◎県議団が木村知事に「２００３年度予算編成にたいする要望」を提出（02/12/26）
◎県議団が教基法発言について赤松教育委員長に申し入れ（02/12/18）
◎県議団が国保と医療について木村知事に申し入れ（02/12/18）
◎JR西日本と交渉（０２年１０月２３日）
◎近畿農政局と交渉（０２年１０月２１日）
◎国土交通省近畿整備局と交渉（０２年１０月１８日）
◎県議団が木村知事と懇談。くらしと福祉で緊急要望（０２年９月２６日）

赤松壽男氏（県教育委員長）に発言撤回を求める（２００２年１２月１８日）
　
　日本共産党和歌山県議団（村岡キミ子団長、５人）は１８日、県教育委員会・赤松壽男委員長による教育基本法の否定発言を撤回するよう申し入れました。
　赤松委員長は１３日の県議会文教常任委員会で、「教育基本法は非常に古い」「アメリカ占領軍の社会情勢の中でつくられ、問題がある」など同法を否定したうえで、中央教育審議会中間答申を「教育委員会として全面的にとりくんでまいりたい」と発言しました。
　県議団は、赤松委員長に対し、発言が教育行政の最高責任者として教育基本法の成立過程をゆがめたものと批判。中間答申は法として定まっておらず、県教委の合意もなく「全面的にとりくむ」ことはできないと指摘し、発言撤回を求めました。
　赤松委員長ら県教委は次回の委員会も含めて対応するとしました。同問題では、県教職員組合（中谷吉治委員長）、県高等学校教職員組合（藤井穂住委員長代行）が連盟で１７日、抗議と発言撤回とを求める申し入れ書を県教委に提出しています。

JR西日本和歌山支社と交渉（２００２年１０月２３日）

　和歌山県の高田由一、金田眞・両県議ら日本共産党県地方議員団ら９人は２３日、JR西日本和歌山支社とホームやダイヤの改良などで交渉をしました。古澤吉治・大幡基夫衆院議員秘書、奥村規子・那賀郡県議候補も参加。
　高田県議らは、湯浅駅跨線橋への手すりの設置、藤並駅、宮原駅、初島駅への点字料金表の設置および特急通過時の通過を知らせる方策を求めました。田中規実男・同支社企画・財務室長は「順番に整備していきたい」と答えました。
　和歌山駅での列車接続時間が２分しかなく、車いす利用者などに不便なダイヤ編成については、北向きは難しいが、南向きは改善する方向で検討したいと回答。田辺駅以南でトイレなし列車の解消について、田中室長らは「電車の運転手に、トイレに行きたいと伝えてもらえれば、駅で列車を止めてトイレタイムをとるようにしている」と答えました。

　日本共産党和歌山県地方議員団は２１日、和歌山市の国土交通省和歌山工事事務所で、同事務所、同紀南工事事務所、同近畿地方整備局と交渉。大幡基夫衆院議員秘書の古澤吉治氏、鶴田至弘県議、中山豊県議、藤井健太郎和歌山市議（県議候補）、雑賀光夫氏（県議候補）など、各地方議員、候補者らが参加しました。

　交渉で、紀ノ川大堰(おおぜき)建設工事にともなう水道施設の現状回復問題では、現況復帰が国の事業であることが確認され、国道２４号沿い和歌山生協病院付近で住民がガードレール撤去を求めている問題では、撤去方向の調査を約束しました。また、町や県、国の管轄が入り組み、対策が遅れがちの白浜町富田橋付近の安全問題では町、県と調整し、改良計画を実施すると約束しました。

農林水産省近畿農政局と交渉（２００２年１０月１８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本共産党の高田由一県議、古沢・大幡基夫衆院議員秘書らは十八日、近畿農政局（京都市内）を訪れ、無登録農薬問題や鳥獣害対策などで交渉をおこないました。
　和歌山県では無登録農薬が使用された例が明らかになり、農家の不安が高まっています。高田県議らは、無登録農薬を流通させてきた農水省にも責任があること、国や地方自治体が責任をもって回収すること、農産物の検査を農家負担なしで実施することなどを求めました。
　農政局側は、「化学薬品」として輸入されたものが農薬と判定できるよう関係省庁と協議中であると答えましたが、期限切れ農薬や無登録農薬の回収については、農薬は産業廃棄物に該当するので農家の負担による処理が原則であるなどと回答しました。また、農家などの負担無しで検査する制度の制定については、検査機器程度ならば補助できるが、検査費用は農家が負担する必要があると回答しました。
　鳥獣被害対策の補助基準引き下げを求めましたが「困難だ」と回答しました。

　
くらしと福祉の課題で知事に要望書（２００２年９月２６日）
　
　日本共産党和歌山県議団（村岡キミ子団長）は二十六日、木村良樹県知事と懇談し、くらしと福祉をまもる三十一項目の緊急要望書を手渡しました。知事と各会派との懇談の一環としてもたれたもので、村岡団長ら五人が出席しました。県議団は、木村知事のすすめる「緑の雇用事業」の推進を評価し、国として恒久化することを求めるとともに、県単老人医療の補助基準の復元、被爆者の介護保険料・利用料の無料化、乳幼児医療費の無料枠を就学前の外来に拡大することなどを求めました。木村知事は、真剣に研究すると答えました。また知事は、豊かな自然を観光資源としていかすこと、文化財保護費増額への意欲を示しました。知事は三十人学級について真剣に研究していきたいと答えました。

「県政情報・提案と見解」ＴＯＰへ