| ２０２０年9月定例会 会期日程 会期２１日間 | |||
| ９月 ９日 | 水 | 本会議 | 開会、提出議案に対する知事説明 |
| ９月１１日 | 金 | 議案調査 | 請願締切日 |
| ９月１６日 | 水 | 本会議 | 質疑・一般質問 |
| ９月１７日 | 木 | 本会議 | 質疑・一般質問 議案の委員会付託（早期議決議案） |
| 常任委員会 | 付託議案審査（早期議決議案） | ||
| 本会議 | 委員長報告、表決（早期議決議案） | ||
| ９月１８日 | 金 | 本会議 | 奥村規子 一般質問 中継録画 |
| ９月２３日 | 水 | 楠本文郎 一般質問 中継録画 議案及び請願の委員会付託 | |
| ９月２４日 | 木 | 常任委員会 | 付託議案審査 総務・福祉環境・経済警察・農林水産・建設・文教 |
| ９月２５日 | 金 | ||
| ９月２８日 | 月 | 本会議 | 委員長報告、 議案と請願の委員会不採択に対する反対討論奥村規子 中継録画(22：40～) 表決、閉会 |
| ９月２９日 | 火 | ||
| 区 分 | テレビ・ラジオ放送予定 | |||
| 議会日程 | 県議会だより テレビ和歌山 |
県議会ダイジェスト 和歌山放送ラジオ |
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| ９月１８日 | 金 | 奥村規子 一般質問日 | ２２：３０ ～２２：５４ |
２１：３０ ～２２：００ |
| ９月２３日 | 水 | 楠本文郎 一般質問日 | ||
| ９月２９日 | 火 | 閉会日 本会議 | ２１：３０ ～２１：４５ |
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| １０月１３日 | 火 | 県議会 手話だより | ２２：３０ ～２２：５９ |
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２．カジノ含むＩＲ誘致問題ついて
（１）現状のとりくみ状況
（２）基本方針未確定のなか、実施方針案は撤回を
（３）コロナウイルスによるカジノ事業への影響を踏まえ、ＩＲ誘致の見直しを
（４）住民からのカジノ誘致反対署名の受け止め
３．和歌山市西庄太陽光発電計画について
（１）審議会に意見を求めるのはどのような場合か
（２）太陽光発電について（要望）
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９月２３日（水） 楠本文郎 質問・答弁全体 録画中継
１．気候変動への対応は待ったなしの課題
（１）第４次和歌山県環境基本計画の達成状況は
（２）県としても、これまでの水準を超える取り組みを進めるべき
２．洪水浸水想定と安全安心の河川づくりについて
（１）「日高川洪水浸水想定」の目的、意義について
（２）今次梅雨における椿山ダムの放流操作について
（３）気候変動のもと、堤防強化と掘削は大きなテーマ
（４）今後の河川整備予算をどう確保していくか
３．国保制度の改善のためには、国の財政措置増額は不可欠の課題
（１）医療費助成ごとの減額調整額
（２）知事会の「提案・要望」を踏まえての和歌山県としての考え方
| 常任委員会 概要記録 | |
| 奥村 規子 | 総務委員会 |
| 高田 由一 | 建設委員会 |
| 楠本 文郎 | 福祉環境委員会 |
| 杉山 俊雄 | 文教委員会 |
請願、意見書
１．請願
議請第３号 大学などの一律学費半額と高等教育機関への支援を求める意見書の提出を求める請願
〔請
願
者〕 一律学費半額を求めるアクションわかやまの会
〔不
採
択〕 不採択に反対＝日本共産党、改新クラブ、日本維新の会
不採択に賛成＝自民党、公明党、無所属の会
〔反対理由〕議案と請願の委員会不採択に対する反対討論 録画中継(22:40～)
議請第４号 公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定をせず、少人数学級の実施や教職員の増員など教育環境の改善
を求める請願
〔請
願
者〕 和歌山県教職員組合、和歌山県高等学校教職員組合、和歌山県高等学校教職員組合連合
〔不
採
択〕 不採択に反対＝日本共産党
不採択に賛成＝自民党、改新クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会
〔反対理由〕議案と請願の委員会不採択に対する反対討論 録画中継(22:40～)
２．意見書
和議題２６号 義務標準法の改正による３５人以下学級の推進を求める意見書（案）
〔提
案
者〕 文教委員会
〔原案可決〕 賛成＝日本共産党ほか全会派
和議第２７号 半島地域における税制特例措置の延長を求める意見書（案）
〔提
案
者〕 半島振興・地方創生対策特別委員会
〔原案可決〕 賛成＝日本共産党ほか全会派
和議第２８号 大規模災害への備えと社会インフラの充実を求める意見書（案）
〔提
案
者〕 自民党
〔原案可決〕 賛成＝日本共産党ほか全会派
和議第２９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書（案）
〔提
案
者〕 公明党
〔原案可決〕 反対＝日本共産党
賛成＝自民党、改新クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会
〔反対理由〕 デジタル化は国民生活を支える形で進めば利便性の向上につながりますが、現政権が進めようとしているデジタル化は多くの問題
を抱えています。経済財政諮問会議の骨太方針2020では、マイナンバー制度をデジタル・ガバメントの基盤と位置づけ、取得促
進を加速化するとしています。2018年から本格的に開始されたマイナンバー制度は財界の要求に応え導入されたものですが、こ
の制度の最大の狙いは、健康データや健康保険証、運転免許証、税金、年金などの情報を一元化して納税額と各給付額を比較し、
社会保障を切り捨てていくことにあります。利便性を理由にした情報の一元化は、マイナンバーを取得せざるを得ない状況に国民
を追い込むとともに、政府による個人情報の侵害も問題になります。年々マイナンバーの情報漏洩事案も増えています。また、複
数の自治体で情報システムを構築する自治体クラウドは、地方の独自性や多様性が奪われ、画一化、中央集権化が進む危険があり
ます。子どもの医療費助成が単独で拡充できないなど、自治体の自主権が阻害される実例もあります。