土日、平日、夜間問わない。
《質問》奥村規子 委員
インターネットはどうか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
インターネッ下は一方通行になっていて、質問等に回答ができないというごとで、現在では検討しているところである。
《要望》奥村規子 委員
ぜひ十分な説明を重ねて取り組んでいただきたい。
《質問》奥村規子 委員
事業者選定委員会の委員が辞任されたということで、そういったことについては事前に把握できなかったのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
本県の募集要項で「選定委員会の委員が属する企業等は、応募者の『協力企業又は応募アドバイザー』になってはいけない」というルールを明記している。当該委員は、エントリーしている２者いずれかの応募企業の協力企業となる可能性が生じたという理由で辞退の申出をいただいた。ただ、県がお願いした際には、全くそのような心配はないとのことで引き受けていただいたが、状況が変わり辞退いただいた。
《質問》奥村規子 委員
コロナとの関係や「新しい生活様式」を政府は示しているところ。そういった意味でカジノは非常に具合が悪いのではないかと思うが、県の考えは。
《答弁》 ＩＲ推進室長
「新しい生活様式」はＩＲ施設に限ったことではなく、大規模集客施設であればどこであれ考えていかなければならない問題である。世界の主要なＩＲのあるシンガポールやマカオ、ラスベガスを見てみると、順次「新しい生活様式」に対応した形で営業を再開しており、その先例にならって我々もいわゆる「ニューノーマル」に対応していけるものと考えている。
《質問》奥村規子 委員
そういったことについては外国の例を見ても問題はないということであるが、対応は実施方針の中で求めていくことになると、捉えてよいか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
募集要項の中で感染症対策をしなさいとしっかり求めている。基本方針が確定するときには感染症対策が盛り込まれるということになっており、その際にはその内容を見た上で必要があれば実施方針の修正を行いたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
実施方針の案を見たが、その中で「例外的にリスクを分担することがある」と書かれている。それは具体的にはどのような場合か。
《答弁》 ＩＲ推進室長
実施方針の中では例外的にリスクを分担する場合として２つ記載している。１つは「不可抗力の場合」、もう１つば「法令条例等の変更の場合」である。不可抗力の場合については、台風や、地震といった自然災害や、暴動、騒乱、そういった場合について、原則的にはＩＲ事業者がリスクを負う。ただ、今現在想定できない将来的な県帰責の事由が発生した場合には、県も一定の負担を分担することがあると想定している。条例法令等の変更については、それによってＩＲ事業者や県が損害を被った場合を想定している。
《質問》奥村規子 委員
想定できない、どういうことが起こるか分からないということで、県としても分担することがあると理解してよろしいか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
そうである。
《質問》奥村規子 委員
県の費用負担がどのくらいあるのかとよく聞かれるが、その点についていかがか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
県の費用負担が発生する場合として、実施方針に２つ書いている。１つは「安全で円滑な交通ネットワークの形成に係る費用」、もう１つは。「ＩＲ区域内の上水道、ガスなどのインフラ整備に係る費用」である。これらは事業者提案を見て必要があれば各管理者、関係者と協議していくと記載している。
《質問》奥村規子 委員
サシシティグループについて、決算で債務超過ということで心配の声もあるが、県としてどう考えているか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
現在県にエントリーしているのはクレアベストニームベンチヤーズ株式会社とサンシティグループホールディングスジャパン株式会社である。２者とも日本法人であるが、非上場企業であり財務状況、決算状況については非公表となっている。何より公募期間中なのでこの場での発言は控えさせていただく。財務状況について高くアンテナを張っており、委員各位から要望があれば個別にできるだけの範囲で対応したいと考えている。なお、財務状況について、審査対象となるのは、現応募企業やグループ企業の財務状況ではない。最終的にＩＲ事業体として座組みし、単体企業なら単体企業だが、コンソーシアムをつくるならコンソーシアムをつくった後の全体の財務状況である。
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《質問》奥村規子 委員
公共交通について、地域住民との意見交換ということで、地域公共交通研究会が開催され、いろんな面が解決できればよいと思っている。住民の方が自由に移動することについて公共交通の役割は大きいと思うが、地域住民からの意見としてどのような意見が出されたのか。
《答弁》 総合交通政策課長
地域公共交通研究会における住民の主な意見としては、どうすればみんながバスに乗ってもらえるか、バスのことを知ってもらえるか、老人会の集まりでバスに乗る機会をつくれないか、路線バスを維持していくためには一人一人の意識を高める事が必要である、といった意見が出され、我々の目的とする地域公共交通に関する住民意識の高まりというものに寄与しているものと考える。
《要望》奥村規子 委員
交通網がさらに発展していくことは、経済活動にも非常に影響するものだと思っている。買い物へ自由に外出できることも非常に大事なことであり、健康面でも外出することが健康維持につながっていくと思う。交通網については、バスが非常に重要な役割を果たしているが、和歌山市の場合、バス路線が減便となるなどいろんな事が起こっているので、業者も入ったこの研究会をさらに充実したものにしていただき、取り組んでもらいたい。県としても交通網の実態状況をぜひ把握してもらいたい。
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《要望》奥村規子 委員
人権尊重の社会づくりについて、コロナの感染症による誹謗中傷に対し、デマや噂を含む大量の情報が拡散されるという状況を改善させていくために、コロナ対策を通して県民に対し十分に啓発し、一人一人を大切にする風土をどう高めていくのか。啓発したからといって、一度に成果ということにはならない問題であると思うが、ぜひ強力な取組を推進していただきたいので要望する。
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請願に対する審査・質疑
《意見》奥村規子 委員
コロナの関係で、大学生の日々のくらし自体が大変であり、米をボランティアが支給したという信州大学でのことが報道されるなど、授業料だけではなく下宿代や住居費などの負担も重ね重ねある中で、学ぶ環境が非常に困難になっていると聞いている。
大学で退学を考えているとか、退学をせざるを得ないというようなアンケート結果もあり、一層困難な状況に置かれている。今議会に提出された請願に「一律学費半額と高等教育機関への支援」と書かれているが、元々、授業料の減免対象になるのが今は大学・短大・専門学校の全学生の１割程度しかないため、９割近い学生が対象にならないということである。
日本政府も国連人権規約の大学高校の学費を段階的に無償化していくということの「留保」の撤回を２０１２年に閣議決定している。この段階的無償化も含めて、今の状況で一層の補償が多くの学生に必要ではないかということを意見として述べさせていただく。
総務委員会委員長
本請願については、本日現在で６,６５８筆の署名が提出されているのでご了承いただきたい。
請願に対する採決
議請第３号 大学などの一律学費半額と高等教育機関への支援を求める意見書の提出を求める
請願
は、賛成少数で不採択とすべきものと決定
日本共産党 奥村規子委員は採択を主張
→ 奥村規子の議案と請願の委員会不採に対する反対討論
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《質問》奥村規子 委員
危機管理監の説明では、７月から８月の２カ月では新規感染者が１６６人となり、第１波を大きく越えるということであるが、これは第２波という認識なのか。
《答弁》 危機管理監
第１波、第２波というのは、基本的には福祉保健部が判断することであり、技監は報道発表では、第２波と言っている。
《質問》奥村規子 委員
避難所の開設について、コロナ対応のため避難所の収容人数が減るという中で、ホテルや旅館等を活用する取組を市町村が進めていくと思うが、現在、進められているのか。
《答弁》 防災企画課長
避難所については、市町村において、できるだけ多くの避難所を開設したり、新規で避難所を確保しようとしている。それでも足りないようであれば、旅館やホテル等を確保するように、現在、進めているところである。
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《質問》奥村規子 委員
旧和歌山税務署跡地の活用について、現在の進捗状況を教えていただきたい。
《答弁》 管財課長
旧税務署跡地については、６月に取得し、現在設計を行っている。当該跡地の既存建物は耐震性があるため、基本的には改修を考えており、現在南別館に入居している海草振興局及び和歌山県税事務所のほか、警察組織の一部が移転する予定である。
今後の予定としでは、設計が終わり次第改修工事を始め、令和４年２月頃の移転を目指して取り組んでいる。
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議案に対する採決
議案第１１８号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第１１９号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す
る法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対
→ 奥村規子の議案と請願の委員会不採択に対する反対討論
議案第１１５号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１１６号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第１１７号 和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条
例
は、全会一致で原案可決
２０２０年９月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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