２０１４年９月県議会 建設委員会 松坂英樹副委員長の質問概要記録 2014年9月22日
《質問》松坂英樹 副委員長
今定例会の一般質問において、ダムの耐震対策についての質問があり、関西電力殿山ダム本体の耐震検査を関西電力に求め、検査結果の報告があったと答弁があった。これまでの取り組みを一歩進めるものとして評価したい。電力事業者に耐震検査等の対応を求めるのであれば、当然、県営ダムについても同様の対応を進めていく必要があると考える。国が示した指針に基づく耐震検査の必要性と具体的な進め方についてたずねたい。
まず、必要性についてであるが、県は、県営ダムの耐震検査の必要性をどう考えているのか。
《答弁》 河川課長
ダムの耐震検査の必要性については、東北地方太平洋沖地震を受けて設置した和歌山県地震・防災対策総合点検専門家会議において、重力式コンクリートダムは地震に対して十分な安全性を有していると発言があった。
また、殿山ダムについては、先ほど委員から指摘のあったように、関西電力から「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」に基づいた耐震性能照査を実施し、その結果、耐震性を有していると報告を受けた。
県としては、そのことについて鋭意検証を行っている。県営ダムについて、耐震性能照査を実施する必要があるかどうか、このような過程も踏まえて検討していきたい。
《質問》松坂英樹 副委員長
耐震検査の必要性があるかどうかも含めて検討したいとの回答であるが、検査する必要性がないと思えば関西電力にも求めないわけで、一定の安全性は確保していると評価されているものでも、検査してみないとだめである、というのが国の方針だと思う。
高知県では、県内に６基あるダムのうち、６基全部は一度に検査できないので、優先順位をつけ、大規模なものや比較的都市部に近いものから、２基のダムの検査に取りかかっていると聞いている。
県としても、その手法や予算など、もちろん期間や優先順位もあるが、そのようなことも含めて、検査に取り組むという方向で検討してほしいと思う。再度、今後の取り組みについてたずねたい。
《答弁》 河川課長
引き続き、さまざまな検証など、物事を進めていく中で、必要性についても検討していきたい。
《質問》松坂英樹 副委員長
河川の維持管理予算についてたずねたい。
この間の台風１１号により災害が多く発生した。有田振興局管内でも、県管理河川関係で４０ヵ所、市町村管理河川関係では６０ヵ所の災害が報告されたと聞いている。このような中で、国や県の災害事業に該当する箇所だけではなく、それに満たない小規模な工事、手当てを必要とする箇所、また土砂堆積など、今後の災害に結びつかないよう、予防保全的に対処を求められている箇所もあり、このような箇所が数多く報告されていると聞いている。
その２点に加え、３年前の大水害時の積み残しの維持管理的要望箇所も数多く残されていると思う。この維持管理の予算は、一定の枠ではなく必要額を計上しているとこれまでも聞いていたと思うが、今年度の維持管理予算は不足することはないのか。増額補正を考える必要はないかを含め、回答をお願いしたい。
《答弁》 河川課長
河川関係の維持費については、県管理河川の小規模な破損箇所や老朽化箇所などの修繕やしゅんせつなど、必要なものについて予算を確保し対応している。河川関係の維持費の補正予算は、原則として災害等の突発的な事情変化など以外については、対応していない状況である。
《質問》松坂英樹 副委員長
今年度の予算でも河川の維持管理予算を増額してもらい、そういう意味では手当てを強めてくれているが、国の交付金事業の中で、維持管理的要素を含むものもメニューとしてあったと思う。ここ数年間は、かなりこの維持管理的な要素も含めた改良事業などにより、大きく事業が進められたと思う。
ところが、今年度からそのような事業が国の交付金事業で認められなくなり、有田振興局管内で見ると、河川関係の予算が昨年の半分程度になっている。国においても、国士強靭化を進めるのであれば、このような身近な防災対策である維持管理的な要素を持つ事業も交付金事業に認められるよう、国に対して要望すべきではないかと思うが、どうか。
《答弁》 河川課長
質問は平成２０年頃の臨時交付金のことと思う。現在は制度としてはないが、特に予防保全的な長寿命化に資するようなところで交付金で対応できるものがないか、そのような点について、これまでも国に要望してきた。そのようなことも含め、必要な予算の確保について努めていきたい。
議案に対する採決
議案第１３２号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１４０号 訴訟の提起について
議案第１４４号 工事請負契約の締結について
議案第１４５号 工事請負契約の締結について
議案第１４６号 工事委託契約の締結について
は全会一致により原案可決
議案第１３９号 平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党松坂英樹副委員長は反対 → 雑賀光夫県議の議案・請願に対する反対討論 議会中継録画(17:00〜）
意見書（案）採決
委員会から「国土の強靭化と地方創生に資する社会資本整備の推進を求める意見書（案）」
を提出することに全会一致で決定
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