７号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第１３８号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
議案第１３３号 和歌山県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 雑賀光夫県議の議案・請願に対する反対討論 議会中継録画(17:00〜）
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