日本共産党県議団の反対議案 → 議案、請願の不採択に対する反対討論
１．条例案件 ３９件
（１）職員の給与、手当関係 １１件
◇
議案第３３号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
（１）２０１５年度
６月 １．５０月
→ １．５５月
１２月 １．７５月
→ １．７０月
合計 ３．２５月
→ ３．２５月
施行日 公布の日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、議会の議員、
教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
◇
議案第３４号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
給料月額 減額率 削減額 年間削減額
知 事 １２１万円 ６％ ７万２,６００円 ８７万１,２００円
副知事 ９５万円 ６％ ５万７,０００円 ６８万４,０００円
期末手当額 減額率 年間削減額
知 事 ５９３万８,０７５円 ６％ ３５万６,２８４円
副知事 ４６６万２,１２５円 ６％ ２７万９,７２７円
施行日 公布の日
◇
議案第３５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
（１）初任給調整手当の支給対象に獣医師に係るものを加える改定
獣医師に係るものの最高支給限度額 ３３,０００円
施行日 ２０１７年４月１日
（２）勤勉手当の支給割合の改定
勤勉手当年間支給割合 ６月 １２月 合計
一般職員 ０．８０月 ０．９０月 １．７０月
特定幹部職員（１．００月 １．１０月 ２．１０月）
↓ ↓ ↓
一般職員 ０．８５月 ０．８５月 １．７０月
特定幹部職員（１．０５月 １．０５月 ２．１０月）
施行日 公布の日
◇
議案第３６号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の期末手当の支給割合
を改める。
６月 １２月 合計
１．５７５月 １．６７５月 ３．２５月
↓ ↓ ↓
１．６２５月 １．６２５月 ３．２５月
施行日 公布の日
◇
議案第３７号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付職員の給与について、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改める。
６月 １２月 合計
１．５７５月 １．６７５月 ３．２５月
↓ ↓ ↓
１．６２５月 １．６２５月 ３．２５月
施行日 公布の日
◇
議案第３８号 非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例〔人事課〕
（１）一般職非常勤職員の通勤に係る費用弁償を一般職員の通勤手当の例によるよう改正するとともに、規
定の整備を行う。
（２）一般職非常勤職員の報酬の額の上限の改定
７,９８０円／日額 → ８,４００円／日額
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第５６号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
職員の給与について、災害応急対策、災害復旧その他これらに関する業務に係る事務処理のため、地方自治
法に基づき派遣され、または他の職員の職を兼ねることに伴う住居の移転の直前に居住していた住宅を引き
続き借り受けている職員を住居手当の支給対象者とする。
※ ２０１６年９月議会で議決された「議案第１９３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」と
同様に、企業職員についても、従来より災害ごとに特例で措置していたものを、今後、いかなる災害に
おいても対応できるよう規定を整備する。
施行日 公布の日
◇
議案第６２号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
教育職員の給与について、勤勉手当の支給割合を改める。
勤勉手当年間支給割合 ６月 １２月 合計
一般職員 ０．８０月 ０．９０月 １．７０月
↓ ↓ ↓
一般職員 ０．８５月 ０．８５月 １．７０月
施行日 公布の日
◇
議案第６３号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
義務教育学校の新設に伴い、「義務教育学校」の文言を追加するなどの規定の整備を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第６４号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
〔給与福利課〕
義務教育学校の新設に伴い、「義務教育学校」の文言を加える。
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第６７号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察職員の給与について、勤勉手当の支給割合を改める。
勤勉手当年間支給割合 ６月 １２月 合計
一般職員 ０．８０月 ０．９０月 １．７０月
特定幹部職員（１．００月 １．１０月 ２．１０月）
↓ ↓ ↓
一般職員 ０．８５月 ０．８５月 １．７０月
特定幹部職員（１．０５月 １．０５月 ２．１０月）
施行日 公布の日
（２）職員の勤務条件関係 ４件
◇
議案第３９号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備と、所要の改正を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第４０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
義務教育学校の新設に伴い、育児を行う職員の早出遅出勤務について所要の改正を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第４１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
義務教育学校の新設に伴い、所要の改正を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第４２号 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるとともに、規定の整備を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
（３）職員の定数関係 ３件
◇
議案第６１号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教育総務課〕
教育委員会の事務局の職員定数を改定する。
２２３人
→ ２２２人（▲１人）
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第６６号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔学校人事課〕
児童生徒数及び学級数の変動に伴い、職員定数を改めるとともに、規定の整備を行う。
県立高等学校学校 ２,０９７人 → ２,０４８人（▲４９人）
県立特別支援学校 １,０６７人 → １,０８７人（＋２０人）
市町村立小学校
（義務教育学校前期課程含む）３,９１３人 → ３,９４３人（＋３０人）
市町村立中学校
（義務教育学校後期課程含む）２,２７３人 → ２,２４９人（▲２４人）
合 計 ９,５１８人 → ９,４９５人（▲２３人）
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第６８号 和歌山県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察庁の２０１７年度における地方警察官の増員要求により、全国で８８６人の警察官増員が認められ、本
県についても９人の増員内示がなされたことから、本県警察官の条例定員数を改める。
警部
１９１人 → ９４人（＋１人）
警部補及び巡査部長 １,２３９人 → １,２４５人（＋６人）
巡査
６５０人 → ６５２人（＋２人）
合計 ２,１７４人 → ２,１８３人（＋９人）
施行日 ２０１７年４月１日
（４）その他の条例 ２１件
（基金の廃止・改正関係 ４件）
◇ 議案第５０号 和歌山県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止す
る条例〔福祉保健総務課〕
２０１４年度末に国の事業が終了することとなり、本県において２０１４年度末までに施設整備に着手して
いた事業が今年度に終了し、基金の清算事務が２０１６年度末をもって完了することから当該基金条例を廃
止する。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第５１号 和歌山県自殺対策緊急強化基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
〔障害福祉課〕
２００９年度に設立し２０１４年度まで実施してきた和歌山県自殺対策緊急強化基金は、２０１５年度より
対象が東日本大震災の避難者・被災者に限定されていたが、現在事業が実施されず、今後実施する予定もな
いため、２０１６年度末をもって清算事務を完了し基金を廃止する。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第５３号 和歌山県地域医療再生臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条
例〔医務課〕
和歌山県地域医療再生臨時特例基金の残額について、国からの返還要請に対応するための改正を行う。
施行日 公布の日
◇ 議案第５７号 和歌山県緊急雇用創出事業臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
〔労働政策課〕
和歌山県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の終了に伴い、当該基金条例を廃止する。
施行日 ２０１７年４月１日
（法令等の一部改正等に伴う改正等 ６件）
◇
議案第３２号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例〔総務課〕
マイナンバー法の一部改正に伴う所要の改正と規定の整備を行う。
（１）マイナンバー法の改定により、地方公共団体が行う独自利用事務において情報提供ネットワークを利
用した情報連携が可能とされたことに伴い、当該事務の情報の提供に関し作成及び保存しなければな
らない情報提供等記録を、和歌山県個人情報保護条例上の情報提供等記録として定義する。
（２）情報提供等記録を訂正決定した際における通知先に、地方公共団体が行う独自利用事務において情報
提供ネットワークシステムを利用した情報連携が可能とされる者を含める。
（３）その他規定の整備を行う。
施行日 ２０１７年５月３０日
◇
議案第４３号 和歌山県税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例〔税務課〕
消費税引き上げの延期に伴う所要の改正。
（１）地方消費税率（消費税率換算２．２％）への引き上げ施行日を２０１９年１０月１日に変更。
（２）個人県民税における住宅ローン減税措置について、適用期限を２０２１年１２月３１日まで延長。
（３）消費税率１０％段階の措置である、地方法人課税の偏在是正の改正。
ア 以下の法人県民税法人税割の税率改正の実施を、現行の２０１７年４月１日から２０２０年度以後に
延長。
・税率１．８％（現行４％）
・中小法人に対する税率１％（現行３．２％）
イ 地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止（地方法人特別税の廃止）に伴う、法人事業税の税率の
特例の廃止を、現行の２０１７年４月１日から２０２０年度以後に延長。
（４）自動車取得税の廃止及び自動車税の環境性能割の導入を、現行の２０１７年４月１日から２０１９年
１０月１日に延長。
（５）その他所要の改正。
施行日 公布の日
◇ 議案第４８号 水質汚濁防止法第３条の規定に基づく排水基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部
を改正する条例〔環境管理課〕
水質汚濁防止法によりカドミウム及びその化合物の排水基準が規定されているが、対応することが困難とさ
れる金属鉱業、溶融めっき業の事業場に対する経過措置が延長されたことに伴い、県の上乗せ排水基準の経
過措置を、金属鉱業については２０１９年１１月３０日まで、溶融めっき業については２０１７年１１月３
０日まで延長する。
施行日 公布の日
◇
議案第４９号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
ＮＰＯ法の一部改正に伴う、仮認定ＮＰＯ法人の名称の変更、認定ＮＰＯ法人等に係る手続きの簡素化に伴
う規定の整備。
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第５４号 和歌山県がん対策推進条例の一部を改正する条例〔健康推進課〕
がん対策基本法の一部改正に伴う規定の整備。
施行日 公布の日
◇
議案第５９号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を徴収する物件に地下に設けるものの区分を加えるとともに、
道路占用料の額を改定するほか、所要の改正を行う。
（１）道路占用料の改正
２０１５年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料水準の変動等を踏まえ、道
路占用料の額を改正する。
（２）地下に設ける食事施設等の占用料の額の適正化
道路占用許可の対象とされる食事施設等に「地下に設けるもの」を新たに設け、道路占用料の額を設
定する。
（３）占用面積等の端数処理方法を精密化
施行日 ２０１７年４月１日
（その他の新規、改正条例 １１件）
◇
議案第４４号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
地域猫対策に関する事務を和歌山市が処理するための規定の整備や、工場立地法等の改正に伴う規定の整備
等を行う。
（１）和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正に伴い、新たに生じた事務について和歌山市が
処理することとするとともに、規定の整備を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
（２）建築基準法の一部改正に伴い、市町村が事務を処理するための規定の整備。
施行日 公布の日
（３）工場立地法の一部改正に伴い、町村に立地する工場に関する事務を県知事から町村長へ移譲するめの
規定の整備。
施行日 ２０１７年４月１日
（４）工場立地の調査等に関する法律の一部改正に伴い、町村に立地する工場に関する事務を県知事から町
村長へ移譲するための規定の整備。
施行日 ２０１７年４月１日
（５）農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴い、事務を市町村が処理することとするとともに、
規定の整備を行う。
施行日 公布の日
（６）農地法の一部改正に伴う規定の整備。
施行日 公布の日
◇
議案第４５号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
本人確認情報の利用に係る事務に、マイナンバー法に係る事務を追加することで、個人番号の提供を受ける
ときの本人確認において本人確認情報を利用できることとする。
【追加事務】
・準特定優良鎮咳住宅の管理
・高校生等への奨学給付金の支給
・高校等を退学し再び高校等へ入学した者に対する、就学支援金に相当する支援金の支給
・特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁
施行日 ２０１７年５月３０日
◇ 議案第４６号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
県営住宅と同様に準特定優良賃貸住宅についても、住民が所得証明書を提出しなくても入居審査等ができる
ようにするため、県がマイナンバー（個人番号）を利用できる事務の対象に、準特定優良賃貸住宅の管理に
関する事務を追加する。
施行日 ２０１７年５月３０日
◇
議案第４７号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔企画総務課〕
統計局の和歌山県内への一部移転にむけ、知事の附属機関に次の機関を追加する。
（１）和歌山県データ利活用コンペティション表彰選考委員会
（２）和歌山県データを利活用した公募型研究事業者選定委員会
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第５２号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例〔医務課〕
特定診療科（精神科、小児科または救急科）の医師確保のため、研修資金の貸与を受けた者について、返還
に係る債務を免除できる要件を定める。
（１）債務の全部を免除
ア 和歌山県立医科大学において医学課程を修めて卒業し、医師免許を取得した後引き続き県内公的
医療機関において医業に従事した期間が９年に達し、そのうち７年間が特定診療科の診療に従事
した場合。
イ 業務上の理由により死亡し、または医業もしくは研修等に起因する心身の故障のため特定診療科
の診療を継続できなくかったとき。
（２）債務の全部または一部を免除
ア の場合を除き、死亡その他やむを得ない理由により貸与を受けた資金の返還が困難であると認め
られるとき。
【特定診療科医師確保研修資金】
対 象 者：和歌山県立医科大学を卒業した医師で、県内公的医療機関で特定診療科の診療に従事しよう
とするもの
対象診療科：精神科、小児科または救急科
貸付金額 ：１５０万円（研修資金）
交付方法 ：一括
施行日 ２０１７年４月１日
◇
議案第５５号 和歌山県国民健康保険運営協議会条例〔健康推進課〕
国保の都道府県化に伴い、２０１８年度以降における国保事業の運営に関する事項を審議するために、和歌
山県国民健康保険運営協議会を設置する。
（１）委員の定数１１人
・国保の被保険者を代表する委員 ３人
・保険医または保険薬剤師を代表する委員 ３人
・公益を代表する委員 ３人
・被用者保険等保険者を代表する委員 ２人
（２）会長
公益を代表する委員のうちから全委員による選挙
（３）会議
会長が招集し、国保の被保険者代表委員、保険医または保険薬剤師代表委員、公益の代表委員、保被
用者保険等保険者代表委員の各１人以上を含む過半数の委員の出席をもって開催し、出席委員の過半
数をもって決する。
（４）委員の任期
２０１８年３月３１日まで
施行日 公布の日
◇
議案第５８号 和歌山県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例〔農業農村整備課〕
（１）国営南紀用水土地改良事業（国営施設応急対策）について、土地改良事業の負担金を徴収する。
※ 田辺・みなべの梅・果樹園の用水路に係る負担金
（２）事業の追加に伴う変更及び負担金の徴収に係る率の変更
年５％
→ 農林水産大臣が定める率を勘案して知事が定める率
施行日 公布の日
◇
議案第６０号 南紀白浜空港条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
南紀白浜空港に、指定管理者制度と民間事業者が運営等を実施するＰＦＩ制度を導入するため、所要の改正
を行う。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第６５号 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター和歌山ビッグ
ウエーブ設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
和歌山県視聴覚障害者情報提供施設が入居することに伴い、和歌山ビッグ愛の５０１会議室から６０３会議
室を廃止する。
施行日 ２０１７年４月１日
◇ 議案第６９号 公衆に著しく迷惑を宇野かける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
〔警察本部生活安全企画課〕
（１）盗撮行為の明確化
下着等の撮影のみならず、盗撮目的で写真機等を人に「向ける行為」及び「設置する行為」を明文化
し、盗撮行為の全体を規制する。
（２）盗撮行為を規制する場所の範囲を拡充
規制場所を公共の場所・乗物のみならず、特定かつ多数の者が利用するような場所やバスその他乗
物、タクシーその他の不特定の者が利用するような乗物にまで範囲を拡充する。
（３）盗撮行為等を規制する対象の範囲拡大
公衆浴場や公衆便所等におけるのぞき見、盗撮等の規制場所に関し、公衆に限らず規制する。
（４）嫌がらせ行為の規制対象行為の範囲の追加
フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用した嫌がらせ行為についても規制対象とする。
（５）盗撮行為の罰則強化
盗撮行為により下着等の映像を記録した者の罰則を1年以下の懲役または１００万円以下の罰金に、
常習として盗撮行為により下着等の映像を記録した者の罰則を２年以下の懲役または１００万円以下
の罰金に、それぞれ引き上げる。
施行日 ２０１７年７月１日
◇
議案第７０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）和歌山県子ども・女性・障害者センターの多目的ホール及び会議室の使用料を設定する。
多目的ホール ６,２５０円（９：００～１７：００）
２会議室 ２,７２０円（９：００～１７：００）
体育館会議室 １,０８０円（９：００～１７：００）
施行日 ２０１７年４月１日
（２）県立わかやま館の第１会議室を廃止する。
施行日 ２０１７年６月１日
（３）県立図書館文化情報センターのメディア・アート・ホール及び講義・研修室の供用開始時間変更
（１０：００ → ９：００）に伴い、使用料を改正する。
施行日 ２０１７年４月１日
（４）介護職員に対する喀痰吸引等研修の民間委託に伴い、手数料を廃止する。
施行日 ２０１７年４月１日
（５）県工業技術センターへの非接触３次元変位変形計測システム及び計算科学システムの新規導入に伴
い、手数料を設定する。
施行日 ２０１７年４月１日
（６）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導
すべき基準の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の申請に対する認定の審査手数料を改正。
施行日 ２０１７年４月１日
（７）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能確保
計画の申請に対する建築物のエネルギー消費性能適合性判定の審査手数料を定める。
施行日 ２０１７年４月１日
２．その他案件 ５６件
◇
議案第７１号 平成２９年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ９億２８８９万円
◇
議案第７２号 平成２８年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ▲５１７８万７０００円
◇
議案第７３号 包括外部監査の締結について
２０１７年度包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決を求める。
・契約の相手方：坂井
俊介（公認会計士）
◇
議案第７６号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第７７号 紀の川中流流域下水道の指定管理の指定について〔下水道課〕
指定管理者候補者：公益財団法人和歌山県下水道公社
◇
議案第７８号 由良港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について〔港湾空港振興課〕
指定管理者候補者：由良町
◇
議案第７９号 関西広域連合と和歌山県の公平委員会に関する事務の委託の廃止について〔政策審議課〕
関西広域連合の公平委員会に関する事務の委託を受けるための規約を廃止する。
《事務委託》和歌山県
→ 鳥取県
◇
議案第８０号～１１６号 公平委員会に関する事務の委託について〔市町村課〕（３７件）
１４の町村、２３の一部事務組合・広域連合から公平委員会に関する事務を受託する。
◇ 議案第１１７号 旧和歌山県議会議事堂の管理事務の委託に関する規約の一部の変更について
〔文化学術課〕
岩出市に委託している旧和歌山県議会議事堂の管理事務に関する規約の一部を改正する。
◇ 議案第１１８号 株式会社地域経済活性化支援機構に対する債権の減額譲渡に係る譲渡予定価格及び譲渡予
定日の変更について〔水産振興課〕
株式会社地域経済活性化支援機構に対する債権（勝浦漁港）の減額譲渡に係る譲渡予定価格及び譲渡予定日
の変更。
譲渡予定価格 ３２２９万４９５円
→ ３１９２万１０９３円（▲３６万９４０２円）
譲渡予定日 ２０１７年１月３１日
→ ２０１７年３月３１日
◇ 議案第１１９号 和歌山県長期総合計画２０１７（平成２９）年度～２０２６（平成３８）年度の策定につ
いて〔企画総務課〕
新たな和歌山県長期総合計画を策定する。
◇ 議案第１２０号 和歌山県長期総合計画２００８（平成２０）年度～２０１７（平成２９）年度の廃止につ
いて〔企画総務課〕
現在の和歌山県長期総合計画を廃止する。
◇
議案第１２１号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：紀の川左岸地区（仮称九度山２号橋上部）道路工事
契約金額：１１億５９６７万１６００円
契約相手：オリエンタル白石・豊工業所特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１３億６２６８万３５２０円（落札率８５．１％）
◇
議案第１２２号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：和歌山橋本線（仮称岡崎大橋上部その２）道路改良工事
契約金額：６億１５６万円
契約相手：株式会社豊工業所
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：６億６１５２万１６００円（落札率９０．９％）
◇
議案第１２３号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：和歌山橋本線（仮称岡崎大橋上部その２）道路改良工事
契約金額：１３億５２１６万円
契約相手：高田機工株式会社和歌山営業所
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１４億５９００万７６４０円（落札率９２．７％）
◇
議案第１２４号 工工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：白浜久木線（仮称久木トンネル）道路改良工事
契約金額：７億８７３２万円
契約相手：尾花・目良特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：９億２５５６万６４８０円（落札率８５．１％）
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議案第１２５号 工事請負及び委託変更契約の締結について〔危機管理・消防課〕
工 事 名 ：和歌山県消防救急デジタル無線広域・共同整備事業
元契約金額 ：４１億５３９１万６２３６円
変更契約金額：４１億６５６１万６２３６円（＋１１７０万円）
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議案第１２６号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道３７０号（仮称１号トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：１２億３３２５万２０００円
変更契約金額：１２億２７３６万１６８０円（▲５８９万３２０円）