県内各地で国保税引き下げ　広がる子ども医療費無料化　住民とともに署名運動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月15日
　消費税が８％になり暮らしや営業を直撃しています。「暮らしていけない」、「仕事がない」、「国保税が払えない」など、県民の声は切実です。日本共産党の躍進で、消費税１０％をはじめ暮らし破壊の安倍暴走政治にストップをかけ、住民本位の政治に転換することが切実に求められています。

　用紙足りない
　消費税８％の値上がりが実感として現れてきた今年６月、「消費税をなくす和歌山県の会」がとりくんでいるＪＲ和歌山駅前の署名行動で持ち込んだ署名用紙が足りなくなりました。以降、署名する人は減ることなく、増税前の３倍から４倍の署名が集まるようになりました。同会の川野俊三さんは、「消費者が苦しいのはもちろん、価格転嫁できない零細業者は、ばたばた廃業に追い込まれる。弱いものからとる仕組みがどんどんひどくなっている。これを根底から変えないとだめだ」と憤りました。
　日本共産党は、署名や宣伝など各地域で奮闘するとともに各議会で追及。９月県議会では「消費税１０％への増税中止を求める意見書」を提出しましたが、自民、公明など他会派が反対しました。
　国民健康保険の加入世帯の所得は減るばかりなのに、保険税（料）は上がり続けてきました。所得２００万円４人家族で平均年３６万円。２ヵ月分の収入にあたります。このため、和歌山県では１５．９％の世帯が滞納し、保険証を取り上げられ資格証明書を発行された世帯は３,７３６世帯（１２年６月）にのぼります。また強権的な「取り立て」が横行し、国保税（料）の差し押さえは２００８年からの５年間で３倍に増え、約５億円に達しています。
　こうしたなか、日本共産党は各地で国保税（料）の引き下げのため住民といっしょに署名運動にとりくみ、２０１２年には橋本市で１世帯あたり６,０００円の引き下げを実現。今年、和歌山市でも初めて国保料が引き下げられました（医療分均等割２,１６０円引き下げ）。
　命の危機に直結する保険証取り上げをやめよとせまった奥村規子 Facebook県議の質問に、仁坂知事は「保険料の納付意識を高めるということにもつながる」と答える冷たさです。（２０１１年２月県議会 奥村議員質問）
　　　街頭宣伝する日本共産党和歌山県議団＝県庁前交差点

補選で当選し
　今年夏の和歌山市議補選（定数２）で日本共産党の新人、中村朝人氏が自民推薦候補を抑え当選しました。中村氏がもっとも訴えたのは、子どもの医療費無料化の拡充。仲間の若い父母らとともに地域や保育所を回り、署名を集めて大橋建一市長（当時）に手渡し、拡充をせまってきました。９月議会で中村市議の初質問に尾花正啓市長は、「中学校卒業までの入院費の無料化について来年度からの導入を検討する」と約束しました。（２０１４年９月和歌山市議会 中村議員質問）
　御坊市では日本共産党も参加する署名運動により賛成が市議会の他会派にも広がり小学校卒業まで、日高川町では日本共産党がくりかえし要求し高校卒業までの無料化が実現するなど、就学前という県の制度に、県内３０市町村のうち２９市町村が上乗せしています。うち１７町村は中学校卒業または高校卒業まで無料です。　　　（しんぶん赤旗和歌山県記者・川崎正純Facebook）

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