12月15日
《質問》奥村規子 委員
紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会を見に行けなかった方もいると思うが、県民の皆さんが記録的な映像を見る機会はあるのか。
《答弁》 国体総務企画課長
先催県も行っているが、これから両大会の報告書を作成する。これには競技や開閉会式、県民運動などの写真やＤＶＤ映像もつける。
一般の方が見ていただくには、図書館等を利用していただくこととなる。
《質問》奥村規子 委員
宿泊について御苦労があったと思う。
大勢の方が泊まる宿泊について、和歌山県での課題を教えてほしい。
《答弁》 国体施設調整課長
国体では約１４万泊と、多くの方が宿泊された。
大規模な宿泊においては、いろんな方が来られるので相部屋ではなくシングル利用にしてほしいなどさまざまな要望がある。
きめ細かな対応ができればよいが、和歌山はそこまで宿泊施設が充実していないところもある。
それについては相手方の意向等を丁寧に聞きながら配宿をしていく必要がある。
また、多くの方が泊まられ、食事を一斉にとるので食事時間帯をわける等の対応が必要であった。
《要望》奥村規子 委員
大変な経験もされたと思うが、今後課題を次に反映させてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
駅の安全利用という点で、お伺いしたい。法による鉄道駅のバリアフリー化整備について、駅のエレベーターの設置など、現状と今後の計画、見通しなどお聞きしたい。
《答弁》 総合交通政策課長
県としては、誰もが安全にかつ安心して駅を利用できる環境を推し進めることは、大変重要であると考えており、鉄道駅のバリアフリー化整備については、鉄道事業者及び関係市町村とともに、これまでも推進してきたところである。
国の基本方針において、１日の平均利用者数が３,０００人以上の駅について、平成３２年度までにバリアフリー化整備を進めるよう、方針が示されている。これに基づき、順次、駅のバリアフリー化整備を行うよう、事業者に働きかけ、進めているところである。
県内の３,０００人以上の駅は１７駅あり、そのうち既に１４駅はバリアフリー化整備を完了している。したがって、残る３駅について、１日でも早いバリアフリー化整備が行われるよう、鉄道事業者と関係市町村とともに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
順次進められているということで安心しているが、利用者数３,０００人ということだが、３,０００人未満でも、３,０００人に近い駅もあると思う。こういった駅を利用できるようにすることは、特に御高齢の方や、障害のある方たちが、外に出る機会をどんどんふやしていくということになるので、非常にいいかと思う。この利用者数の３,０００人は、どういった形で算定されるのか。
《答弁》 総合交通政策課長
利用者数については、鉄道事業者において、１日の平均利用者数を算出している。国の基本方針も従来の５,０００人以上から３,０００人以上と引き下げられている。鉄道事業者の算定による１日の平均利用者に基づいて、駅のバリアフリー化整備の取組を進めているということである。
《要望》奥村規子 委員
３,０００人近くの駅でバリアフリー化整備をしてほしいという声もあるので、ぜひ、県も、県民の皆様の声をきいていただき、できるだけ実現できるような方向でよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
災害時避難訓練において、なかなか逃げ切れない人や避難する際に支援が必要な人がいる問題についていろいろと課題がある。
先ほど避難カードの活用の話があったが、まずは、自分自身が逃げる力をしっかりと身につけて、いろいろな知識を持ってもらうことが大事ではないかと考えている。
先の防災訓練では、情報がきちんと正確に行き渡っていたかという点で、和歌山市でいえば放送がよく聞き取れなかったと聞いている。
どこへどう逃げたらいいのかということを自分なりにきちんと身につけるために支援が必要ではないかと考えるがどうか。
《答弁》 防災企画課長
災害時に住民がどういう情報を得て、どう避難するかということを事前に考えることは非常に大切である。
また、住民が地域で想定される被害を理解して、事前に一人ひとりがどう避難するかということを考えて、身につけておくことが非常に重要であると考えている。
住民が災害や避難対策、災害が発生したときの避難所の運営まで含めて理解するためには、地域住民で構成する自主防災組織の活動が非常に重要となる。
県では、紀の国防災人づくり塾を開催して、自主防災組織のリーダーとして活躍していただく方を養成している。
また、わかやま防災力パワーアップ補助金により、自主防災組織における資機材の整備や訓練等の活動支援を行っている。
これらを通じて、引き続き、自主防災組織の活性化を進めて、そして地域防災力の向上を図っていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
自立というか、自分で判断して逃げるという行為・行動ができることが非常に大切である。
そのために、各市町村では、県も支援したハザードマップが自治会等を通じて配付されているが、ハザードマップを見て高低差のあるところ、例えば低いところに津波が来たときにどれだけ浸水するかということはわかるが、その土地特有の地形、地質で、過去にどのような災害があったのかということ、また、地形によってどのような影響があるのかを含めて、リアルに土地の状況を詳しく理解していくことが今後必要となってくる。どこか忘れたが、「歴史ハザードマップ」をつくってポスターにしている取り組みを聞いたことがある。
今後、今までの災害の状況や地形、地質等を考慮して、しっかりと検討を進めていくことを要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
マイナンバーについては、１１月中に通知されていると言われていたが、１２月に入っても引き続き通知されている。一方で、全国的にもマイナンバーが記載された住民票の交付ミスや誤配など起こっている。県内の状況はどうか。
《答弁》 市町村課長
行政側に起因するものは県内ではないと認識している。また、詐欺等と思われる事例についても新聞報道等で幾つかあるようだが、それによる被害はないと認識している。今後もホームページや説明会等の機会を通じて注意喚起していきたい。
《質問》奥村規子 委員
例えば、ひとり暮らしの視覚障害者の方にマイナンバーはどういった形で届くのか。県として市町村に対しどのように支援・助言を行っているのか。
《答弁》 市町村課長
通知カードの送付時は、封筒に「まいなんばーつうち」という点字がついている。また、音声コードもついているので、リーダー等でマイナンバーに関する説明文書を音声で確認いただくことは可能となっている。また、個人番号カードについても、申請により点字がついたものが用意される。
《質問》奥村規子 委員
ＤＶ被害者などのプライバシーはきちんと守られていると考えてもよいか。
《答弁》 市町村課長
やむを得ない事情によって住民票とは異なる場所に居住している方については、住民票のある住所地の市町村に届け出ることでお住まいの居所に送付されるような対応がとられている。
《質問》奥村規子 議員
マイナンバーが利用され出すといろんなところで使うこととなる。もし被害に遭った場合、個人への補償はどうなるのか。
《答弁》 市町村課長
マイナンバーが第三者に渡ってしまったなどのケースについては、申請によりあるいは職権で個人番号の変更が可能となっており、通知カードを再発行することも可能である。
《質問》奥村規子 議員
番号の変更はそうかと思うが、金銭的な補償はどうなのか。
《質問》 市町村課長
マイナンバーに限った話ではないが、一般的に故意過失による場合、当事者で責任を持つと考える。
《意見》奥村規子 委員
制度自体が複雑で十分に理解されていない。また、そのことで国民が不安を感じている。こういったことも含めて、そもそもの目的からしても、以前の委員会でも意見したが、国民・県民に利益がある制度とも思えない。プライバシーが守られない中で進めるのは問題があると申し上げる。
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《質問》奥村規子 委員
議案第１５６号の「地方活力向上地域における県税特別措置条例」について、これは東京２３区から和歌山県へといった場合、税を特別措置するという内容について、大体の見込みとか、どのような影響があるのか。
《答弁》 財政課長
今回の県税特別措置による減収額については、知事の認定を受ける事業者数が未定であるため、現時点での推計は困難なところもあるが、例えば、先行する県税特別措置による減収額は、平成２６年度で約５２００万円であるのに対し、地方交付税で補填された額は３９００万円となっている。
つまり、今回条例により地方税の不均一課税を行った場合、減収額に対しては地方交付税で４分の３の補填が受けられる。
《質問》奥村規子 委員
地方交付税で措置されるということは、減収が緩和されるという意味か。
《答弁》 財政課長
そのとおりである。
《意見》奥村規子 委員
東京から企業に来てもらうことに反対するものではない。雇用が生まれること、また、非正規ではなく正規雇用がふえる等の根本的な対策があった上でさらに効果があるものなので、そのような対策が必要だと思う。
《答弁》 税務課長
先ほどご質問のあった不均一課税の税制については、条例案としては県税に関する部分のみとなっているが、税制全体としては、雇用がふえた場合に、法人税等において、一定の手当がなされている。
《質問》奥村規子 委員
雇用が増えた場合とはどういうことか。
《答弁》 税務課長
詳細になるが、例えば移転型であれば、東京２３句から本社機能が地方に移転される。その際に、増加雇用者１人当たり最大８０万円の税額控除が認められる。
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《質問》奥村規子 委員
高卒の県職員の採用枠について、今どのようになっているか聞きたい。
《答弁》 人事課長
ここ数年、一般事務、学校事務、警察事務、土木事務、こういう職種を対象として採用している。各職種間で多少の変動はあるが、例年２０名前後の雇用枠ということで公募している。高校生の雇用枠確保ということの重要性も十分認識している。応募の状況等を見ながら、公募の枠を今後も考えていきたいと思っている。
《要望》奥村規子 委員
高校生というのは、和歌山県下出身の人が一番多いと思うが、高校生の就職先として、県の職員枠の維持または拡大を要望しておく。
12月17日
議案に対する採決
議案第１５７号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第１５８号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第１５９号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
については賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対 → 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（16:40～）
議案第１５２号 平成２７年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１５４号 和歌山県行政不服審査法施行条例
議案第１５５号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第１５６号 和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例
議案第１６７号 当せん金付証票の発売総額について
議案第１６９号 和歌山県国際交流センターの指定管理者の指定について
議案第１７０号 和歌山県民文化会館の指定管理者の指定について
については全会一致で原案可決
２０１５年１２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
ブログ「おくむらのり子のぴょんぴょん日記」
奥村のり子
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