２０１９年１２月議会の主要議案
日本共産党県議団反対議案
議案第163号、164号 議案第177号、183号、（174号補正予算含む）
１．平成３０年度決算の認定案件
◇
議案第１６３号 平成３０年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇
議案第１６４号 平成３０年度和歌山県公営企業決算の認定について
２．条例案件
◇ 議案第１７７号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
知事及び副知事の給与について、期末手当の支給割合を改める。
６月 １．６７５月 → １．６７５月
１２月 １．６７５月 → １．７２５月
合 計 ３．３５月 → ３．４０月
施行日 公布の日
適用日 ２０１９年１２月１日
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用
しているため、議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割
合も同様に改定される。
◇ 議案第１７８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、給料月額の改定を行うとともに、勤勉手当の支給割合を
改めるほか、規定の整備を行う。
（１）給料月額
平均改定率 ０．１％
（２）勤勉手当の支給割合
一般職員
６月 ０．９２５月
→ ０．９２５月
１２月 ０．９２５月
→ ０．９７５月
合 計 １．８５月
→ １．９０月
特定幹部職員
６月 １．１２５月
→ １．１２５月
１２月 １．１２５月
→ １．１７５月
合 計 ２．２５月
→ ２．３０月
施行日 公布の日
適用日 （１）２０１９年 ４月１日
（２）２０１９年１２月１日
◇ 議案第１７９号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与について、給料月額の改定を行
う。
施行日 公布の日
◇ 議案第１８０号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員（第１号及び第２号）の給料月額の改定を行うととも
に、期末手当の支給割合を改める。
（１）給料月額
人事委員会勧告に基づく改定
（２）期末手当の支給割合
６月 １．６７５月 → １．６７５月
１２月 １．６７５月 → １．７２５月
合 計 ３．３５月 → ３．４０月
施行日 公布の日
適用日 （１）２０１９年 ４月１日
（２）２０１９年１２月１日
◇ 議案第１８１号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部
を改正する条例〔人事課〕
（１）特定任期付職員の給料月額
人事委員会勧告に基づく改定
（２）特定業務等従事任期付職員の給料月額
人事委員会勧告に基づく改定
（３）特定任期付職員の期末手当の支給割合
６月 １．６７５月 → １．６７５月
１２月 １．６７５月 → １．７２５月
合 計 ３．３５月 → ３．４０月
施行日 公布の日
適用日 （１）（２）２０１９年４月１日
（３）２０１９年１２月１日
◇ 議案第１８２号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び道路運送車両法の
一部改正に伴う規定の整備を行う。
施行日 法律の施行日
◇ 議案第１８３号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
〔企画総務課〕
（１）第２条第１項の表に次の附属機関を加える。
・附属機関の名称
和歌山県特定複合観光施設設置運営事業者選定委員会
・担任する事務
特定複合観光施設区域整備法第８条第１項に規定する民間事業者の選定
についての審査に関する事務
（２）準備行為
当附属機関設置に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行う
ことができる。
施行日 （１）特定複合観光施設区域整備法附則第１条第４号に掲げる規定の
施行の日
（２）公布の日
◇ 議案第１８４号 和歌山県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の
技術の利用に関する条例の一部を改正する条例〔情報政策課〕
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う規定
の整備を行う。
施行日 法律の施行日
◇ 議案第１８５号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔環境管理課〕
和歌山県公害防止条例等に基づく知事の権限に属する事務の一部を関係市町村
が処理することとするとともに、和歌山県公害防止条例の一部改正に伴う規定
の整備を行う。
（１）和歌山市が処理することとする騒音及び振動に係る事務について、計画
変更勧告及び改善勧告の事務を加えるなど、所要の改正・規定の整備を
行う。
（２）関係市町が処理することとする騒音及び振動に係る事務について、計画
変更勧告及び改善勧告の事務を加えるなど、所要の改正・規定の整備を
行う。
・関係市町 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、
有田川町、白浜町
（３）（２）の事務を処理する市町村について、騒音規制法により指定される
騒音規制地域及び振動規制法により指定される振動規制地域が県内全市
町村に拡大されたことに伴い、関係市町から和歌山市を除く各市町村に
拡大する。
施行日 ２０２０年２月１日
◇
議案第１８６号 和歌山県卸売市場条例を廃止する条例
卸売市場法の改正に伴い、地方卸売市場に対する都道府県の役割に関する条例
委任規定が全て削られることとなったため、当該条例を廃止する。
施行日 ２０２０年６月２１日
◇ 議案第１８７号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〔給与福利課〕
（１）給料月額
平均改定率 高等学校等教育職員 ０．１％
中学校教育職員 ０．２％
（２）勤勉手当の支給割合
６月 ０．９２５月
→ ０．９２５月
１２月 ０．９２５月
→ ０．９７５月
合 計 １．８５月
→ １．９０月
施行日 公布の日
適用日 （１）２０１９年 ４月１日
（２）２０１９年１２月１日
◇ 議案第１８８号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〔給与福利課〕
給料月額平均改定率 小学校、中学校等教育職員 ０．２％
高等学校等教育職員 ０．１％
学校栄養職員 ０．２％
施行日 公布の日
適用日 ２０１９年４月１日
◇
議案第１８９号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
（１）給料月額
平均改定率 ０．２％
（２）勤勉手当の支給割合
警察官
６月 ０．９２５月
→ ０．９２５月
１２月 ０．９２５月
→ ０．９７５月
合 計 １．８５月
→ １．９０月
特定幹部警察官
６月 １．１２５月
→ １．１２５月
１２月 １．１２５月
→ １．１７５月
合 計 ２．２５月
→ ２．３０月
施行日 公布の日
適用日 （１）２０１９年 ４月１日
（２）２０１９年１２月１日
◇ 議案第１９０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
〔財政課〕
（１）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴
う規定の整備
施行日 法律の施行日
（２）地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴う手数料の
額の改定
① 二級建築士試験又は木造建築士試験の実施
１件 １７,９００円 → １８,５００円
② 二級建築士又は木造建築士の免許
１件 １９,３００円 → ２４,４００円
③ 放置違反金の督促
１件 ８２２円
→ ８３９円
施行日 ２０２０年３月１日（一部は公布の日）
３．その他議案
◇ 議案第１９１号 令和元年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ２６６万円
◇ 議案第１９２号 当せん金付証票の発売総額について
２０２０年度中の宝くじの発売総額：１２０億円以内
◇
議案第１９６号 財産の取得価格の変更について〔災害対策課〕
財 産 の 種 類 ：和歌山県防災ヘリコプター一式
変更前取得価格：２１億０６００万円
変更後取得価格：２１億４５００万円（＋３９００万円）
変 更 理 由：消費税増税
◇ 議案第１９７号 由良港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について
〔港湾空港振興課〕
指定管理者候補者：由良町（３年間）
◇
議案第１９８号 日高港緑地の指定管理者の指定について〔港湾空港振興課〕
指定管理者候補者：御坊市（３年間）
◇
議案第１９９号 委託契約の締結について
業 務 名：（仮称）あやの台北部用地における工業団地（第１次事業）造成
工事に要する業務
契約金額 ：１７億３８９９万５２４０円
契約相手方：橋本市
契約方法 ：随意契約
◇ 議案第２００号 工事請負及び委託変更契約の締結について
〔危機管理・消防課〕
事 業 名 ：和歌山県消防救急デジタル無線広域・共同整備事業
元契約金額 ：４１億６５６１万６２３６円
変更契約金額：４１億６９５１万６２３６円（＋３９０万円）
変 更 理 由 ：消費税増税
◇
議案第２０１号 工事請負変更契約の締結について〔農林水産総務課〕
事 業 名 ：和歌山県漁業調査船「きのくに」代船建造工事
元契約金額 ：１２億１３７０万４０００円
変更契約金額：１２億３６１８万円（＋２２４７万６０００円）
変 更 理 由 ：消費税増税
４．審査請求却下報告
◇ 諸報第４３号 手数料の徴収に関する処分についての審査請求を却下したことに
係る報告について〔総務課〕
手数料の徴収に関する処分についての審査請求を却下したことについて、議会
に報告する。