２０１１年２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録
１．補正予算等議案 ２月２３日
２．付託議案審査等 ３月 ４日
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２０１１年２月２３日 補正予算等議案
《質問》 奥村規子 委員
子育て支援特別対策の保育所整備であるが、保育所の耐震化はどれだけ進んでいるのか。
《答弁》 子ども未来課長
和歌山県内の保育所の耐震化率は、平成２２年４月現在で６８．２％となっている。平成２１年４月は、６１．９％であるので、その間かなり耐震化は進んだと考えている。
《質問》 奥村規子 委員
保育所であるので早く１００％に近づけていくことが大事なことと思うが、平成２２年度は少し進んだと考えていいのか、かなり進んだと考えていいのか。
方向としては、子育て支援特別対策事業を十分活用し、さらに進めることが必要と考えるが、進まない原因があるのか。
《答弁》 子ども未来課長
繰越分の保育所は、和歌山市２ヵ所、海南市１ヵ所、新宮市１ヵ所の４ヵ所ある。これについては、事業が若干遅れているが、ほぼ４〜５月に完成する。
減額分は、もともと平成２２年度は９ヵ所の保育所が改築・建て替えをしたいとのことであったが、３ヵ所が辞退したものである。
理由はいろいろあるが、新築・改修をする場合、設置者も負担があり、すぐにはできなかったかと考える。
公立保育所の場合は、市町村が全額市町村の予算で行うことになっている。
《質問》 奥村規子 委員
子供のことなので、公立、民間を問わず、保育所については耐震化率１００％の方向で施策をやっていってほしいと思うが、どうか。
《答弁》 子ども未来課長
予算が関係するので、すぐにはいかないが、できるだけ１００％を目指して指導していきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
重度心身障害児（者）医療費の予算が１億２７００万円以上減額になっている。
県民からは、訪問看護療養費や精神障害者の医療も対象とするよう強い要望がある。
支給対象を広げていくことについて予算が補正で減額されているが、どのように考えているのか。
《答弁》 障害福祉課長
重度心身障害児（者）医療費助成制度については、乳幼児医療、老人医療、ひとり親家庭医療を含めた４制度全体を継続させていくために、財政的な面も含めて総合的に検討していく必要があると認識している。
補正で減額となる要因には、６５歳以降に新たに重度障害になった方が対象外になっていることが考えられるが、このことも含め、制度の全体について検討していきたい。
要望についても認識している。
《要望》 奥村規子 委員
是非、前向きな検討をお願いしたい。
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《質問》 奥村規子 委員
特別養護老人ホームの待機者数が２,８００人ぐらいと聞いている。地域の人から入りたいところに入所できないという相談があり、入所待ちをしている人の実態を調べてほしいとお願いしたことがある。それは、従来から診てもらっている信頼関係のある医療機関と、住み慣れた地域から離れたくないなどの、様々な事情から近隣施設に入所したいのだと思う。特別養護老人ホームだけではないが、待機者をどう解消していくのか。
《答弁》 長寿社会課長
特別養護老人ホームの待機者数は平成２２年３月末現在で２,８７５人、要介護４以上の重度の方が９９７人となっている。
施設整備については「わかやま長寿プラン２００９」と「介護基盤の緊急整備」として次期計画における整備分と併せて積極的に整備を進めている。
平成２３年度末までの特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、軽費老人ホームの４施設併せて１,５８８床を整備していく目標をたてて整備を進めている。平成２２年度末までに４施設合計で８３８床の整備見込となっている。平成２３年度末までに目標数を概ね達成できると見込んでいる。
平成２３年度において、平成２４年度から２６年度の介護保険事業（支援）計画を策定するが、市町村も、各地域にどのような支援を必要としている高齢者が、どこにどの程度いるのかを正確に把握することが大事になってくる。このため、国から示されている日常生活圏域高齢者ニーズ調査の実施を市町村に働きかけている。これらの実態を踏まえた上で整備を進めていくことが必要と考えている。
《要望》 奥村規子 委員
要介護４以下の入所希望者については、地域で対応できることもあり、特別養護老人ホームだけでいいのか、実態をつかんで施策に反映できると思うので、ぜひ考えていただきたい。
◇ 議案に対する採決
議案第１７号 平成２２年度和歌山県一般会計補正予算、は賛成多数で原案可決。
日本共産党奥村規子委員は反対。 ２月２３日 補正予算案に対する反対討論
議案第２０号 平成２２年度和歌山県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算
議案第３０号 平成２２年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
は全会一致で原案可決
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３月４日 付託議案審査等
福祉保健部
《質問》 奥村規子 委員
２０１１年度（平成２３年度）当初予算で２４億円余りが増額されたと言うが、その内容と職員費について説明願いたい。
《答弁》 福祉保健総務課長
増減の主なものは、平成２２年度の国補正予算関連の新規事業で、小児細菌性髄膜炎等予防接種支援事業が６億１９７６万４,０００円、地域支え合い体制づくり事業で２億６３７０万３,０００円、また、基金を利用した医療施設耐震化緊急整備で１９億５３３４万５,０００円を増額、老人福祉施設整備事業では１０億５９５０万３,０００円を、県立白浜なぎさホーム整備では３億８０１９万９,０００円を増額した。
また、紀北分院整備事業が平成２２年度で終了したことに伴い１５億７４２６万５,０００円が減額となっている。
職員費については、予算上は現在の職員数を元に積算している。
《質問》 奥村規子 委員
予算が増額されたというが、今の説明では差し引き２７億円の増加になる。その差が３億円余りあるが、全体で縮小・削減された事業はないのか。
また、今議会に６０人の職員定数削減の条例が提案されている。福祉保健部は直接県民のサービスを行う大切な部署なので、人員の削減を心配している。
《答弁》 福祉保健総務課長
事業の縮小や廃止は、施設整備の終了や計画の終了等によるものである。
また、平成２３年度の組織や職員数は、現在、総務部で検討されており、現段階では決まっていない。
《要望》 奥村規子 委員
いろいろな事業を行う上でも人員や体制が大切なので、その確保に努めて欲しい。また、正規職員が非正規の職員にかわることがないように要望する。
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《質問》 奥村規子 委員
子育て家庭に対する経済的負担の軽減で、子供が病気になったときの医療費を公費負担でという要望を県民から受けている。前の議会で知事は、子供の医療費無料化拡充をしたいという思いは強く持っているという答弁をされたが、ワクチン接種で公費負担を求めたときに、国が３分の１、県が３分の１を出すという姿勢だったと思う。これを計算すると、２億円程度のお金を県が出すということに相当するが、子供の医療費は、１７市町村が県の補助である就学前より上乗せをして実施していると聞いており、県として、対象年齢の拡充を財政的にもできるのではないか。
《答弁》 子ども未来課長
乳幼児医療では、県は就学前までの児童の医療費を対象にしている。市町村が上積みをして、小学校卒業までや、中学校卒業まで、高校生までを対象にという動きもあることは承知している。
乳幼児医療だけではなく、他にも単独事業で医療費助成をしている中で、乳幼児医療だけを取りあげれば確かに上げたいという気持ちはあるが、全体の中で考えていかなければという考えを持っている。
《質問》 奥村規子 委員
県単独の福祉医療費助成を拡充していくということも考えているということか。
《答弁》 福祉保健部長
４種類の県単医療費助成があり、トータルで来年度は約２６億８０００万円の予算をお願いしている。できるだけ拡充はしたいと考えているが、知事も答弁しているとおり、制度を維持し、減らさないでがんばることが先決である。将来的には拡充していきたいと考えてはいるが、財政的な兼ね合いもあり、現在、拡充することは非常に難しいと考えている。
《要望》 奥村規子 議員
これは要望とさせてもらうが、子供の病気があっても安心して病院にかかれる環境をどう作っていくかということは、子育て支援の経済的負担の直接の軽減策として非常に大事なことだと思う。
またそういう意味では、第３子に対する支援だけではなく、第１子からでも支援をしていくことで、少子化対策だけではなく、日本の子供の将来をしっかりと支えていくために必要だと思う。
今後とも、上乗せをする市町村がたいへん多くなっているなかで、県は少しでも支援を拡げていく姿勢をぜひ示していただきたいと思う。
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《質問》 奥村規子 委員
がんの治療で県民の皆さんや病院が困っていることは、専門的な治療を受けてもその後どう管理していくかということである。在宅療養したい人は安心して在宅療養できる、入院もスムーズにできるといった連携体制がたいへん必要ではないかと思う。これはがんに限ったことではないと思う。高齢者が色々な病気になって終末を迎えていくときに、病院との連携はまだまだ必要であると思う。こういう実態に対する対応策を答えてほしい。
《答弁》 健康づくり推進課長
がん治療については、がん診療連携拠点病院が治療に取り組んでいるが、県内のがん診療のネットワークの中には、がん診療連携拠点病院や、県医師会等も入ったがん診療連携協議会がある。その中で良質な医療を効率的に安全・適正に提供するということで地域連携クリティカルパス、複数の医療機関が共通して用いる診療計画表を作って、昨年７月には肺がん、１１月には肺がん以外の５大がんについて、診療計画表を作って取組を始めたところである。現在、運用・普及についてもがん診療連携協議会の部会で取組を進めているところである。
《質問》 奥村規子 委員
実際そういったなかで、不都合や色々な相談を受ける相談窓口的なものの設置等の対策はあるのか。
《答弁》 健康づくり推進課長
がん診療連携拠点病院の中には、がんの相談支援センターがある。患者さんの相談支援に取り組んでいるが、より活用されるように周知等に努めていきたいと考えている。
《要望》 奥村規子 委員
県民の皆さんが安心できる方向で、充分な機能が果たせるようにしてほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
第七次看護職員需給見通しによる看護師の充足についてどうか。
《答弁》 医務課長
第七次看護職員需給見通しでは、平成２７年には２５６人の看護職員が不足する見通しとなっている。
《質問》 奥村規子 委員
５年経過しても看護師が充足とならない状況では、今後７対１看護をめざす病院が増えるなかで看護師確保が大変である。５年後のスタンスでなく早急な看護師確保対策をしていかなければならないと思うがどうか。
《答弁》 医務課長
看護師不足の状況は認識している。看護職員の確保対策として、看護学校への運営費補助、修学資金の貸与、院内保育所設置補助、潜在看護職員復職支援事業等を実施しているが、養成所設置も視野に入れた看護職員確保対策が必要であると考えている。
《要望》 奥村規子 委員
看護師確保の予算について厳しい中であるが、潜在看護職員復職支援事業や、修学資金の貸与、院内保育所運営費補助、新しく看護師を養成することも、今後の確保対策に位置づけてほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
支援が必要な高齢者への日常的な支え合いの活動として、新規事業で２億円余り計上されているが、具体的にはどういう内容か。
《答弁》 高齢者生活支援室長
国の基金を活用し、県と市町村で、地域の住民グループの方などによる助け合い活動の立ち上げの支援や高齢者が交流する居場所の拠点整備、また、支え合う人材の育成、見守りのネットワークの整備等により、地域での支え合い体制の充実を図っていきたい。
《質問》 奥村規子 委員
支え合いや見守りなどは、ボランティアの力を借りて行う感じが強いが、実際はどうか。
《答弁》 高齢者生活支援室長
ボランティアだけでなく、できるだけ身近な地域の方の力を借りながら、事業を実施していきたいと思っている。
《質問》 奥村規子 委員
介護保険法の改正に当たり、市町村の支え合い事業等を充実させて、要支援の人たちに対する介護保険サービスを制度からはずしていくという方向性があるのではないか。
《答弁》 長寿社会課長
昨年の１１月３０日に国の社会保障審議会介護保険部会でとりまとめられた制度見直しに対する意見では、要支援者等に対するサービスを、介護保険の予防給付か新たな総合サービスで対応するのかを市町村が判断できるというものがある。具体的な内容は示されていないので、国の動きを注視していく。
《要望》 奥村規子 委員
市町村の判断に任せたことにより、市町村ごとの格差が出ないように、県として高齢者が安心して生活できる状態をつくってほしい。
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《質問》 奥村規子 委員
高齢者の生活実態をみていただきたい。今議会に請願が出されているが、年金の問題を県で扱うところはないが、高齢者は年金生活の方、年金のない方、また、その年金の少ない方もあり、その様な状況で、介護保険料や後期高齢者保険料を支払ったり様々な負担を行っているので、高齢者の生活実態は非常に厳しいと思われる。県として、高齢者の生活実態をぜひとも把握していただきたいと思うがどうか。
《答弁》 長寿社会課長
来年度、各市町村では第５期の介護保険事業計画を策定する。県でも長寿プラン２００９に代わるプランを策定する。計画の策定にあたり、各市町村でも圏域でのニーズ調査を実施するよう県として働きかけをしている。県もこのプランの策定にあたって調査を実施する中で、地域の高齢者の生活実態を把握していく。
《要望》 奥村規子 委員
高齢者の生活実態を正確に把握するよう要望する。
◇ 議案に対する採決
議案第４１号 和歌山県認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決。
日本共産党奥村規子委員は反対。 雑賀県議の議案に対する反対討論
議案第４２号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例
は全会一致で原案可決。
◇ 請願に対する採決
議請第２１号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げと「生活支援金」の支給を求める意見書
の提出を求める請願
議請第２２号 消費税によらない最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願
は、不採択すべきものと決定。 雑賀県議の議案に対する反対討論
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環境生活部
《質問》 奥村規子 委員
環境生活部全般の当初予算について昨年度から減少となっているが、主な要因は何か。
《答弁》 環境生活部長
環境生活部全体の予算としては、前年度に比べて３億円程度歳出で減少している。内容については、平成２２年度はグリーンニューディール基金を活用して県庁舎や勤労福祉会館において太陽光発電設備設置などのハード事業を行っていたが、その箇所が終わったことにより約３億円ということで、一般財源ベースでは前年度より若干減少した程度である。
《質問》 奥村規子 委員
職員全体として、６０人の職員の定数削減が条例に出されているが、人件費には影響はないのか。
《答弁》 環境生活部長
新行政改革プランにより県全体で６０人の職員が削減されることは承知している。今は各部の人員配分が来年度増減するのかどうかを把握していない段階である。給料そのものは前年度の１０月１日現在の人員で組むので、特に直接的な影響については今のところはっきりと分からない。
《要望》 奥村規子 委員
人件費としては３０００万円余り少なくなっていると聞いているが、環境問題は非常に県民生活に直接関わってくるので、ぜひ体制を整えてやっていっていただきたいと思う。
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《質問》 奥村規子 委員
自然保護の関係について、新規事業で「自然ふれあいウォーキング整備事業」ということで９８万円が計上されている。調査に必要な経費ということだが、観光立県として今後観光資源にもなっていくものと考えるが、金額が安いのではないか。
《答弁》 自然環境室長
この事業は、県内に５３コースある近畿自然歩道のうち、特に魅力あるコースを１０コース選定し、案内板や休憩所を整備していく事業である。来年度は１０コースを選定するための経費だけを計上しているので、金額が少なくなっている。施設整備については、平成２４年度、２５年度で整備する予定である。
《質問》 奥村規子 委員
施設整備が再来年ということだが、今、県民の間で健康維持のためのウォーキングが広がっているなかで、一番要望があるのはトイレの設置である。その辺のことはどうか。
《答弁》 自然環境室長
トイレの設置についての要望は承知しているが、建設に費用がかかることと、その後の維持管理にも手間と費用がかかるので、なかなか建設が進まない。ただ、既存の事業で、昨年も１箇所、本年も１箇所整備した。今後とも、既存の事業で対応していく。
《要望》 奥村規子 委員
今後、全国的にも自然にふれあうウォーキングが広まっていくと思うが、「和歌山県はトイレ整備が進んでいる、行ってみたい」と言ってもらえるようにトイレ整備を検討していただきたい。
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《質問》 奥村規子 委員
ＪＸ日鉱日石でばいじんの測定を３０年間行っていなかったという報道について、その経緯はどうか。
《答弁》 環境管理課長
ＪＸ日鉱日石エネルギーによるばいじん測定の虚偽報告に伴い、和歌山石油精製所が当該系列の事業所であることから、昨日立入検査を行ったところである。４基のＬＰＧガス燃焼施設以外については、問題はなかった。
《質問》 奥村規子 委員
県民にとって不安かつ専門的な領域であり、今後こういう事がないようによろしくお願いしたい。
《答弁》 環境管理課長
今後ともチェック体制を厳しくし、法の遵守指導に努めて参りたい。
◇ 議案に対する採決
議案第３９号 産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例の一部を
改正する条例
は、全会一致で原案可決
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２０１１年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧