日本共産党県議団を代表して、議案第28号、36号、37号、92号に反対の立場から討論をいたします。
まず、議案第28号の競輪事業特別会計には公営ギャンブル反対の立場から、議案第92号の市町村負担金については市町村からの負担率軽減の要望にこたえていないという点で反対です。
次に、議案第36号は電気事業会計補正予算です。今回の補正議案は、「行政のスリム化」「民間でできることは民間に」と企業局を廃止することとし、電気事業を関西電力に譲渡するため、発電所などの資産を処分し、剰余金を駐車場事業会計と工業用水道事業会計にゆずるというものです。
県民にとって、企業局廃止の方針や水力発電所の関西電力への売却方針の決定は突然で、地元住民からは民間への売却によりダム水位が不安だという声が上がりました。しかし県は「発電所は売るがダムは売らないから大丈夫」として売却をおしきろうとしています。この間のダム操作改善への努力は一定の評価をするものですが、水利権をそっくりそのまま関西電力に譲り渡す事により、平常時のダム水位を下げて集中豪雨や地震対策に備えてほしいという声には応えるものになっていません。
将来の電気事業経営に不安をもつのであれば、ケースバイケースで色々な解決方法があったはずです。熊本県では、県営荒瀬ダムと発電所の廃止に向けて自由化までの7年間かけて、ダム撤去の費用まで含めた計画を立てました。和歌山県としても様々な選択肢を検討し、県民合意をえられるような議論をすべきであったと考えます。県民の不安を押し切った形での発電所売却には反対であります。
最後に、議案第37号の土地造成事業会計については、昨年の補正予算審議でも、収益が当初売却見込みの半額にとどまっていることや、販売単価が造成価格を下回っている点を指摘して反対しましたが、今年度はさらにひどくて、当初の売却見込みのわずか1割しか収益がなく、事業計画の甘さの総括も、責任の所在もはっきりしないという問題点を指摘し反対をするものです。
以上で反対討論を終わります。
日本共産党県議団を代表して、議案第1号、5号、10号、19号、40号、41号、45号、46号、47号、48号、58号、68号、80号、81号、86号、87号、90号、96号、119号、126号、127号に反対の立場から討論いたします。
新年度の予算は、三位一体改革の本格的な実施の予算となりました。政府は、安定的財政運営に必要な地方の一般財源は、前年度とほぼ同額を確保したとしています。しかし本県の場合は、国庫補助負担金の削減にともない所得譲与税は全額補てんされず、不足分は地方交付税で補うとされたものの、それに代わる臨時財政対策債の減少によって、前年度なみの歳入確保にはいたりませんでした。真の地方分権を推進するための財源確保を、よりいっそう、国へ求めていくべきです。
予算の特徴をみると、歳出が全体的に抑制されているなかで、震災・災害対策や少人数学級の拡充、制度融資の充実、マンモグラフィー検診車の配備、ドクターカーの購入、精神障害者のグループホーム開設や改修への補助の創設、建設事業にともなう市町村負担金の防災関連での軽減など、県民要求にこたえた面もあります。しかし、国が社会保障などの負担をつぎつぎと国民におしつけるなかで、くらしを守る県独自の積極的な施策をみることはできません。
職員の給与カットがことしも提案されています。5年連続になります。将来見通しのない起債にたよった事業拡大によって招いた財政硬直化のツケを安易に職員にまわすべきではありません。
教員の定数条例の改定は、158人減らすものですが、児童・生徒の自然減に対応した減にとどまらず、5年前には130人あった県単独でおいてきた教員を毎年減らして、ゼロにするものであり、認めることはできません。減らさずに、少人数学級の拡充などにあてるべきです。
見通しの甘い開発政策や、大企業優先の姿勢が生み出した財政運営も看過できません。
関西国際空港関連の2期工事への出資金と貸付金、大滝ダムの負担金は、県民に背負わすべきではありません。県土地開発公社が所有するコスモパーク加太用地を県が借りるようになり、新年度からその一部を利用して、トマト栽培の操業が始まる予定になっています。新年度に県が土地開発公社に払う賃借料は、約4億9000万円であるのにたいして、企業から入る賃貸料は、
約1100万円にすぎません。くわえて、県内のトマト農家への支援はきわめて不十分といわざるをえません。
河西緩衝緑地の東松江緑地は、本来企業が実施すべき事業が、国、県、企業で費用を負担しておこなわれてきましたが、整備された土地を買うというのは、二重に税金を投入するものであり、到底認めるわけにはいきません。
部落史の編さんは、ことしから史料収集を始め、10年間で仕上げるとされています。本当にこうした事業が必要なのか、公正な歴史研究ができるのか、さまざまな懸念がだされています。
市町村合併にかんして、地域振興基金からの交付は、その目的にてらして合併しない自治体もふくめて、おこなわれるべきです。
県立医科大学と看護短期大学部の授業料引き上げにも賛成できません。とどまるところを知らない学費引き上げは、憲法や教育基本法が定める教育の機会均等を侵すことにつながります。
土地造成事業は、新年度から知事部局に移管されますが、税金投入を懸念せざるをえない状況を生み出した責任は重いといわなければなりません。
条例案件について申し上げます。国民保護法にもとづく関係機関を設置し、職員の給与条例では武力攻撃災害等派遣手当をもうけることは、賛成できません。
国民保護法は、戦時立法であり、戦争を放棄した憲法9条をもつ日本では許されないことです。
市町村の配置分合の議案について、わが党は従前から、市町村議会の議決において、住民自治が発揮されていることが肝要であると申し上げてまいりました。この立場からみるとき、住民投票条例制定を求める請願が有権者の過半数の署名で提出されたにもかかわらず、その願いが実現しなかったケースなど、慎重に扱うべきであった案件については、同意できません。
議請第10号と12号は、委員長報告では不採択ということですが、それには反対です。恒久的減税として実施されてきた定率減税が、家計収入が減少しているいま、縮小・廃止にむかうことは、国民には耐え難い増税です。また、正規労働者が減らされ、パート労働者が増大するもとで、労働条件の改善は急務です。請願は採択されるべきだと考えます。
以上で、討論を終わります。