和歌山県議団の実績�T　福祉　県単独医療費助成を継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年8月27日
   日本共産党和歌山県議団は、粘り強い県民運動と結び、重度心身障害者などの医療費無料化（県単独医療費助成制度）を守り、後期高齢者保険料を引き下げさせました。
   県は２００８年秋、新行財政改革推進プラン事務局案を公表。県単独医療費助成制度を見直し、それまで医寮費が無料だった重度心身障害者やひとり親家庭に一部自己負担を導入し、６７歳から６９歳の医療費自己負担分を３割から１割に軽減する老人医療制度を廃止するとしました。
   これに対し、県内の各障害者団体は、立場の違いを超えて一致して継続を求める運動を展開。県議会では藤井健太郎県議が同年１２月議会で「受益者負担という考え方は福祉になじまない。命と健康にかかわる基本的な施策を後退させるな」と撤回を要求し０９年２月、仁坂吉伸知事が現行制度維持を発表しました。
   また後期高齢者医療制度では、年金者組合などが粘り強く運動するなか、０９年１２月議会で奥村規子県議は同制度廃止の論陣を張るとともに、県に設置している基金からの交付金投入で１０年度からの保険料引き下げを要求。県後期高齢者医療広域連合議会は１０年２月、保険料の均等割り、所得割とも引き下げました。


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