クローズアップ
和歌山県 同和融資
３億３０００万円の債権放棄 乱脈行政、徹底解明を
2010年2月16日
和歌山県は２月１６日、同和向けの中小企業高度化資金を融資した「熊野食肉事業協同組合（新宮市）」の未償還額約３億３,０００万円を債権放棄すると発表しました。
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同組合は１９８３年４月、５人が保証人となり総事業費４億６,０００万円で設立。事業費のうち約３億６,０００万円を中小企業高度化資金から同和向けの無利子融資を受けましたが、１９９５年倒産。返済額はわずか１,２００万円、償還率３．５％というありさまでした。同年県は繰り上げ償還命令を出しましたが、日本共産党の金田眞県議（当時）は２００２年２月県議会で「実質的な責任者が所在不明として長期間返済対策がとられていない」と批判しました。→質問記録
返済がないまま県は２００２年、土地・建物等の競売を申し立て、翌年配当金約１,３００万円を得ました。その後返済なく経過、２０１０年２月１６日に「組合及び連帯保証人等に返済能力がない」と債権放棄の議案を県議会に提出しました。
過剰に融資
組合施設が建設された土地の価格は１億２,２００万円（１平方メートル当たり１６万８,７００円）。県は、土地鑑定評価しなかったことを認めつつも、金融機関に依頼した不動産評価意見書の価格が約１億３,０００万円で、購入価格は巽当としました。
土地は１９８２年、組合員の１人が取得し翌年、組合が同組合員から購入しました。２００２年１２月県議会で金田県議（当時）は「２００１年度の土地の固定資産評価額は１平方メートル当たり４万５,２０８円。組合が土地購入した１９８３年当時と比べても新宮では大差ない」と過剰融資を追及しました。→質問記録
ずさんな審査
「熊野食肉事業協同組合」の貸付事務手続きについて検討会と審査会が開催された公文書が存在しないことが明らかになっています。県は当時の職員から聴取し、職員らは開催を主張したといいます。
２００８年に県は、今回と同じく中小企業高度化資金で５件、計約２６億４,０００万円の債権放棄をしています（うち２件、約２３億８,０００万円が同和向け融資）。これら融資のうち同和２件で今回同様、審査会開催の公文書がなく職員を聴取した結果、審査会が開かれなかったことが確認されています。２００８年６月県議会で日本共産党の松坂英樹県議は「（土地買い足しでの）各種申請書類、当初計画、予備申請、本申請ともに、ついているはずの図面すら県には残っていない。よくこんな計画で審査を通した」とずさんな県の審査を追及しました。→質問記録
２００７年度で中小企業高度化資金の延滞は３３法人、未償還額は計約１００億４,６００万円（うち同和向けが２３法人、夫償還額計約８８億２,４００万円）ありましたが、２００８年に２６億４,０００万円を債権放棄し、そして今回（３件、約３億３,４００万円）。２年連続の債権放棄、しかし今回で終わりそうにありません。不公正・乱脈な県同和行政の徹底解明が求められています。