【07年】2月、県議に「政務調査費で支出される『事務所費』『事務費』『人件費』に関する公開質問」を送付し、「事務所の設置場所」などを質問。
5月、県議会の政務調査費に関し、03～05年に事務所、事務費、人件費の支出があった議員に対して、支出計約１億８千万円を知事に返還させるよう求める住民監査請求を行う。結果は、05年度は却下、それ以外は監査もせず門前払い（棄却）。この結果を不服として、仁坂知事に「議員に計約1億5千万円を返還請求するよう」求める住民訴訟を提起。
私たちの追及で県議、4名の現職、1名の元職が政務調査費の収支報告書を減額修正、それに伴い3名が約144万円を返却。
【09年】 県議政務調査費返還請求住民訴訟で提出された領収書から、たくさんの「私物」が購入されていたことが判明。ヘルメット、ホース、歯磨き、育毛剤、除草剤、トイレ消臭剤、アリの巣コロリなど。
【11年】知事に、県議32名の2006年度の政務調査費（計約9千万円）の返還請求するよう住民監査請求。その後、06年度の政務調査費について、当時の議員13名に対し各議員288万円の返還請求をするように仁坂知事に求める住民訴訟を提起。
【12年】 1月、県議政務調査費返還請求住民訴訟(07年提訴）の裁判が結審。
11年度の政務調査費の領収書添付条件は、和歌山県は全国最下位。領収書の添付を一定の金額以上としているのは全国で５県のみで、５万円以上としている和歌山県は全国で最悪。
11月、県議会議長に、政務調査費の厳格な使途基準および使途の透明化を求めて申し入れ。
【13年】 県議政務調査費返還請求住民訴訟・判決で、県議39人の支出計7797万円を返還請求するように仁坂知事に命じた。判決では、事務所費について、他の目的との併用状況に応じて按分割合を認定し、その按分割合を超える部分の支出を違法と認定。しかし、仁坂知事は、控訴。
【14年】 政務調査費返還請求控訴審判決（大阪高裁）。39議員の合計7232万円を違法と認定、県議らに返還請求するよう仁坂知事に再び命じる内容。県は上告せず大阪高裁判決が確定。
【15年】森れい子県議に対して2013年度のモンゴル調査費に関し公開質問。回答がないので知事に同額の返還勧告を求める住民監査請求をおこなう。同県議は住民監査請求を受けて全額（38万8000円）を返還。
7月には、2008年度政調費の大阪高裁判決。県議13人合計1360万円が違法と認定、知事に支払い請求を命じた（確定）。
