和歌山県議会 ２０２２年４月臨時議会
| ４月１４日 | 木 | 本 会 議 | 提出議案に対する知事説明 |
| １８日 | 月 | 本 会 質 | 奥村規子 質疑 録画中継 高田由一 質疑 録画中継 |
| 常任委員会 | 総務委員会、経済警察 | ||
| １９日 | 火 | 特別委員会 | ＩＲ対策特別委員会 質疑、採決 |
| ２０日 | 水 | 本 会 議 | 委員長報告 高田由一 議案に対する反対討論 録画中継（10：50～） 表決 |
１．議案
◇ 議案第７５号 特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定申請について〔企画総務課〕
和歌山県特定複合観光施設区域整備計画に係る国土交通大臣の認定を申請することについて、特定
複合観光施設区域整備法第９条第８項の規定により議会の議決を求める。
〔否 決〕 反対＝２２（日本共産党県議団４含む）
賛成＝１８
２．本会議質疑
４月１８日 奥村規子県議 録画中継
１．特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定申請について
（１）県民合意が得られていないことについて
（２）区域整備計画の内容について
・大阪カジノの影響について
・過大な来場者数と収入予想について
４月１８日 高田由一県議 録画中継
１．県内の観光地に与える影響
（１）IＲによるマイナスの経済効果
（２）コンプやポイントによる囲い込みの影響
２．実施協定案について
（１）ＩＲ対策特別委員会におけるマリオ・ホーの発言について
（２）採決前に概要を示すべきでは
| ４月１８日 総務委員会 |
奥村 規子 |
| ４月１９日 ＩＲ対策特別委員会 |
高田 由一 |
| 楠本 文郎 |
22.04.18 カジノ誘致を審議する臨時議会で奥村、高田両県議が質疑
６．声明
22.04.25 和歌山ＩＲ区域整備計画の県議会での否決にあたっての声明
７．専決処分報告
◇ 報第３号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
１．法人事業税
（１）ガス供給業のうち、ガス事業法に規定するガス製造事業者が行うものに係る法人事業税につ
いて、収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により課すものとする。
（２）ガス供給業のうち、導管ガス供給業及び特定ガス供給業以外のものに係る法人事業税につい
て、資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」）１億円超の普通法人にあっては付加価値
割額、資本割額及び所得割額の合算額により、資本金１億円以下の普通法人等にあっては所
得割額により、それぞれ課すものとする。
（３）付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人事業税を課される法人の所得割に
ついて、税率を次のとおりとする。
①所得のうち年４００万円以下の金額
１％（現行０．４％）
②所得のうち年４００万円を超え８００万円以下の金額
１％（現行０．７％）
③所得のうち年８００万円を超える金額
１％（現行１％）
（４）特定ガス供給業に対する法人事業税の税率を次のとおりとする。
①収入割 ０．４８％
②付加価値割 ０．７７％
③資本割 ０．３２％
２．不動産取得税
（１）住宅に係る課税標準の特例措置又は住宅の用に供する土地について一定の税額を減額する特
例措置の適用があるべき旨の申告がなかった場合においても、要件に該当すると認められる
ときは、これらの特例措置を適用することができることとする。
（２）新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６
月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を２０２４年３月３１日まで延長する。
（３）新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築までの
経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を２０２４年３月３１日まで延長する。
３．その他所要の改正
施行日 ２０２２年４月１日
◇ 報第４号 和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する
条例〔税務課〕
１．和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
（１）租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の改正に伴う規定の整備。
２．和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
（１）事業税、不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除又は不均一課税措置の適用期限を２
０２４年３月３１日まで延長する。
（２）事業税、不動産取得税及び県固定資産税に係る課税免除又は不均一課税措置の対象となる施
設等の新設等の期限について、特定業務施設整備計画の認定を受けた日の翌日以後３年（現
行２年）を経過する日までに延長する。
（３）租税特別措置法及び法人税法の改正に伴う規定の整備。
３．和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正
租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の改正に伴う規定の整備。
４．その他規定の整備
施行日 ２０２２年４月１日