2月25日（補正予算等議案） 3月15日（付託議案審査等）
2月25日（補正予算等議案）
《質問》奥村規子
委員
同和対策住宅新築資金等貸付金滞納整理促進対策事業補助金ということで、一般会計から特別会計へ繰り出されている。この補助金の内容について､説明願う。
《答弁》 人権政策課長
この補助金は、もともと同和対策として居住環境の整備・改善を図るために住宅新築資金等を必要とする方に対して貸付けを実施していた市町に対する、当該貸付金の滞納整理の促進に要する補助金である。
《質問》奥村規子
委員
自治体からの要望が増加したということであるが、当初と比べて何件増加したのか。
《答弁》 人権政策課長
当初予算時においては６市町から９件の要望であったが、市町が滞納整理を推進した結果、７市町から１８件となり、当初から９件増加したため、今回、増額補正をお願いしているところである。
《質問》奥村規子
委員
ずいぶん要望が増えたということだが、増加した要因をどう考えているか。
《質問》 人権政策課長
主な理由としては、コロナ禍の影響から借受人の方や保証人の方の経済状況が悪化するなどの理由によって、市町において本貸付金の回収が困難になったためである。
《質問》奥村規子
委員
コロナの関係などもあり、要望が多かったということか。
《質問》 人権政策課長
そのように聞いている。
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《質問》奥村規子
委員
議案第４３号の条例に関連して、コスモパーク加太の関係なので、企画部にお尋ねする。
県土地開発公社が４３８億円の借金を抱えたが、当初は、企業に土地が売れるので採算が取れる見込みがあり、県職員も土地の売却について努力をされてきたと思う。しかし、バブル崩壊で土地が売れずに、県からの土地賃料から２０年間で６５億円返済しても、３７３億円が残るという事態になった。
平成１５年１１月に「調停に代わる決定」が出されて、県が２６５億円を債務保証することになったと聞いている。
現在は２３１億円になっているが、令和６年度で県から公社への賃料支払いが終わることで、金融機関への支払いが滞って、債務保証の可能性が出てきた。
平成１５年当時、債務保証以外の道はなかったのか。法的処理をしておけば金融機関の損益になったという、そういった措置はなかったか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
平成１５年の「調停に代わる決定」については、県土地開発公社が同年７月に和歌山地方裁判所に特定調停の申立てを行い、設立団体である県は利害関係人として参加をしたところである。その後、同年１１月に和歌山地方裁判所において「調停に代わる決定」がなされた。
県として検討を行った結果、平成１５年１２月議会の議決をいただいた上で、「調停に代わる決定」を受け入れたものである。
《質問》奥村規子
委員
「調停に代わる決定」に基づいて、県として対応していくことになったというのが今のお話だったと思う。そのときに、裁判所が提示したということでよいか。
県が結局、債務保証することになった点について、どのようにお考えか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
債務保証については、「調停に代わる決定」の一部である。「調停に代わる決定」については、本県にとって妥当なものであると考え、この債務保証を含めて受け入れたものである｡
《質問》奥村規子
委員
今回、基金を創設して、債務保証に備えて条例案を提案したと思うが、利息元金支払いが滞った場合に「調停に代わる決定」に基づきあっさりと債務保証を履行するのではなく、努力して土地を売って返済するとか、金融機関に交渉する余地はなかったのか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
「調停に代わる決定」において、元利の支払いを滞り、期限の利益を喪失した場合などに債務保証を履行するとあるが、本決定は裁判上の和解と同一の効力を有するので、債務保証を履行しなければならない。
委員ご指摘のとおり、公社保有のコスモパーク加太の土地については、売却して金融機関への借入金の返済が進むよう、引き続き県としても支援していく。
《要望》奥村規子
委員
税金が投入されて、返済に充てていくということで、この間も毎年、６億円程度が充てられてきた。これは例えばの話だが、子どもの医療費の中学校までの無料化を実現しようと思うと、あと６億円、７億円というお金がかかる。
単純にそれだけ比較するとか、振り替えるという話ではないが、県民の暮らしに直結する施策に支障が及んでいるという点も含めて、土地を売る努力も引き続き行うということなので、ぜひともよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
税務課長の増額補正の報告を聞いて、どのように理解したらよいのかも含め意見を伺いたい。
コロナ禍で、私の周りでは減収や経営困難というお話をよくお聞きしているが、個人県民税所得割が増収、企業も業績堅調ということである。一方で、地方消費税は１０億円余り減額という話であった。その点について、税務課で細かく分析する範囲ではないのかもしれないが、どのように考えているのか。
《答弁》 税務課長
令和３年度の県税収入については、コロナ禍が長期化する中、当初、景気変動の影響を受けやすい事業税等の減収を見込んでいたところであるが、想定よりも企業等の業績が堅調であり、直近の調定状況等を勘案し、約７０億円の増額補正をお願いしているところである。
全国の税収状況にも同様の傾向が見られ、新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響を的確に見込むことは容易ではなかったものの､コロナ禍の状況が続く中、適切に県税収入見込みを行えるよう、引き続き経済情勢等について注視していきたいと考えている。
《意見》奥村規子
委員
減収をかなり多く見込んでいたのではないかと思う。税収見込みの今後の立て方というのは、こういうパンデミックや緊急事態の中では非常に難しいものと思う。
《質問》奥村規子
委員
もう一つ、地方交付税が１４７億円余り増額になっている。国からのお金ということだが、増額の内容や意味はどういうものか。
《答弁》 財政課長
令和３年度当初予算においては、普通交付税を１６８１億円と臨時財政対策債を２７０億円、併せて実質的な交付税として１９５１億円を計上していた。これは、前年度の夏に国から示された令和２年度の交付決定額と国から示されている国全体としての地方財政計画などを勘案して、令和３年度当初予算での額として計上していたわけだが、令和３年の夏に実際の算定額を国から示され、その中で実質的な額として２０７５億円、それから、経済対策での追加として１１１億円が示され、実際に国から示された額は､当初予算で県が積算していた額より大きくなったことから、それを補正予算で計上している。
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《質問》奥村規子
委員
「ワクチン・検査パッケージ等促進｣事業については、県民の皆さんも無症状でも心配であれば受診でき安心できるので、この事業ができてよかったと思う｡実際には、ご心配な方が検査場所に行かれると、非常に大勢の方がいたりなど色々なことがあったと聞いている。減額されたようだが、当初、対象人数をどれくらいと見込んでいたのか。
また、これまでの検査実績を教えてほしい。
《答弁》 危機管理･消防課長
予算については１２月補正で認めていただいており、無料検査事業は、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と一般検査事業の２つの事業がある。
２つの事業で、検査件数はＰＣＲと抗原定性検査を合わせて５０万件としていた。
現時点において、昨日までの実績で、２万４,０００件余りとなっている。
《質問》奥村規子
委員
これは明許繰越となっているが、検査の実施には期限があるのか。
《答弁》 危機管理・消防課長
検査ができる期限は､先ほど申し上げた定着促進事業は､今年度で終わりだが、一般検査事業については、当初予算でもお願いしているところである。
今回、ずっと続いているので、第６波が３月末以降も続くとなれば、繰越予算を使ってやるということになる。
《要望》奥村規子
委員
検査で陽性となった無症状の方が何人かいるということで、今後も非常に有効なやり方ではないかと思う。
そんな点で、検査機関の登録は手挙げ方式になっており、検査場所が限られるので、地域で誰でもすぐに活用できるように、ぜひとも検査場所を拡充していっていただけたらありがたいと思う。
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《質問》奥村規子
委員
企画部の審査において、土地開発公社の債務保証対策基金設置の件で、これまでコスモパーク加太の経緯や債務保証がどのようになされてきたかを質問したが、そういった中で、今回の基金積立てのための条例案が提案されているが、その基金積立金の財源はどういうものか。
《答弁》 財政課長
基金条例とは別に令和３年度２月補正予算の中にこの基金に対する繰入れとして６３億円余をお願いしているところである。その財源は、一般財源であり、先ほど説明したとおり、地方交付税の上振れなどによって生じた一般財源を財源として計上している。
《意見》奥村規子
委員
地方交付税の上振れやコロナでいろいろな不用額が出たりしたものがあり、一般財源の中に入れられて､そこから基金積立ての財源として使うということだが、私としては土地開発公社による大型投資の失敗を県民の税金で負担するようなやり方に通じていくのではないかと思う。コロナ禍で県民生活が大変な中、もっと県民生活に寄り添った予算にしていくべきだと申し上げておく。
こういったことは、今いろいろ議論されているＩＲ計画についても将来、何十年先に県民が負担しなければいけないような状況になるリスクが大きいのではないかと心配している。そういう面も含め、しっかりと考えてもらいたい。
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議案第１８号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２２号 令和３年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２６号 令和３年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第２７号 令和３年度和歌山県自動車税証紙特別会計補正予算
議案第２８号 令和３年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２９号 令和３年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
は全会一致で原案可決
議案第４３号 和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の設置、管理及び処分に関する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対
→ 楠本文郎 議案に対する反対討論 録画中継(13：20～)
3月15日（付託議案審査等）
《質問》奥村規子 委員
コロナ対応で、関係部署が非常に密度の高い業務になっているが、災害等不測の事態が生じることも今後もありうる。来年度は知事部局でも、職員数をほとんど減らさないと聞いているが､職員数が増えている状況ではない。各部局の職員配置は、どのように決めているか。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
人事委員会では県職員採用試験を実施しているが、職員配置は人事課で行っており、人事委員会では直接関与していない。
《質問》奥村規子 委員
令和４年度実施の採用試験計画はどうか。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
大学卒業程度の１種試験は、４月１２日から募集職種や募集人数を記載した試験案内を公表する予定にしている。
《質問》奥村規子 委員
就職氷河期世代を対象とした採用試験も引き続き実施するのか。また、応募が少ないと聞いているが、対策はどうか。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
就職氷河期世代を対象とした採用試験については､現在申込みを受付中であり、採用予定人員５名の募集に対し、現在のところ１５名の申込みにとどまっている。申込み締切りまでまだ期間があるので、ハローワークに求職者に対する紹介をお願いしているほか、県政のラジオ番組等でも広報を行っており、申込者を増やせるよう努力してまいりたい。
《要望》奥村規子 委員
Ｉターン、Ｕターンの方達も多いと思うし、和歌山県で貢献してもらうような形でもっと応募をしてもらいたいと思うので、よろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
交通網の整備に向け、県は市町村をバックアップされているが、直接的な支援は検討しているか。
《答弁》
総合交通政策課長
地域交通の実態に精通しているのは、基礎自治体である市町村であることから、まず市町村が交通網について考えるべきであるが、県としてはアドバイザーを派遣するなど、市町村と一緒になり交通網の整備について検討しているところである。
また、幹線バスヘの支援を行うなどの広域的な交通網の整備について、取組を進めている。
《要望》奥村規子 委員
コロナ禍で和歌山市がタクシークーポンを配ったところ、事業者、利用者の双方にとって有益な取組であったと聞いている。
県も和歌山市の取組を参考にしていただくよう要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
ＩＲ誘致について、区域整備計画案を示したとのことだが、それ以降の変化について教えていただきたい。
《答弁》
ＩＲ推進室長
区域整備計画案を２月７日の特別委員会に提出致しまして､資金計画について、宿題をいただいている状況である。現在につきましては、２月９日から３月１０日まで行ったパブコメや、先日和歌山市・海南市で開催した公聴会で、皆様から意見をいただき、これを踏まえて完成版の作成を急いでいるところである｡
並行して、事業者の皆様に対しては、次回議会の皆様に確かな資金計画と資金の裏づけを十分に説明できるよう強く求めているところである。
《質問》奥村規子 委員
２月７日の委員会以降に変化はないのか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
変化という意味では若干はある。区域整備計画の完成版を作成中で、それが完成すれば議会の皆様にお示ししたい。
《質問》奥村規子 委員
ＳＰＣの登記は終了したのか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
ＳＰＣについては、クレアベストニームベンチャニズ株式会社とクレアベストグループの２社によって登記が申請されている。我々も３月１１日に和歌山地方法務局に確認し、登記申請中とのことである。
《質問》奥村規子 委員
２社で申請中ということで、登記はまだという理解でよろしいか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
申請中であり、登記はまだ上がってきていない。
《質問》奥村規子 委員
報告いただいた、パブコメ、説明会、公聴会に何人の参加があって、どのような意見が出たのかということについて、ブラッシュアップをうたっていることから、特徴的な意見等教えていただきたい。
《答弁》
ＩＲ推進室長
説明会は県内１４か所で行い、計４８５人の参加があった。
公聴会は海南市及び和歌山市の２か所、公述人２７人、傍聴人６２人である。
主な意見は、資金計画、ギャンブル依存症、交通計画、液状化の問題である。賛成の意見は、地域活性化に貢献する、あるいは和歌山市の空洞化、コロナ禍で疲弊した和歌山経済を救うチャンスだとの意見があった。
これらの意見につきましては、現在整理中であり、これを踏まえて区域整備計画を完成させる。いただいたご意見については、しかるべきタイミングで、ＨＰで公表したいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
ＨＰの公表の時期はいつか。
ご意見をとりまとめた上で公表するのか、全てを意見として公表するのか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
現在整理中だが、約４００人の方からご意見をいただいている。様々な観点から複数の意見を一人で出している人もいるので、同じ意見についてはまとめている最中である。これらについては全て公表するという方向性ではなく、取りまとめた上で公表させていただきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
いろいろご意見が出たということで、不安の声等、説明会で皆さんの意見を求める中で、なかなか理解を得られていない現状が、数的にも顕著に出ていると思慮する。
そういった点も踏まえ、もともとこの計画について、選定されたときから資金調達の確実性を早急に担保することを強く要望するとの付託が選定委員会で出された。この委員会でも「早急の時期」とは、具体的にいつになるかを確認したこともあった。
それがいま現在このような状況になっていて、認定申請の時期が４月２８日に決まっているというのは､皆さんの理解を得るためには､時間的にも非常に厳しく、十分な理解を得ることができないのではと思慮する。
まだまだいっぱい疑問もあるが、企画部長説明要旨に書いているとおり区域整備計画を完成させた上で、和歌山市及び県公安委員会に協議等した後、県議会においてご審議いただきたいとのことだが、説明会に参加した４８５名の中でも、いろんな心配の声も上がっているので、再度考えていただきたいと思う。
また、私は一般質問でもお話したとおり、ギャンブル依存症についてどうしでも気になる。昨日の国会で、首相と国土交通大臣に対して日本共産党の大門参院議員が質問した内容で、ＩＲ整備計画の来訪者について和歌山の場合、６５０万人の内の国内は５４０万人である。日本の方を対象にしているのが圧倒的である。売上げが２３００億円で、カジノの部分が８０％で計画の中心になっている。カジノに行ってもらわないといけないわけで、知事はギャンブル依存症対策はしっかりしているとおっしゃるが、事業者がこれだけの収益を獲得しようと思うと、ギャンブル依存症の人がなくなるということはないと思う。
病気を含めて不幸になるようなこういう事業を、どうしても認められない。
ギャンブルに行ってもらわないと収益が上がらないという事業に対して、和歌山県としても事業者と取り組んでいこうということなので､やめていただきたい。
知事は、選挙のときから県民から了解を得ていると主張するが、具体的な数字や計画は今ようやく出てきたので、選挙のときはこういう結果は出ていなかったので、県民からの了解を得たというごとにはならないと思う。
説明会や公聴会で出てきた意見は貴重な意見だと思うので、ぜひとも、ご検討いただきたいと要望する。
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《質問》奥村規子 委員
来年度の同和問題に関する県民意識調査の予算が増えているが、同和問題だけに限定して意識調査することについて、考えを聞かせていただきたい。
《答弁》
人権政策課長
意識調査については、同和問題についての県民の皆様の意識を把握することを目的としている。県の部落差別解消推進条例においても部落差別についての実態把握を行うとしており、その一環として実施するものである。
《意見》奥村規子 委員
人権の問題、人権意識や差別の問題は様々な場面であると思う。部落差別の問題に限って意識調査を行う必要はないと考える。
《質問》奥村規子 委員
モニタリング調査については、令和３年度でどのくらいあったのか。
《答弁》
人権政策課長
モニタリング調査は、部落差別とコロナの誹謗中傷等対策の２つについて実施しており、令和３年度は２月末現在で、部落差別については差別書き込みとして削除要請したのが２４０件、そのうち削除に至ったのが１０２件である。コロナの誹謗中傷等については、同じく２月末現在で、誹謗中傷等の書き込みが９４件、うち削除に至ったのが２６件である。
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《質問》奥村規子 委員
国際課の関係で気になっているのは、ウクライナとロシアの問題である。こうした人達は、和歌山県にそんなに多くはないが、２０名近くが在留資格を持っていると聞いている。こうした人達への人権に関わる誹謗中傷のような言葉は、今のところ寄せられていないとの理解でよいか。
《答弁》
国際課長
和歌山県に登録されている方は、ウクライナ国籍の方が５名、ロシア国籍の方が１３名であると把握している。委員ご指摘のとおり、仕事の関係で在留の登録は別の土地であるが、現に和歌山県に住んでいる方もいる。
国際交流センターにおいで、全てのウクライナ人ではないが、ロシア人を含めて連絡を取れるようにしており、何か困ったことがあった際には相談ができる体制を整えている。現時点では、家族が日本へ避難したい等の具体的な相談は寄せられていない。
《質問》奥村規子 委員
ウクライナ情勢に関し、県議会としてもロシアによるウクライナ侵略について抗議する決議を議決したところであるが、ロシア人にもいろいろな人がいて、在留資格を持っている方もいる中、心ない言葉が寄せられているのではないかと心配しているが、この点についてはどうか。
《答弁》
国際課長
現実に紛争を起こしているのは国と国であって、ウクライナ人、ロシア人といった個人とは異なると理解している。国際交流センターにおいては、相談員がウクライナ人だけでなく、ロシア人の声も聞いているところである。引き続き十分気にかけて取り組んでまいりたい。
《意見》奥村規子 委員
ぜひよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
コロナの第６波の前の昨年１２月末くらいから、無料検査所の開設をやっていただいており、県民の皆さんも安心したと思う。
今は少し下がってきているが、いつどうなっていくか、まだまだ収束のめどが立たない状況である。今年は検査をどのような形でするのか、その考え方など、新年度の事業の主な取組を教えていただきたい。
《答弁》
危機管理・消防課長
１２月補正でお願いした約４２億円について、無料検査事業には、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と一般検査事業があり、２つの事業を併せて約５０万件としており、３月１１日時点の実績で、約２万８,０００件となっている。
来年度の一般検査事業については、感染が拡大するおそれがあるとき、知事が県民の皆様に要請し、感染が不安がある方については検査ができるとなっているので、当初予算でお願いをしているところである。
今年度の、１２月補正予算については、国と協議を行い、一般検査事業を３月末まで延長している。引き続き継続するとなれば、繰越しをお願いしているので、その財源を使用することとなる。
現在、県内には検査所が８１か所の実施拠点がある。薬剤師会等に働きかけを行い、８１か所となっているが、来年度、必要に応じて再度実施拠点の要望を取りたいと思っている。
ただし、基本的には薬局側から県に登録していただくことになっているので、現時点では募集を止めているが、来年度に状況を見た上で引き続き必要であれば対応したいと思う。
《要望》奥村規子 委員
全く無症状の方でも陽性になったというデータもあるので、拡大のおそれの判断というのはなかなか難しいと思うが、適正な判断をいただき、次は第６波のようにならないようにお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
行政のデジタル化の問題についてお尋ねする。
これはいろいろな課に渡って予算化されているが､特に県庁におけるデジタル化、市町村行政への関わりも含めて質問する。
国としても、デジタル庁を作って強力に進めていくこととなっているが、システム化というのは、標準化したり統一化したり、ベースのシステムをつくっていくことになるので、市町村独自の施策が制限されないかという懸念がある。
県としては､デジタル関連法の趣旨も含め、どのような考えで進めていくのか。
《答弁》
市町村課長
情報システムの標準化、共通化であるが、コストの削減や業務の効率化で生み出された人員を、新たにより総合的な住民サービス事業に充てることで、住民サービスをさらに向上させることを目的として、法律に基づいて進められているものである。
対象システムについては、住民基本台帳、児童手当、個人住民税、国民健康保険など、自治体の基幹的なシステムというのが対象となっておりまして、政令において２０指定されている。
現在、国において、自治体の意見を取り入れながら、標準仕様書の検討作成が進められており、システム上でパラメーターを設定することにより、市町村独自の上乗せ等にも対応できる予定になっている。また、政令の対象になっていない市町村独自の制度に係るシステムについても連携できるようになる見込みである。
システムの標準化、共通化によって、市町村独自の制度やシステムが影響を受けるのではないかというご指摘であるが、影響はないと考えている。
《答弁》奥村規子 委員
国が決めてきたものを市町村も含めてやっていかないといけないことだが、柔軟な対応ができるという理解でよろしいか。
《答弁》
市町村課長
先ほど申し上げたとおり、市町村独自の部分についても、システム上でパラメーターを個別に設定することにより、対応可能と考えている。
《要望》奥村規子 委員
個人情報の不正流用に関する危惧があり、本人の同意を得ない第三者提供が後を絶たないようなことも言われているので、そういった点も含めて対策を講じていただきたいと思う。
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《質問》奥村規子 委員
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の単独事業分は、来年度当初予算で主にどのようなものに計上されているのか、内訳も含めて教えてもらいたい。
《答弁》
財政課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、企画部所掌になるが、財政課の観点から答えると、事業者向けの支援金に２０数億円計上するなど、事業者への支援に係る事業が主な配分先となっている。
《質問》奥村規子 委員
来年度もコロナにより影響を受けた事業者への支援金が主な事業で、地方単独事業分がその原資となっているのか。
《答弁》
財政課長
コロナ関連予算としては、先ほど説明した事業者支援の側面が強い事業のほかに、感染症拡大を予防する事業もある。それらの事業については、包括支援交付金という別の国からの交付金によって賄われていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がコロナ対策予算のおおむねを占めるわけではない。
《質問》奥村規子 委員
地方単独事業分の額はどれだけあるのか。
《答弁》
財政課長
令和４年度当初予算案で約６１億円である。
《質問》奥村規子 委員
今後、コロナ感染拡大期だけでなく、その後も自営業者をはじめ多くの事業者が影響を受けると思うので、そういった状況を十分に把握し、この財源を活用して支援していただきたい。
《答弁》
財政課長
コロナの感染拡大の状況を見極めながら、的確な予算措置をという趣旨だと理解する。令和３年度における予算編成においても国からの交付内示のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の単独事業分の額を超えて一般財源を歳入に計上し必要な事業予算を措置してきたところであり、令和４年度においても交付金の内示状況を見極めながらにはなるが、必要とあれば、それを超えてでも予算措置をしていくということは当然検討する。また、それにより県財政が保たないということになりそうであれば、引き続き国に対して単独事業分の交付を求めていきたい。
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《質問》奥村規子 委員
先だっての行政改革・基本計画等に関する特別委員会において、新中期行財政経営プランの関係で職員の人数のことをお聞きした。来年度は、現在の令和３年度から見て職員数は同程度を維持していくということであった。コロナのいろんな状況の中で大変なこともあったかと思うが、維持ということで増やすとはなっていないと思うが､増やすことは必要ないのかどうか。
《答弁》
行政改革担当参事
先の特別委員会において行政改革課長から説明させていただいた。申し上げたのは、維持をするというよりも、行政需要に応じて適切に対応していくということを説明させていただいたところである。
《質問》奥村規子 委員
不測の事態や緊急のいろんな事態があったときに、そのことを踏まえて対応するということか。定数の枠を広げる、という考え方はないのか。
《答弁》
行政改革担当参事
広げる、広げない、ということではなく、行政需要に応じて適切に管理をしていく､ということである。
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《質問》奥村規子 委員
消費税のインボイス制度について、影響が大きい中小事業者からやめてほしいという声が多い。国の制度と承知しているが、その点について県の方向性はどうか。
《答弁》
税務課長
昨年１０月からインボイス制度の登録が始まっている。インボイス制度は、消費税の複数税率の下で適切な課税を確保するために必要であることから導入されるものと承知している。
消費税は、我が国経済や国民生活に多大な影響を及ぼす重要税目であり、制度内容については国政の場で様々な議論を経て判断・対応されるものと考えている。県としては、国での議論を注視していくとともに、制度の適切な運用に向けて周知・広報等に取り組んでまいりたい。
《要望》奥村規子 委員
登録しないと消費税相当額の負担をしなければいけない状況があったりと、いろいろと負担が重なってくるということも含めて、事業者からご意見をいただいているので、県民の状況を把握した上で、国に伝えていただきたいと要望しておく。
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議案に対する採決
議案第４２号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第６０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対
→
杉山俊雄 議案に対する反対討論 録画中継(29：00～)
議案第３４号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第３５号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
議案第３６号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第３７号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４４号 和歌山県行政手続等に情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条
例
議案第６１号 令和４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第６３号 包括外部監査契約の締結について
は全会一致で原案可決
知事専決処分報告
報第１号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
報第２号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で承認
２０２２年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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