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No23 (2001年1月15日)
平成12年度予算で、県政務調査研究費を3948万円（30％）も大幅に引き上げ。この大幅増額を認めた知事へ公開質問状を提出。
県民にはガマンしなさい。議員には大サービスの政務調査費（2001年2月コメント・クリック）
各会派に公開質問状送付（クリック）、 同各会派からの回答（クリック）
知事の回答（クリック） 大幅増額の真の理由（コメント）（クリック）
No24 (2001年3月16日)
県政務調査研究費の大幅増額を認めた県知事への公開質問状の回答は「近隣府県の水準を勘案して引き上げた」と。納得できず各会派に対しても公開質問状を送付。その回答から県政務調査研究費の大幅アップの真の理由は、「議員連盟への補助金カットの見返り」と判明。
和歌山市議会の市政調査研究費の過去5年分の「実績報告書」を公開請求し、分析。その結果、不自然で異常な支出が多くみられ、公開質問状を提出。裁判で「視察に名を借りた物見遊山」とされた市議らの「ねぶた見物旅行」の旅費がこの市政調査研究費から支出されていたことから公開請求、分析を行った。
No60 （2007年3月20日）
県議に「政務調査費で支出される『事務所費』『事務費』『人件費』に関する公開質問」を送付、その使途や領収書、会計帳簿の写しの提供を求めた。この公開質問は、政務調査費の支出報告には、上記「事務所費」など３項目に関する領収書の写しの提出義務がなく、不当な支出の疑いがあり、H15年からH17年の３年間を対象に「事務所の設置場所」などを質問した。46人中わずか9人から回答があっただけ。
No62 （2007年７月12日）
5月18日、県議会の政務調査費に関し、03～05年に事務所、事務費、人件費の支出があった議員に対して、支出計約１億８千万円を知事に返還させるよう求める住民監査請求を行う。
No63 （2007年9月20日）
8月16日、仁坂知事に「(03～05年度の）政務調査費から支出された事務所費、事務費、人件費は違法支出であるから、議員に計約1億5千万円を返還請求するよう」求める住民訴訟を提起。（追加資料 １ ２ ）
先の住民監査請求（5月18日）の結果は、05年度は却下、それ以外は監査もせず門前払い（棄却）(コメント)で、この結果を不服として住民訴訟に踏み切ったもの。
私たちの追及で県議、4名の現職、1名の元職が政務調査費の収支報告書を減額修正、それに伴い3名が約144万円を返却。
政務調査費アンケート集計結果。県議21.７％、和歌山市議100％から回答あり。質問は①交付額について②支給対象（会派／会派と議員／議員個人）③領収書の公開④活動報告の公開⑤視察報告書の公開⑥会計帳簿の公開の6項目で、回答は３択。
No64 （2007年11月19日）
県議政務調査費違法支出金返還請求訴訟の第1回裁判(10月9日）。県は、監査請求の期限が過ぎているから訴えを却下するよう主張。当方は、県議の支出に使途基準に違反した支出がある場合に、知事は残金として返還請求すべきであったのに、この返還請求権の行使を怠っているという期限制限が適用されない監査請求であるから、訴えは適法であると反論。
No72 （2009年3月16日）
編集部座談会で、県議政務調査費返還請求住民訴訟裁判をめぐって座談。この1年半、8回の裁判の経過。特に、会計帳簿が38名から提出されていない。残りの2名も真の会計帳簿と言えるようなものでないなど。
編集部座談会で、県議政務調査費返還請求住民訴訟で政務調査費の支出の裏付けとして提出された領収書から、たくさんの「私物」が購入されていたことが判明したことを取り上げる。ヘルメット、ホース、歯磨き、育毛剤など。
No75 （2009年9月18日）
前号編集部座談会の続編。政務調査費での私物の購入、除草剤、トイレ消臭剤、アリの巣コロリなど。
No86 （2011年7月19日）
知事に、県議32名の2006年度の政務調査費（計約9千万円）の返還請求するよう住民監査請求書を提出(7月15日）。
06年度の政務調査費について、当時の議員13名に対し各議員288万円の返還請求をするように仁坂知事に求める住民訴訟を提起（8月19日）。
編集部座談会で、2件目となる政調費に関する裁判について提訴に至った理由などを語り合う
No90 （2012年3月19日）
県議政務調査費返還請求住民訴訟(07年8月提訴）の裁判結審（1月31日）。来年1月29日判決言い渡し。
No92 （2012年7月17日）
編集部座談会：11年度の政務調査費の領収書添付条件は、和歌山県は全国の最下位。領収書の添付条件を一定の金額以上としているのは全国で５県のみで、５万円以上としている和歌山県は全国で最悪。政務調査費１億３千万円のうち領収書が添付されていたのは、たった1549万円分と11.8％にすぎない。これでは透明度は悪すぎ。
No94 （2012年11月19日）
県議会議長に、政務調査費の厳格な使途基準および使途の透明化を求めて申し入れ（11月2日）。8月に地方自治法が改正され、「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付目的に「その他の活動」が追加された。これを受け、県議会が、法改正に安易に便乗し、政務調査費を政務調査外に拡大しないよう、また、1円からの支出領収書および会計帳簿の提出を定めるよう申し入れたもの。
No95 （2013年1月15日）
政務調査費訴訟判決を前に、編集部座談会で判決の注目点を語る。
No96 （2013年3月18日）
県議政務調査費返還請求住民訴訟・判決で、03～05年度の県議39人の支出計7797万円を返還請求するように仁坂知事に命じる。しかし、仁坂知事は、この判決を不服とし控訴。判決では、事務所費について、他の目的との併用状況に応じて按分割合を認定し、その按分割合を超える部分の支出を違法と認定。判決文全文（5分割・全部で470ページ[1] [2] [3] [4] [5] クリック）
編集部座談会：政務調査費訴訟判決に対して、知事の控訴は県民の利益に反することや判決の詳細が語り合われた。
No100 （2013年9月17日）
第20回全国オンブズマン大会で和歌山県の政務調査費訴訟判決を報告。
No103 （2014年3月17日）
政務調査費返還請求控訴審判決（大阪高裁・1月30日）。03～05年度の39議員の合計7232万円を違法と認定、県議らに返還請求するよう仁坂知事に再び命じる内容。県は上告せず大阪高裁判決が確定。判決では、違法支出金が小額減額されたものの、和歌山地裁の判決の判断基準がそのまま採用された。
編集部座談会で、判決の詳細を語り合う。
No104 （14年5月20日）
総会でのこれまでの活動総括と編集部座談会でエピソードなどを紹介
No107 (14年11月10日）
06年度政務調査費の和歌山地裁判決（双方が大阪高裁に控訴）、政務調査費（政務活動費）の歴史などの解説、市民オンブズマンわかやまの政務調査費に関する活動のまとめ
No108 (15年1月19日）
編集部座談会：3744万円全額の違法っを求めて県議政務調査費判決に控訴。領収書等裏付けのない証拠の提出もない支出も免責、事務所の併用と按分および立証責任の判断がおかしい、各種議員連盟会費の判断がおかしいなど一審判決の問題点を指摘。
No109 (15年3月16日）
編集部座談会：政務調査費のより透明化に会計帳簿のネット公開の義務づけを！ 会計帳簿の開示遅れてる和歌山県議会。朝日新聞の政務活動費調査と分析について--画期的かつ意義大きい、森礼子県議の二重計上（政務活動費と政治団体に）。
No110 (15年5月18日）
第19回定期総会で、政務調査費の「第二の報酬」化を許さないために追求を強化することを確認。
編集部座談会：前号の森県議の「二重計上」を問題に。モンゴル視察・調査の調査研究内容や経費支出に関して、特に、領収書の発行者が旅行会社ではなく「介護施設運営業者」と世間で言われている会社からであることや但し書きの内容が虚偽記載を疑わせるような常識では考えられないような内容であることなど。
No111 (15年7月13日）
森れい子県議に対して2013年度のモンゴル調査費に関し調査内容や経費の詳細を尋ね裏付け資料の提出を求める公開質問状を郵送（6月19日付）。
編集部座談会：公開質問状の「回答」がいただけていないこと、減額修正による返還不要のからくり（あらかじめ、交付される政務活動費の収入を超える支出に自己負担額を水増しして報告しておくと、不正がばれて減額修正しても、超過額の範囲内であれば返還しなくてすむ「裏技」）、調査内容の詳細、工程や費用明細が不明、領収書も不可解。高知県議会を見習って収支報告書・活動報告・出納簿・領収書のネット公開すべきなど
No112 (15年9月14日）
森れい子県議のモンゴル調査経費38万8000円に政務活動費を充てることは違法・不当であるとして、知事に同額の返還勧告を求める住民監査請求をおこなった（9月2日）。
前記の公開質問状に回答がなく、この調査研究には実質が伴われず、単なる私的な観光旅行と見なし、おこなった。
2008年度政調費・大阪高裁判決：和歌山県議13人合計1360万円が違法！知事に支払い請求を命じる（確定）
15年9月14日：上記の住民監査請求に関する意見陳述書を提出
No113 (15年11月16日）
森れい子県議のモンゴル調査経費、住民監査請求を受けて全額（38万8000円）を返還。この返還はモンゴル視察が政務活動費を充てるには不適切な旅行であったことを森議員自身が事実上認めたといえる。
編集部座談会：森れい子議員のモンゴル視察の改めてその真相をさぐる。口先だけだった違法ではないという否定コメント。領収書のみの開示に潜む不適切な支出。的を射ていた私たちの指摘。モンゴル調査したという時の写真--Ｖサインして如何にも楽しげな一般観光の記念写真（ＨＰにアップされていたが、なぜか今はＨＰから削除）
No114 (16年1月16日）
県議政務活動費取扱の改善要望書を提出
――収支報告書の改善と透明性の向上求め
県議会議長の回答
「意見として承」るで改善を拒否
◎仁坂県知事に、県議政調費住民監査請求（現・元県議に計1135万円の返還請求をすること、知事が返還請求を怠ったための損害賠償請求すること（計3155万円）を求めて3月29日、5月11日に監査請求しました。
◎また、4月18日には、上記に対する意見陳述を行いました
◎上記の説明書です（それぞれをクリックすると原文が見れます）
県議・政務調査費の住民訴訟を提起（6月24日）
仁坂県知事に対して、①浅井議員にH24年からの2年分の違法に支出された政務調査費（317万）の返還を求めるよう、②時効消滅した、それ以前の同議員の違法な支出に対して返還請求を行わなかったために県に損害を与えたとして、知事個人に329万円を支払うよう、訴訟を提起しました。
県議政調費住民監査請求（上記３,５月請求分）の結果
一部監査結果しないという異例の結論、その他の請求一切認めず
県議政務活動費の資料開示費用（H25年度、県議３９名分） 5万2千970円！！！ 大阪府などではネットで公開しており誰でも簡単にアクセスできるのに。何故？ 容易に見られると困るから・・・ 高額を支払ってもチェックする必要がありと、募金を募ることに
10県議と知事に支払い請求を求める住民請求を提起 (7月29日）
3年間に支出した政務調査費の一部（事務所費、事務費、人件費；総額3094万円）、①平成22年４月から23年４月分の合計約１１１７万円は仁坂吉伸知事に、②平成23年５月以降25年３月分の合計約１９７６万円は 県魏それぞれに支払い請求を求める住民訴訟を提起しました
編集部座談会：提訴した政務調査費住民訴訟を深める
仁坂知事には返還請求を怠ったことと、判決の基準で、政務調査費の見直し是正しろと要求するもの。
判決の基準とは、前回の判決で①浅井議長の事務所費は「私的利益」②それ以外は「併用按分率を超える支出」であり違法と指摘されたこと
新年のご挨拶：最高裁で政務調査費の画期的判決確定（解説）
県議政活費の領収書等を当会ホームページ上に公開し、県民目線からの皆さまの意見・感想を募集
全国幹事会で「和歌山大会」準備始まり、政活費の公開度ランク公表へ（ランク対象資料、領収書、会計帳簿など）
県議政務活動費の一部是正求め住民監査請求（4月5日、20日）
13年～15年の政活費で支出された県職員録と県民手帳56冊分の支出に関して返還請求するよう、知事に求める
立谷誠一県議に2013年政活費に関し公開質問状(4月28日送付）
2013年政活費の和人連記念式典参加費の二重計上について