６月２３日
《要望》奥村規子 委員
南海電鉄和歌山市駅を出たところにトイレがないので、国体開催時には看板の設置など、おもてなしの心が伝わるような対応を要望する。
《質問》奥村規子 委員
国に５５項目の要望を行っているとのことだが、項目の選び方や、どのようにまとめて国に要望していくのか。プロセスを教えてほしい。
《答弁》
企画総務課長
新政策プロセスとして、県で考えられる課題をまず議論し、その課題のうち、県で対応できるものは新政策を検討し、国で対応すべきものについては国に提案・要望していくこととしており、今回も十分に議論を進め６月５日に知事を先頭に要望活動を行ったところである。
《質問》奥村規子 委員
県民の暮らし向きの状況は大変な問題である。子どもの医療費や国保の国庫負担といった以前からずっとある問題について、引き続き要望しているかとか、どのようになっているかなど、把握しているということでよいか。
《答弁》
企画総務課長
そのとおりである。提案・要望の結果はきちんと把握し、次につなげていくことを考えている。
《質問》奥村規子 委員
以前、高田由一元議員が総務委員会で質問・要望した件（2012年6月、2014年9月）であるが、県全体で企業会計も含めて１５億円の電気を購入している。新電力からの電力入札が可能となってから随分経過している。その後、どのようなことになっているか。
《答弁》
管財課長
平成２７年度から一般競争入札によって電力調達を実施した。３月２０日に入札公告を行い、５月１５日に入札執行したところ、株式会社エネットと関西電力株式会社の２社の応札があった。東館、北館を含めた本館と南館の二本立てで入札執行し、２件ともに株式会社エネットが落札した。現在、契約の手続中で７月１日から電力供給を受ける予定となっている。
《質問》奥村規子 委員
従来と比べて金額的にどれくらいになるのか。
《答弁》
管財課長
平成２６年度と同じ電気量を消費したとして、約５７０万円の節約になると試算している。
《質問》奥村規子 委員
条例をつくる場合のパブリックコメントについて、伺いたい。
具体的には、和歌山県安全・安心まちづくり条例を想定している。中身はここで審議すべきものではないと思われるので、詳しくは触れないが、紀の川市の事件を受けての条例改正であろうと思われる。これのパブリックコメントの実施期間が、５月２６日から６月５日までとなっていた。しかし、６月２日の議会運営委員会の段階で、既に議案として計上されていた。こういったものは、県民の皆様のご理解を得て行わなければならず、いろいろなところや団体から意見を聞くという過程が大事である。条例制定に際して、パブリックコメントはどのように位置づけられているか。
《答弁》総務学事課長
ご質問の趣旨は、当課における条例審査に係るものと考えるが、パブリックコメントの実施については、内容や時期等も含め、条例の担当課において判断してもらうこととなる。当課としては、その結果も踏まえつつ、条例の制定、改廃等の案について法制的な面から審査を行っている。
《質問》 奥村規子 委員
パブコメの制度をどのように生かしていくかの判断は、原課において行われるものと理解してよいか。
《答弁》総務学事課長
委員仰せのとおり、政策形成過程での１つの手法であり、担当課において判断してもらい、相談させていただくことになるものと考える。
《要望》奥村規子 委員
こういった状況がある中、条例制定に際してのパブリックコメントの実施は、時期的にも余裕を持ってやるべきではないか、要望として申し添える。
《質問》奥村規子 委員
議案第９８号「和歌山県税条例の一部を改正する条例」について意見を述べる。
５月の臨時議会の際に共産党から雑賀団長が反対討論した件と重複するが、外形標準課税の拡大について、和歌山県は中小業者が全国一多いと言われている中で、大企業の優遇につながると考える。中小業者は大変な状況にあって、こういう改正を進めることはいかがなものかという立場であり、それはこの間の議会の反対討論でも言った。
そこにまた、今回は未成年者に税制優遇をして投資を進めることになっていくジュニアＮＩＳＡ制度が創設されている。日本銀行の調査等でも言われているが、預貯金をしている理由というのは、教育費、病気等に備えるなど将来の不安があるためであり、そうした不安があって預貯金をしている中で、お金持ちを優遇するよりも、不安を軽減していくということがまず大事だと思う。
今回の改正の和歌山県への影響、県税がふえていくのかなど教えていただきたい。
《答弁》
税務課長
ご質問のあった増減収の見込みだが、平成２７年度税制改正に伴い、総務省から増減収見込み額が示されているが、改正項目別の影響額が示されていないものもあり、現時点では試算できていない。
《質問》奥村規子 委員
国が示す影響額の内容はどうか。
《答弁》
税務課長
ご質問の外形標準課税を含むものとして法人事業税がある。法人事業税全体として、今回の税制改正で２０１億円の減となっている。また、法人事業税の改正については法人税改革の一環としてなされているものであり、基本的には増減収同じで制度設計されている。国税のほうで改正され地方税に影響する分を見ると、法人住民税で２１１億円の減、法人事業税で４５８億円の増収が示されている。
ジュここアＮＩＳＡの影響については、国税の改正に伴うものとして個人住民税の中に含まれているが、詳細は示されていない。
《意見》奥村規子 委員
先ほど言ったように、大企業やたくさんお金を持っている人の優遇を助長していく中で、子どもの名義の口座を使うなど、私はこそくなやり方だと思う。和歌山県は、中小業者にとって経済をよくしていくために、他に根本的にすべきことがあるのではないか。
それについてはこの場で聞くものではないと思うが、そういったことを含めて、議案第９８号を賛成するということにはならないと思っているので、意見として言っておく。
議案に対する採決
議案第９８号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 松坂英樹県議の議案に対する反対討論 議会中継録画(17:00～）
議案第９６号 平成２７年度和歌山県一般会計補正予算
議案第９７号 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
議案第１１１号 調停の成立について
については全会一致で原案可決
請願に対する審査・質疑
《意見》奥村規子 委員
「『集団的自衛権』行使を具体化する『平和安全法制』に反対する請願」について意見を申し上げる。
この請願について、課長意見では日本の安全保障に関わる問題は政府において適切に対応と書かれているが、政府が判断するに際し、地方からの意見を上げていく必要がある。請願趣旨にも書いているが、若者を戦場に二度と送らない、自衛隊の方々が人を殺す、殺されるということがないよう願う立場から、ぜひご協力をお願いしたい。
請願に対する採決
議請第２号 「集団的自衛権」行使を具体化する「平和安全法制」に反対する請願
は、不採択すべきものと決定
日本共産党奥村規子委員は、採択に賛成→ 松坂英樹県議の議案に対する反対討論 議会中継録画(17:00～）
２０１５年６月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
ブログ「おくむらのり子のぴょんぴょん日記」
奥村のり子
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