奥村規子委員の質問概要記録
2024年9月24日《質問》奥村規子 委員
デジタル化を推進している中で､会計業務ではどのような検討をしているか。
《答弁》 会計課長
会計業務については、キャッシュレスについて、クレジットカードやスマホ決済も含め、進めていくよう検討しているところである。
《質問》奥村規子 委員
県民にはいろいろな年代層、特にご高齢の方や障害のある方、また施設に入所されている方もいる。そういった方々のデジタル利用への対応はどう考えているか。
《答弁》 会計課長
キャッシュレス導入を進めるにあたり、ご指摘のような方々についても、例えば現金納付を切り捨てることのないように考えている。
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《質問》奥村規子 委員
日本の公務員の数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でも最低と聞くが、公務員の採用について予定数からみてどうなのか。また、今年度から実施している早期募集枠について、どのような考えで始め、今後の採用予定の変化をどのように想定しているのか。
公務員の役割は災害時等も含めて大事だと思うので、不足しないようもっと増やしていくべきだと思うが、その点も併せ回答してほしい。
《答弁》 人事委員会事務局総務課長
公務員の採用については、民間の採用意欲が非常に高いことや、公務員の中でも人材の取り合いのような状況が続いており、県でも採用倍率は低下している。
それらに対応するため、今年から早期に採用する募集枠を設けている。この試験については就職活動も早くなっており、民間を希望する方を早く確保しようということで、合格発表を早めた採用試験で、一般行政職の採用予定２０人に対し４００名弱の申込受験者があり、高倍率となった。
一方で、毎年６月に実施している通常枠試験については過去最低の倍率となり、非常に厳しい状況となっている。特に技術系の土木職等については、採用予定人員を割っているような状況になっている。一部の職種では、採用予定数を満たしていない状況が続いており、追加募集等で対応している。
《質問》奥村規子 委員
一部の職種とは具体的には何か。
《答弁》 人事委員会事務局総務課長
今年のⅠ種試験では、土木、農業工学、電気、機械、化学、社会福祉士の職種で採用予定人員を満たすことができていない。
《質問》奥村規子 委員
早期に採用を決めても、来年４月までの間に辞退することもあると思うが、何か食い止めるような対策を行っているのか。
《答弁》 人事委員会事務局総務課長
人事委員会事務局では合格者を決定し、採用候補者名簿を任命権者に渡しており、人事委員会では合格後に何ら対策はしていないが、任命権者は合格発表後すぐに合格者に連絡を取り、採用説明会等を実施し、できるだけ辞退者がでないような取組をしていると聞いている。
《要望》奥村規子 委員
人事委員会としても、多くの人に公務員を希望してもらえるような取組をしてもらいたい。
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《質問」奥村規子 委員
県民の友１０月号１４ページ「マイナ保険証をご利用ください」の内容について、保険証がなくなったら本当にマイナ保険証にしないといけないのかという質問が非常に多く、一般質問でも質問をした。県民の友の内容は担当課で原稿を作成し､構成全体に広報課が関わっているということか｡それぞれの内容については、広報課としてどのようなスタンスなのか。
《答弁》 広報課長
福祉分野のところは福祉保健部の担当課と内容を詰め、その内容を踏まえて、見やすさや分かりやすさを広報課で確認している。
《質問》奥村規子 委員
それでは、内容は担当課ということでよいか。
《答弁》 広報課長
そのとおりである。
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《質問》奥村規子 委員
大阪・関西万博のメタンガス等の安全対策に約３０億円追加で計上すると聞いたが、安全対策の費用は全体で、どのような形で予算化されるのか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
会場の安全対策にかかる予算については、博覧会協会で措置されており、その中には国や大阪府・市、経済界からの負担金が入っていると聞いている。県から直接、安全対策について負担金を支払っているということはない。
《質問》奥村規子 委員
万博予算は当初から上振れしていると聞いたが、県として負担を求められていないという理解でよいか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
新聞報道等で追加で３０億円計上するとあったが、基本的に博覧会協会の予備費等を活用することで賄うと聞いており、和歌山県として負担するということはない。
《質問》奥村規子 委員
杭打ちした杭を抜く等の解体費用は計上されていないと聞いたが、その理解でよいか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
直接、博覧会協会の予算に携わっていないので、全体の解体費用については現時点では承知していない。
ただ、和歌山県として関西パビリオン内に和歌山ゾーンを出展しており、和歌山ゾーンの撤去費については負担が発生することとなるが、具体的な金額は精査中である。
《質問》奥村規子 委員
「空飛ぶクルマ」の実証飛行を有人で行ったが、急な突風や機器の不具合等が絶対に起こらないとは言えないと思う。人命を守るための安全対策はどうしていたのか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
先日実施した実証飛行は、パイロットが乗っているわけではなく、地上で操作員が待機しており、事前にプログラミングされた内容に従い自動運航するもので、非常時についての安全対策はプログラムの中に組まれていた。
また、不測の事態に備え、地上でスタッフが待機していた。
《質問》鈴木徳久 委員長
当日、有人飛行もされていたが、どのように安全対策をしていたのか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
確かに人は乗っていたが、操作するためというより、機体の乗り心地等を確認するためであって、操縦自体は事前のプログラムで行われるため、乗員が操作していたという状況ではなかった。
安全対策については、地上の操作スタッフが不測の事態に備えカバーできるような体制を取っていた。
《質問》奥村規子 委員
パラシュートの搭載や、急に落ちないような対策がされていたのか。
《答弁》 万博推進担当参事万博推進課長事務取扱
不測の事態に備えた飛行コースが設定されており、さらに複数のプロペラにより運航しているため、全てのプロペラが同時に止まるようなリスクは低いと聞いている。
《意見》奥村規子 委員
最初の実証飛行は、安全面から有人飛行を控えるべきだと考えており、不測の事態への対策についての説明もなかったため、非常に心配をした。
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《質問》奥村規子 委員
コスモパーク加太の、Ｇｏｏｇｌｅ関連会社のデータセンターについて、データセンターそのものがどういうものであるかを含め、住民に土地が売れそうだとか、売れたことは伝えられるが、どのような事業が行われるかといったことは伝えられずにいる。
一つは実際に、千葉県印西市でデータセンターができて、マンションや住宅がたくさん建ち、人口が少なかった街の様相が一変したと聞いている。そういう話も聞く中で、水処理の心配や、電力がかなりいる中でどうするのかも含め、住民にきちんと情報が入り理解できるようお願いしたい。
県としても電力や水処理の問題は把握していると思うので、分かる範囲で教えてもらいたい。水がどこへ排水されるのか、環境に影響するのか。水は機器を冷やすためにかなり熱を持つので、温かい水が外へ出てどう影響するのかといったことも心配している。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
排水の関係だが、公共下水道に流れることになる。詳細は、まだ企業側で計画中ということもあり、実際の排水量や水道の供給量等については、今後企業において計画をしていくと思う。誘致にあたっては、公共下水や水道の供給量の範囲内で、電力については、電力会社で検討していると考えるので、必要に応じた量でデータセンターを進めていると考える。
《質問》奥村規子 委員
そういった確かでないという情報だけではなく､住民に対し、対等にきちんと説明してほしいと企業側に伝えてもらいたいが、どう考えるか。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
現状については、まだ計画の段階であり、今後計画が分かってくれば、説明等もできるが、今はまだその状況にはないと考える。
《要望》奥村規子 委員
まだその状況でないということなので、今後ぜひ、住民に責任をもって説明できるようお願いする。
《質問》奥村規子 委員
コスモパーク加太において残された土地の状況と、これまでのコスモパーク加太の事業において、県民負担が一体どれだけあったのか教えてもらいたい。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
コスモパーク加太の土地の見込みだが、現在、売却を進めている用地は、２号用地と６号用地の２か所になる。ただし、販売区画以外の土地についても、企業からの要望に応じて、売却条件が整えば売却していく方針となっている。
これまでの支出の関係だが、調停に代わる決定以降、これまで県が支出してきた費用としては、平成１５年度からのコスモパーク加太の賃借料が約１１７億円、カゴメ進出に係る土地の造成費が約２０億円、今般４月の債務保証相当額の代位弁済が約２３１億円の計約３６８億円となっている。
《要望》奥村規子 委員
早期に県民負担がなくなっていくようお願いする。また、こういった事業が本当にどうなのかも含め、今後の政策にもきちんと生かしていくべきだと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
現在アジア圏、とりわけ北東アジアにおいて緊張感がある一方で、対話や文化を通しての国際交流は非常に大切である。様々な人が交流できるように、この活動を広げていってもらいたい。
また、県内の介護人材不足について、特に紀南地方では日本人労働者の定着が難しい。人材を埋めるというわけではなく、外国人労働者に対しても文化交流の機会を併せて提供することで、自国へ帰ったときに日本や和歌山県によい印象をもってもらうことはすばらしい。印象が悪いと駄目だ。
ぞういった点で、今後さらにこの国際交流を行うということであれば、本日の報告以外に交流事業があれば教えてほしい。
《答弁》 国際課長
中央政府間では様々あるが地域間では､例えば本年７月の知事訪中については、山東省とは４０年に渡ってお互いに行ったり来たりして人的交流を行っており、友好を深めている。中国以外のアジアの国については、昔は友好・姉妹提携を中心に交流してきたが、最近では韓国、インド、インドネシア、ベトナム、タイなどと分野を限定した覚書を締結し、それぞれの分野においてしっかりと交流を行っている。
ご指摘のあった人材の関係については、そういった交流関係の結果として、例えばベトナムや中国、来月からはインドから２名の外国人労働者を受け入れる予定となっている。紀南地方で労働人材が足りないところでは、日本人と同じような立場で来てもらえるよう我々としても交流を行っている国と仲良くして、和歌山に来てもらえるように、ほかの国も交流しているが、特にアジアでの交流を進めている。そして、和歌山に来た人については、地域住民ともコミュニケーションを取れるよう今年度から日常会話レベルの日本語教育も行っている。既に５０名以上が日本語を学んでいる。ただ来てもらうだけでは駄目なので、地域住民と上手く生活を送り、今後さらに海外から来てもらえるように対応しているところである。
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《質問》奥村規子 委員
今回、石川県能登地方で線状降水帯によって猛烈な雨が降った。
昨年の６月には和歌山でも同様のことが起きたが､線状降水帯の予測について、昨年から前進したことはあるか。
《答弁》 防災企画課長
気象庁では、スーパーコンピューターの更新や観測機器の充実を図り、線状降水帯の予測の精度を高めてきている。線状降水帯の半日前予測が、昨年度までは近畿地方などの地方単位であったが、今年度からは都道府県単位で情報が出るように改善された。
《要望》奥村規子 委員
本県も石川県と同じような地形と言われる中で、さらなる改善を国にも求めてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
令和５年度の内部統制の評価結果について、当該不備に対する適切な再発予防策を講じたということだが、もう少し詳しく説明してほしい。
《答弁》 考査担当参事考査課長事務取扱
運用上の重大な不備について、２件の事例があった。
１つ目の東牟婁振興局新宮建設部の和歌山県道長井古座線「八郎山トンネル」の事例で、再発防止策としては、全ての工事の着手前に、施工業者との打ち合わせにおいて、当該工事における段階確認を担当課長等が決裁するよう組織体制を強化すること、トンネル現場研修へ参加する等の取組を実施する等の報告があった。
２つ目が税務課の案件で、自動車税の課税誤りの事例で､再発防止策としては、組織的なチェック体制の強化等の再発防止策を実施するとの報告があった。
《質問》奥村規子 委員
八郎山トンネルの再発防止策として、組織体制を強化するということは、人数を強化するということか。
《答弁》 考査担当参事考査課長事務取扱
トンネルエ事の経験が少なく、工事に際しての検査体制等を担当者が十分に把握していなかったため、きちんと研修等を行うということである。
《質問》奥村規子 委員
それは、検査の質を高めるということなのか。
《答弁》 考査担当参事考査課長事務取扱
そのとおりである。
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《質問》奥村規子 委員
特殊勤務手当（災害応急作業等手当）の金額は相当な金額なのか。私自身は低いと感じたが、どのように金額を決めているのか。
《答弁》 人事課長
手当額については、今回１,０８０円としている。この考え方は、国による手当額に倣う趣旨で、１,０８０円は、こういった特殊勤務手当に係る国の手当額の最大額となっており、それに倣ったものである。
《要望》奥村規子 委員
考え方は理解したが、国で１,０８０円と決まったのはいつなのか、その金額が妥当なのかというのは、その時代や状況などによると思う。１日で１,０８０円という金額は本当に少ないと思うので、県からも国に意見をしてほしい。
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議案に対する採決
議案第１２０号 令和６年度和歌山県一般会計補正予算
は賛成多数で原案可決
日本共産党・奥村規子委員は反対
→ 議案に対する反対討論 録画中継（18：20～）
議案第１２２号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第１２３号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第１２４号 和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第１３１号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第１３４号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
諮問に対する採決
諮問第１号 退職手当の支給制限処分に対する審査請求に関する諮問について
は全会一致で「知事の裁決書（案）は適当と認める」とすることに決定