２０１４年９月県議会 総務委員会 高田由一委員の質問概要記録 2014年9月22日
総務委員会で質問する、高田由一委員
● 企画部長説明
《質問》高田由一
委員
今説明のあった、ＦＭラジオ放送のネットワークについて、補正予算にも出ているので伺う。
県負担額７９００万円ちょっとの予算だが、年次計画でやっていくと聞いているので、今後整備していく箇所、そのあたりを教えていただきたい。
あと１点は、県のネットワークになるわけだが、和歌山県だと、ＮＨＫと和歌山放送があるが、放送事業者からラジオの施設の老朽化とかいうことが前から要望として出ており、災害に強いＦＭ化をしていきたいという話も出ていた。放送事業者とこのネットワークはどういう関係になるのか。
《答弁》
情報政策課長
１点目の今後の推進の計画だが、全体として、３年間かけて整備していくことを考えている。今年度については、和歌山市内の放送拠点と、海南の中継局を整備する予定である。来年度については、さらに広げて、御坊、田辺の２ヵ所となる。その次の平成２８年度については、新宮、串本、九度山という形で、県内全域に放送できるようにと考えている。
２点目の、放送事業者とこの事業との関係については、本事業によって整備した設備は、県が直接放送事業者となって放送に使うことはできないので、平時、周波数を周知するという観点からも、県域の放送事業者に使わせることで、周波数の周知を図りながら、災害時にもしっかり使えるようにしていきたいと考えている。具体的には今後調整していくが、今の県域でＡＭ放送を行っているところにふだんからＦＭ放送をするために設備を使ってもらう。使ってもらうに当たっては、使用料や電気代など、平時に利用者としてかかるような経費については、負担いただくことを考えている。
《質問》高田由一
委員
前に一般質問でもラジオの問題を取り上げており、その方向で災害に強いラジオの整備ということで、感謝している。
あと、わかりやすく言うと、ふだんからＮＨＫと和歌山放送のＡＭで流れているものと同じものがＦＭでも流れる、という解釈でよろしいか。
《答弁》
情報政策課長
ＮＨＫの放送自体は、広域で放送をするので、災害時に県民の方に県内情報を提供するために、県域のＡＭ放送事業者に使ってもらい、平時から同内容の放送をすることを考えている。ＮＨＫということではなく、県域のＡＭ放送事業者が使うことを想定している。
《質問》高田由一
委員
ということは、和歌山放送が、ＡＭでも聞けるし、ＦＭでも聞ける、ということだと思う。南の方に行くと、特に夜になったら、和歌山放送は外国の電波がどんどん来て、おおかた聞こえないというような状況もあるが、これも解消の一つに役立つと聞いているが、どうか。
《答弁》
情報政策課長
ＡＭだと、御指摘のように、外国波の混信というものがあるが、ＦＭについてはそういった外国波の混信というものがかなり少ないものになっているので、状況は改善すると考えている。
《要望》高田由一 委員
ぜひ、推進をお願いするとともに、先ほど、県の施設になるので使用料と電気代を負担いただく話が出ていたが、そこは適切に事業者に負担いただきながら、推進していただきたい。
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《質問》高田由一
委員
一昨年の総務委員会で質問したが、県全体で企業会計も含めて１５億円余りの電気を毎年購入している。これに対して新電力の方からも入札ができるという制度ができてずいぶんたつが、いまだに和歌山県は入札に付していないということで、入札して新電力を活用していくことについて、どのように考えているのか。
《答弁》
管財課長
現在、本庁舎で使用している電力については、関西電力から随意契約により購入している。しかしながら、今後、電力調達の経費コストの削減や調達における透明性の確保を図っていく観点から、平成２７年度において本庁舎で使用する電力については、入札で決定した電力を購入すべく現在準備を進めている。
具体的なスケジュールとしては、平成２７年度当初予算が議会で議決された後、入札公告を行い、競争入札を実施し、新しい電気供給事業者を決定したいと考えている。
《要望》高田由一
委員
近隣の府県でも入札に付した割合が、京都、兵庫、奈良で４割を超えるなど、入札にかける府県がふえているという状況なので、実現を要望しておく。
9月25日
議案に対する採決
議案第１３２号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１４２号 財産の取得について
議案第１４３号 権利の放棄について
については全会一致で原案可決
諮問第１号 退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について
は全会一致で「知事の裁決書（案）は適当と認める」と答申することに決定
請願に対する質疑
議請第１３号 「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」提出を求める請願
《意見》高田由一
委員
本請願が出された後、各委員のところへも８０近い団体から請願に反対してほしい旨の要請が届いている。請願の理由には、「各種世論調査において、憲法改正の支持が常に過半数を上回っていることは明らかである」とのくだりがあるが、要請の状況を見れば、そうは言えない。また、３月の産経新聞の世論調査にも憲法改正の賛否が逆転した旨の記事が掲載されている。反対が４７％、賛成が３８％となっており、反対が上回っている。読売新聞の最近の調査でもいずれも４０％台で拮抗している状況を見れば、憲法改正の支持が過半数を上回っている状況であるとは言えない。
請願に対するそもそも論となるが、いろいろな請願が議会に上がってくるのは、請願権の県民への保証という意味で必要と思う。しかし、この請願は和歌山県議会が国会の衆議院議長、参議院議長宛に意見書を提出してほしいという内容である。内容的に憲法の規定と矛盾するものであると考える。憲法９９条は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記されている。したがって、我々県議会議員にもその義務が存在する。擁護義務を持った我々が擁護義務を持った国会議員に対し、憲法を変えようという意見書を発信していくのは、憲法の規定と矛盾している。
したがって、私はこの請願の採択には反対であると表明するとともに、憲法に対する矛盾を含んだ請願であるので、慎重な継続審査をしていただきたいと考える。
請願に対する採決
議請第１３号 「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」提出を求める請願
は、賛成多数で採択すべきものと決定
日本共産党高田由一委員は反対 → 雑賀光夫県議の議案・請願に対する反対討論 議会中継録画
請願で求められた意見書（案）の発議
意見書（案）を委員会提出意見書案とすることを賛成多数で可決
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