２０２０年１２月県議会 総務委員会
奥村規子委員の質問概要記録
2020年12月14日
《質問》奥村規子 委員
議案第１４５号「和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例」の制定について、この条例を提案する背景をどのように認識されているのか。誹膀中傷等は、人権を大切にする社会づくりを目指すという立場からも、人を傷つけたりする問題はあってはならないことだと思う。その中で、この条例がどうあるべきなのかという意見を持っているので､まず背景について説明願う。
《答弁》 人権政策課長
この条例を提案した背景については、新型コロナウイルス感染症に関する相談などにより、感染された方やその家族等に対する誹膀中傷や飲食店等に対する風評被害、ＳＮＳ等により感染された方を特定し、その個人情報が拡散されるといった被害を把握している。また、未知のウイルスである新型コロナウイルスが蔓延し、このことに対する不安や恐れから感染された方やその家族等に対する誹膀中傷等が発生しているもので、感染拡大に合わせて、誹膀中傷等の書き込み等の増加が懸念され、これらを防止していくことが喫緊の課題として取り組んでいかなければならないと考えている。このような状況を踏まえ、誹膀中傷等が行われない社会の実現を目指し、今議会に本条例を提案した。
《質問》奥村規子
委員
この条例の骨子案で見ると、定義として新型コロナウイルス感染症等と書かれているが、「等」はどのように理解したらよいのか。
《答弁》 人権政策課長
第２条に定義をしており、新型コロナウイルス感染症に感染された方、また、その恐れのある方、店舗や飲食業等の衛生面をきちんとしておらず、それに対して誹膀中傷が行われることを想定している。
《答弁》 参事人権局長事務取扱
誹膀中傷等の「等」であるが、誹膀中傷の他に、不当な名誉の毀損（きそん）や公表されていない個人の情報等を個人の同意なく公表することを指している。
《質問》奥村規子
委員
誹膀中傷等の「等」ではなく、定義の中の「新型コロナウイルス等を定義しています」と書かれていることについて、どのように理解したらよいのか聞きたい。
《答弁》 企画部長
新型コロナウイルス感染症は条文の第２条に定義しており、「等」はない。「等」は誹膀中傷等と表記している。
《質問》奥村規子 委員
手元の骨子案には「等」があったが、条例案には「等」はないということか。誹膀中傷等についての説明を受けたが、人権尊重の社会づくり条例に、それぞれいろいろな実態を含めていろんな基本的な取組をすると規定されていると思うが、その人権尊重の社会づくり条例で対応できないということか。条例をさらに深めることで、いろんな取組ができるのではないかと思うが、どうか。
《答弁》 人権政策課長
人権尊重の社会づくり条例が制定・施行され、県ではいろいろな人権施策に取り組んでいるが、本県においても新型コロナウイルス感染症に感染された方や、その家族等に対する誹膀中傷や飲食店等に対する風評被害、ＳＮＳ等により感染された方を特定し、その個人情報が拡散されるといった被害も発生している。このような状況を踏まえ、本県としては誹膀中傷が行われない社会の実現を目指し、この条例を提案した。
《質問》奥村規子
委員
コロナに関する相談件数は何件ぐらいあるのか。
《答弁》 人権政策課長
相談件数については、１０月１３日からコロナウイルスの人権に係る相談窓口を設置し、それ以降１３件ある。それ以前のものも含めて５１件の人権相談があった。
《答弁》奥村規子
委員
人権尊重の社会づくり条例の中にも相談活動も記載されていると思う。特段に和歌山県と他の県の違いで説示や勧告があるようだが、誹膀中傷と判断するのは誰なのか。
《答弁》 人権政策課長
誹膀中傷等の判断については、知事が行う。また、誹膀中傷等を行った者に対し、知事の指揮・監督の下、県職員が誹膀中傷等を行ってはいけないものであるということを説示し、今後、誹膀中傷等を行わないように促す。その上で、これに従わない場合は県職員が勧告を行う。
《意見》奥村規子
委員
行政の長である知事がこの判断をすることが非常に危惧するところで、この条例が制定されると、表現の自由を尊重することなどの問題が生じてくると思う。
本会議で杉山議員の一般質問において言われていたが、法務局で扱うことができるのではないかと思う。今後、県が条例を扱っていくことで難しい問題が発生すると思う。インターネットの問題など、当事者にとっては大変な事であるが、そういった事も含めて人権尊重の社会づくり条例をしっかり実行・実践していくことで対応できるのではないかということを、意見として述べさせていただく。
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《質問》奥村規子
委員
コスモパーク加太の土地に関する議案第１６２号「権利の放棄について」を詳しく説明されたい。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
企業に売却したコスモパーク加太の土地が、公道に面していなかったため必要な道を県土地開発公社が整備したところである。その道を今後、和歌山市道として和歌山市に帰属させるにあたり、土地の権利関係をきれいにするために必要な抵当権放棄の議決を求めるものである。
《質問》奥村規子
委員
その道は、今後、和歌山市が管理していかなければならないごとになると思うが、それについて和歌山市から意見はなかったのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
工業団地の販売や造成を行う際には、そのエリア内の道路等の公共施設は、開発する者が整備をし、整備が終わったものは市町村が管理する旨、都市計画法上の手順として定められている。今回の土地は、同手順にのっとり、道を造る前に開発協議を行い整備したものであり、和歌山市との意見の相違はなしである。
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《質問》奥村規子
委員
ＩＲの計画自体に対して住民の方から意見が出たときに県として説明をするが、説明をしてそれでよし、ということになっているのではないか。さらに疑問があったり、心配や不安があると思う。そういったやり取りについて県は誠実に対応していただけるのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
県としてはこれまでシンポジウム、説明会、出前授業等で延べ５,０００人の方に説明をしてきた。そのほかにも、直接県庁に質問疑問を呈される方、「ストップ！カジノ和歌山の会」からの公開質問状等にも真摯に答えているつもりである。引き続き懸念されているギャンブル依存症や破産リスク等について丁寧に説明させていただきたいと考えている｡決して意見をないがしろにしているわけではない。
《質問》奥村規子
委員
実施協定とは、実際どういったものなのか。サンシティの説明会で、年間来場者数が１３００万人以上と説明されていた。例えば南海トラフや３連動の地震対策等がどのようになっているのか。実施方針には、災害の被災者をゼロにするということを挙げられているが、具体的に県として事業者にどのようなことを求めていき、どのように協定に盛り込まれていくのか。その点について不安があるので、内容がどのようなものなのか教えていただきたい。
《答弁》 ＩＲ推進室長
まず年間来場者数１３００万人という数字だが、これは県が公式に出した数字ではないのでコメントできない｡例えば巨大地震が起き、仮に２つの橋が壊れた場合、多くの方がＩＲにいて、それに加えて周辺住民の方々、またＩＲ以外のところに遊びに来ている方々が取り残されることになる。島内にいる方については、例えば、上層階に速やかに避難できるような構造にしておくなど、そういったことを県は想定しているが、これは事業者の提案が出てきてから、県がそれを検証し、区域整備計画の中で示していきたいと考えている。
《質問》奥村規子
委員
公式な数ではないということだが、説明会で事業者がこのような数字を出していること自体が、住民からしたらどうなるんだろう、ということであり、１日３万５,０００人がどう避難するのかについて疑問があり、県としてどう考えているのかと思う。
《答弁》 企画部長
先ほど説明したとおり、まず県は事業者に提案を求めており、提案を求めている中には被災者をゼロにする計画が含まれている。また、どれぐらいの人数が来場するか、それに対して南海トラフ等が起こったときにどう対応するかといった提案をしてもらい、それを県が評価して決定することになる。決定後、県と事業者で作成する区域整備計画の中で、どのような対応をするかを書いていく。区域整備計画というものは結果的には事業者を縛るものなので、それをもって事業者に避難計画を義務づけることになる。
《質問》奥村規子
委員
中身が実施方針の中では、僅かしか書かれていないので不安を感じる。
１３００万人以上が来場するということで、大勢の命を守ることを考えた場合、県としてどのようなことを具体的に求めていくかは、実施協定の中でしか分からないということか。
《答弁》 企画部長
実施協定と区域整備計画を混同されているが、基本的には区域整備計画の中で避難計画を書く。区域整備計画は議会の議決をいただくもので、中身については今はまだ事業者が決まっていないので具体的なものはないが､県が求めているのは南海トラフのときなどに被災者をゼロにするようなものなので、そういった計画が出てくるものだと考えている。それを評価した上で最終的に県と事業者で計画をつくり、県民に示し、県議会の同意を得て国に提案することになる。
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《質問》奥村規子 委員
地域公共交通の在り方に関する地域住民との議論について、前進した点はあるか。
《答弁》 総合交通政策課長
令和２年度については、１１月に行われた地域公共交通研究会において、住民代表の方々から、車を利用する人も含めて、全ての人に公共交通の利用を働きかけていくことが大切だという意見や、公共交通の利用は健康によいということを訴えていきたい等の意見が出ている。
住民の皆さんに公共交通は乗って残す、乗らないとなくなる、というような意識を持っていただくことが大切なので、研究会に出席していただいた住民代表の方々には、研究会での議論の結果を地域に持ち帰って意識を広めていただき、少しでも多くの方に身近な公共交通を利用していただきたいというお願いをしているところである。
また、このような研究会を通じて、公共交通に対する興味を地域住民の方々全体に広げていきたいと考えている。
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《質問》奥村規子
委員
議案第１４１号「和歌山県情報公開・個人情報保護審議会設置条例」について、情報公開と情報保護審議会の統合及び合理化を図ることに｡なるが、人数はどうなるか。
《答弁》 総務管理局総務課長
現在、情報公開審査会と個人情報保護審議会で、それぞれ５名、合計１０名の委員にお願いしている。統合後の委員の数も１０名を予定している。
《質問》奥村規子
委員
審議会自体の議事録は、公開議事録が取られているのかどうか、またそれが公開になっているのかお尋ねする。
《答弁》 総務管理局務課長
議事録は取っている。終了後は公開できる形になっている。
《質問》奥村規子
委員
反対するものではないが、このような情報公開等は非常に民主主義にとって基本的に大事であるので、しっかり対応をしていただきたく質問させていただいている。
委員の選定というのは、どのような形でしているのか。
《答弁》 総務管理局総務課長
委員の選定はそれぞれ、弁護士の先生や大学教授の先生、マスコミの方等、それぞれ知見をお持ちの方にお願いしている｡
《質問》奥村規子
委員
委員の中で、今回このような形で議案を出すに当たり、意見等なかったか。
《答弁》 総務管理局総務課長
既存の委員からの意見ということか。
《質問》奥村規子
委員
そうである。
《質問》 総務管理局総務課長
委員からは特に意見はなかった。このような形で改組させていただきたいという説明をさせていただき、ご理解をいただいた。
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請願に対する質疑
《意見》奥村規子
委員
今回の請願の紹介議員という立場から発言する。税務課長意見については、非常に残念に思っている。
昨年１０月から消費税が１０％に引き上げられ、経済的に厳しい状況の中で、今回の新型コロナウイルス感染症が発生した。私の知り合いには中小業者、個人営業の方が多いが、第１波の時からやむを得ず廃業した方がたくさんいた。特に飲食関係や服飾関係の方が多かった。
また、７５歳以上の方の医療費負担割合を引き上げる議論があり、国民健康保険料の負担も非常に重いという声も上がっている中で、委員の方々にはこの請願の趣旨を酌んでいただきたい。
世界的に見ても、ドイツ、イギリス、アイルランド、ノルウェー、オーストリアなど、いろいろな国で消費税（付加価値税）を引き下げている。日本の国会でも自民党議員の中からも、消費税の引き下げに賛同している方もいると聞いている。
先ほどの課長意見の国の動向を注視していくということではなく、自治体として、県内の状況をしっかりと見て、県民の暮らしを支えていくという意味で、ぜひ考えていただきたい。
病院経営も今、消費税を含めいろいろな面で経費がかかって大変だと聞いている。ぜひ、総務委員会として、この請願を採択すべきものとして、賛同していただきたい。
請願に対する採決
請第６号 国に対して「消費税率5%への引き下げを求める意見書」を提出することを
求める請願
は賛成少数で不採択とすべきものと決定
日本共産党県議団
奥村規子委員は採択を主張
→ 奥村規子 議案と請願の不採択に対する反対討論 録画中継（23：20～）
議案に対する採決
議案第１４５号 和歌山県新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する
条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党県議団
奥村規子委員は反対
→ 奥村規子 議案と請願の不採択に対する反対討論 録画中継（23：20～）
議案第１３３号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１４１号 和歌山県情報公開・個人情報保護審議会設置条例
議案第１４２号 地方自治法第２３１条の３第２項の規定による延滞金徴収条例の一
部を改正する条例
議案第１４３号 和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改
正する条例
議案第１４９号 当せん金付証票の発売総額について
議案第１５３号 和歌山県立情報交流センターの指定管理者の指定について
議案第１６２号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
２０２０年１２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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